問題は、何処へも行っていない―【毎日社説】「「森友」問題はどこへ行った　首相と与党は質疑阻むな」


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　前にも何度か書いたと思うが、私（ZERO)はテレビと言うモノを滅多に見ない。

であるからして、ちょっと前の国会と、それ以前(と、多分それ以降も)ワイドショーはじめとするテレビを賑わしているらしい「森友問題」とやらが、「如何に賑やかか」は、間接的・伝聞的にしか知らない。

　が、「発行部数世界屈指(だったと思う)」を誇る毎日新聞が、斯様な社説を掲げるからには、相応に話題になっているのだろう。

　とは言え、まあ、この社説と来たら・・・


【毎日社説】「森友」問題はどこへ行った　首相と与党は質疑阻むな
毎日新聞2017年4月18日　東京朝刊

【1】　安倍晋三首相と自民党は、このままダンマリを決め込めば人々の関心は薄れると考えているのだろうか。

【2】　大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、国会ではこれに関する質疑さえままならない状況が続いている。

【3】　例えば介護保険関連法改正案などを審議していた先週の衆院厚生労働委員会だ。森友問題に関し民進党議員が、首相の妻昭恵氏が公の場で説明するよう求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と猛反発し、改正案を強行採決する事態となった。

【4】　確かに改正案とは無関係だ。だが与党は昭恵氏らの証人喚問を拒み続けている。この委員会での質疑は適さないと言うのなら、森友問題に関する集中審議を行えばいいはずだが、それも拒否している(※1)。

【5】　民進党議員は報道機関の世論調査では関係者の証人喚問が必要だと考えている人が多いともただした。すると首相は「その調査によると内閣支持率は５３％で、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りだ」と言い返した。

【6】　高支持率だから喚問は不要とでもいうような答弁に驚くばかりだ(※2)。

【7】　昭