今度こそ、５アカ新聞揃い踏みー稲田防衛相の「自衛隊として（都議候補）お願い」発言非難社説にみる、

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　「アカが揃った」と言えば、ポーカーじゃぁなかなか強い手札になりそうだ(＊1)。
　
　だが、「バカが揃った」んじゃぁ、3人揃っても「文殊の知恵」は出そうにないやな。
　
　況や、「同じ考えのバカ」が、それも「5人も揃った」日には、「目も当てられない惨状」って事じゃなかろうか。

　先ずは、5バカ、もとい、5アカ新聞の同じ6/29付け社説。とくとご覧あれ。

①朝日）稲田防衛相　首相は直ちに罷免せよ

②毎日　稲田氏「自衛隊としてお願い」　自覚の乏しさにあきれる

③東京　【東京社説】防衛相発言　不問に付せぬ政治利用

④琉球新報　】自衛隊の政治利用　防衛相の罷免しかない

⑤沖縄タイムス　[稲田防衛相発言]即刻罷免し中立性保て

＜注記＞

(＊1)　ハートとダイヤが混在していると”ブタ”になるかも知れないが。　

①【朝日社説】（社説）稲田防衛相　首相は直ちに罷免せよ
2017年6月29日05時00分
　
【1】　耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。

【2】　おととい夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。

【3】　憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

【4】　その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。

【5】　また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。

【6】　有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。

【7】　行政機関はその権限を、あくまで国民全体のために使うよう与えられている。まして実力組織である自衛隊は、とりわけ高い中立性が求められる。

【8】　閣僚が選挙応援に立つこと自体はよくある。だがその場合、閣僚の職責の重さをふまえ、言動には気を配るべきものだ。そんな「常識」すら、稲田氏には通用しないのか。

【9】　信じられないのは、稲田氏をかばう安倍政権の姿勢だ。

【10】　菅官房長官はきのうの記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護した。だが稲田氏の問題発言は他にも枚挙にいとまがない。

【11】　南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

【12】　森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語った。

【13】　憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言だ。

【14】　稲田氏は今回も「誤解を招きかねない」と撤回したが、語った事実は消えないし、そもそも誤解を生む余地などない。

【15】　一連の言動は政権全体の問題でもある。とりわけ政治思想や歴史認識が近い稲田氏を、一貫して重用してきた安倍首相の責任は重大だ。

【16】　首相は稲田氏を直ちに罷免（ひめん）すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である。

②毎日　稲田氏「自衛隊としてお願い」　自覚の乏しさにあきれる
毎日新聞2017年6月29日　東京朝刊

【1】　防衛相としての立場を自覚しているとは思えない。

【2】　稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と演説で述べた。

【3】　自衛隊を率いる防衛相が組織ぐるみで特定候補を支援するかのような発言である。

【4】　行政の中立性をゆがめ、自衛隊の政治利用が疑われる不適切な内容だ。後に撤回したが、それで済む問題ではない。

【5】　自衛隊は約２３万人を擁する実力組織である。国防や災害派遣は国民から負託された任務であり、憲法の規定に準拠して、自衛隊員は「国民全体の奉仕者」とされる。

【6】　だからこそ自衛隊法６１条は国民の信頼が確保できるよう、自衛隊員の政治的行為を、選挙権の行使を除いて制限しているのだ。

【7】　稲田氏は法律を扱う弁護士でもある。しかし、自衛隊を統括する閣僚として、こうした自明の法的規範を理解していると言えるだろうか。

【8】　「防衛相」という地位を明確にして「自衛隊としてお願いしたい」と支援を求めれば、自衛隊の政治利用だと指摘されるのは当然だろう。

【9】　稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止する公職選挙法１３６条の２に抵触するおそれもある。公務員には特別職の国家公務員である閣僚も含まれる。

【10】　自衛隊は命令系統が明確だ。その責任者が自衛隊法に抵触する政治的行為を促すようなことは厳に慎むべきだ。自衛隊の信用も傷つける。

【11】　稲田氏にはこれまでも問題視される言動があった。自衛隊が派遣された南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡って「武力衝突はあったが、法的な意味での戦闘行為ではない」と強弁し、批判された。

【12】　学校法人「森友学園」の弁護士活動では国会答弁で否定しながら後に撤回した。それでも「虚偽の答弁をした認識はない」と釈明し続けた。

【13】　稲田氏は今回の発言を「誤解を招きかねない」と撤回したが、自発的ではなく菅義偉官房長官に促された結果だったという。

【14】　こうした稲田氏を安倍晋三首相は一貫して擁護してきた。その姿勢が、無責任な閣僚の発言がとまらない要因になっているのではないか。

③【東京社説】防衛相発言　不問に付せぬ政治利用
2017年6月29日
【1】　撤回すれば済むという話でもあるまい。稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「防衛省・自衛隊として」自民党候補を支援するよう呼び掛けた。行政の中立性を逸脱する触法行為にほかならない。

【2】　法律に従って「政治的中立」を順守している防衛省職員、自衛隊員にとっては、迷惑極まりない発言だったのではないか。

【3】　稲田氏は東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と呼び掛けた。

【4】　板橋区の隣の練馬区には、陸上自衛隊の東部方面総監部や第一師団が置かれており、多くの隊員らが勤務する。その存在感を背景に自民党候補の当選に向けた支援を防衛省・自衛隊の組織として働き掛けているかのような発言だ。

【5】　自衛隊を政治利用し、行政の政治的中立性を著しく逸脱する不問に付せない発言である。

【6】　後に、稲田氏本人が認めたように「防衛省・自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」のは当然であり、それらは法律にも明記されている。

【7】　弁護士出身である稲田氏がそんな基礎的知識を欠いたまま、自衛隊を率いていたとしたら、驚きを超え、危うさすら感じる。

【8】　軍隊や軍人は政治に関与せず、文民の統制に服するのが、近代国家の要諦だ。自衛隊は軍隊でないが、火力を有する実力組織である以上、政治に関与しないのは当然である。防衛相として不適格で、安倍晋三首相は罷免すべきだ。

【9】　にもかかわらず、政権中枢はなぜ、稲田氏をかばうのか。首相に関係が近いからか、稲田氏辞任が他の閣僚の進退にも波及し、政権の体力を奪うと恐れるからか。

【10】　安倍首相は国会演説で、自衛隊員らをたたえるため、起立して拍手するよう議員に促したことがある。自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提唱し、これに謝意を表明した自衛隊最高幹部の政治的発言を不問に付したこともある。

【11】　稲田氏発言の背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の体質があるとしたら根は深い。

【12】　憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める。防衛省・自衛隊を含めてすべての公務員を、自民党だけのために政治利用すべきではない。

④【琉球新報社説】自衛隊の政治利用　防衛相の罷免しかない
2017年6月29日 06:01

【1】　問題発言を撤回したからといって、なかったことにはならない。今度こそ辞任すべきである。

【2】　稲田朋美防衛相が、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

【3】　憲法第１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。公職選挙法は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。さらに自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限している。

【4】　稲田氏は、１人の自民党員としてではなく、防衛相という自身の地位を語り、防衛省と自衛隊が組織を挙げて所属政党の公認候補者を支援すると呼び掛けたようなものだ。防衛省や自衛隊の政治利用と受け取られかねず、法に抵触する恐れがある。防衛相としての自覚と資質に欠ける。

【5】　稲田氏は発言を撤回したが「これからも職務を全うしたい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。安倍晋三首相の任命責任は重大だ。もはや辞任ではなく罷免すべきだ。

【6】　ところが首相は、稲田氏の続投を指示した。菅義偉官房長官は「誤解を招くような発言をすべきでない」と苦言を呈しながら「誠実に職務に当たってほしい」と述べた。行政の中立性を逸脱するような発言をしても続投させるのは、「１強」のおごりそのものだ。国会を開いて説明する必要がある。

【7】　今回が初めてではない。稲田氏は３月、学校法人「森友学園」の問題で学園側との関係を問われ「顧問弁護士だったこともないし、法律的な相談を受けたこともない」と否定。その後、民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成の記録が明らかになると「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」として撤回、謝罪に追い込まれた。

【8】　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に「戦闘」との表現があった問題で「法的な意味での戦闘行為はない」と繰り返した。憲法９条の問題になるのを避けるため「武力衝突という言葉を使っている」と説明し、野党から「戦闘の事実を隠蔽（いんぺい）していると」批判を浴びた。

【9】　稲田氏は首相にとって政治信条が近い「秘蔵っ子」と目されている。第２次安倍政権が発足すると、当選３回の稲田氏を行政改革担当相に抜てきし、政調会長、防衛相と重要ポストを与え続けてきた。閣僚としての資質に欠ける発言を繰り返しても、稲田氏を擁護してきた。これでは内閣の私物化である。

【10】　共同通信による６月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。不支持の理由は「首相が信頼できない」が最も多かった。強引な政権運営に対する批判を重く受け止めるべきだ。

⑤【沖縄タイムス社説】[稲田防衛相発言]即刻罷免し中立性保て
2017年6月29日 07:25

【1】　選挙期間中に、有権者の前で、こんなことを堂々と語ったとすれば、単なる失言では済まされない。

【2】　自衛隊という巨大な実力組織を大臣自ら、選挙のために利用したのであれば、憲法、国家公務員法、自衛隊法、公職選挙法に照らして、違法行為を行った疑いが生じる。

【3】　稲田朋美防衛相は２７日、都議選の自民党候補を応援する集会で、こう訴えた。

【4】　「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ２期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。

【5】　稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、発言を撤回すれば済むような単純な失言とは、レベルの異なる話だ。

【6】　公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、自衛隊法は「政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と、自衛隊の政治活動に厳しい制限を加えている。

【7】　国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限。憲法は１５条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。

【8】　宜野湾市長選を巡り２０１２年、当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、投票所に足を運ぶよう求め、訓戒処分を受けた。東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘復興相は４月に更迭された。

【9】　自衛隊の中立性に疑いをもたれることがないよう稲田氏を直ちに罷免すべきである。

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【10】　安倍晋三首相は、野党の罷免要求を拒否し、継続して職務に当たるよう稲田氏に指示したという。今村氏は直ちに更迭したというのに、なぜ稲田氏は残すのか。

【11】　稲田氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡って「武力衝突があったが、法的な意味での『戦闘行為』ではない」と発言したり、陸上自衛隊の日報を巡って二転三転の説明が続き、統率力の欠如を露呈した。

【12】　「森友学園」問題でも事実に反する国会答弁を繰り返し、窮地に立たされた。

【13】　国会答弁に安定性がなく、巨大組織を束ねる統率力にも自衛隊の中から疑問の声が上がっていたという。

【14】　内部からも、とかくの批判を受けてきた大臣が、政務と公務の区別がつかないような致命的選挙演説をやらかしたのである。

【15】　稲田氏を続投させるのは、７月２日の都議選投開票への影響を最小限に抑えるためか。それとも、８月予定の内閣改造をにらんでの判断か。

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【16】　稲田氏は安倍首相の「秘蔵っ子」といわれ、安倍政権誕生以来、日の当たるポストを歩み続けてきた。加計（かけ）学園問題では、首相腹心の萩生田光一官房副長官の関与が大きな焦点になっている。２人とも「お友達内閣」の象徴的存在だ。

【17】　自民党２回生議員による相次ぐ不祥事といい、稲田氏の発言といい、加計学園問題といい、安倍政権は１強の「おごり」や「緩み」によって自壊作用を起こしているように見える。

「アカ新聞揃い踏み」が「正気の沙汰とは思えない」のは「いつものこと」＝常態化しているんだが・・・

　思い起こせば、特定秘密保護法がまだ法案で審議中だった頃や、集団的自衛権の公認やら、ついこの間のテロ対策法・通称「共謀罪」、果ては未だ継続中の森友＆加計学園「問題」から首相の改憲発言まで、「アカ新聞揃い踏み」で異を唱え反対した事例は枚挙に暇がないが、「どれをとっても、正気の沙汰とは思われない」と、私（ＺＥＲＯ）には言えそうだ。
　
　無論、再三宣言している通り私（ＺＥＲＯ）は「殆ど生まれながらの右翼」である(＊1)から、左翼＝アカ新聞どもの主張が私（ＺＥＲＯ）にとっての異論・異説であるのは「理の当然」。
　否、むしろ「異論・異説を求める」からこそ私（ＺＥＲＯ）はほぼ毎日アカ新聞どもの社説をモニタしている。従って、少なくとも「私（ＺＥＲＯ）にとっての異論・異説である」ってだけで「キチガイ呼ばわり」はしない・・・様に心がけている。

　であるならば、上掲5紙、ものの見事に揃い踏みした「稲葉防衛相の”防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい”発言に対する非難社説」が「如何にキチガイじみているか」は「説明の要」があろう。

　さて、先ずは事実確認からいこう。一部繰り返しになるが、上掲アカ新聞5紙が非難している稲田防衛相の発言は、上掲①朝日社説に基づくと、以下の通りである。

①1＞　東京都議選の自民公認候補の応援演説で、　
①2＞　「防衛省、自衛隊､防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。

出、この発言が何故問題かと言う「非難理由」を、上掲5紙社説から拾い出すと、以下の様になる。丸数字は各紙に対応しており、①ならば朝日新聞社説だ。

（１）　「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と言う憲法15条違反である　①③④⑤

（２）　公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている、公職選挙法違反である　①②④⑤

（３）　自衛隊員の政治的行為を制限し、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている自衛隊法違反である　①②④⑤

（４）　防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定の候補を支援していると受け止められる　①②③④

（５）　閣僚が選挙を応援する際には発言に気を付けるべきだ　①

（６）　自衛隊の政治利用が疑われる　②③

（７）　行政の中立性を逸脱する触法行為だ　③④

（８）　自衛隊は文民統制に服し、政治に関与しないのが当然だ　③

（９）　背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の本質があるのではないか　③

（１０）　稲田防衛相の発言を、臨時国会を開いて追求すべきだ　④

（１１）　自衛隊の中立性が確保されない　⑤

（１２）　安倍首相は稲田防衛相を罷免すべきだ　①③④⑤

　上記のほかに､「稲田防衛相には以前にも失言があった」だの「安倍首相の秘蔵っ子と言われている」だの非難めいた記述が散見されるが、上記①１＞～①２＞という事実とはなんの関係もないので、数えなかった。

　一応12の「非難理由」に割り振り「全5紙共通の非難理由」こそなかったものの、上記（１）～（３）の「憲法／公職選挙法／自衛隊法違反」の3点セットと、上記（４）「防衛省・自衛隊組織ぐるみの応援と受け取られる」、それに上記（12）「稲田防衛相罷免要求」には4紙が集中。如何に「似通った社説が揃ったか」であり、「元ネタを誰かが、あるいは5アカ新聞の内いずれかが、書いたんじゃないか。」と疑えるレベルだ。

　で、だ、上記の、特に上記（1）から（４）の理由で上記（12）稲田防衛省罷免まで要求する5アカ新聞及び野党四党に尋ねようじゃないか。「今回の件で、自衛隊三軍は、何らかの政治活動、選挙活動、そのほか憲法／公職選挙法／自衛隊法違反となりうる行動・アクションを起こしているか？」と。
　
　言うもサラなり、聞くもサラなりだ。事実は上記①１＞～①２＞のみ。「稲田防衛相が斯様発言した」ってだけ。

　一方で上記（１）～（３）の「憲法／公職選挙法／自衛隊法違反」の「違反三点セット」を実行・実施する「違反の実行犯」は、普通に考えれば自衛隊・自衛官しかあり得ない。
　なおかつ、「稲田防衛大臣の号令一下、自衛隊三軍はその総力を挙げて当該都議会議員候補への選挙応援、デモ行進、武力恫喝、そのほか諸々を実施すべく待機常態にあった」訳でもない。

　以上から言えることは、稲田防衛相の発言上記①1＞～①２＞は、上記（1）～（3）の「違反三点セット」の「教唆」とは辛うじて言えるかも知れないが、「準備」ですらない。さらに言えば、当該稲田防衛相発言を受けて今後自衛隊三軍が「憲法／公職選挙法／自衛隊法違反を実施・実行する」って可能性は･・・考えるだけアホらしいレベルだな。

　であるならば、上掲5アカ新聞社説並びに野党4党は、主として「「憲法／公職選挙法／自衛隊法違反の教唆」のみを以て「稲田防衛相を罷免しろ」って要求し、中には「臨時国会を開いて追求しろ」って主張する奴までいる始末って訳だ。

　これを「狂気」と言わずして、なんと言おうか。

　ほぼ同じメンツが、ついこの前「テロ準備防止法」に対し「テロ行為実行ではなく、計画段階で取り締まるとはけしからん！！」って反対していた(＊2)事を考えれば、尚更だ。

＜注記＞

(＊1)　と何度も自称しており、多分「自他共に認める処」で異論もあまりなさそうな。

(＊2)　実効・実害は、全くといって良い程なく、政府の法案は「廃案を目指して反対した」野党の意見なぞ歯牙にもかけずに可決した、訳だが。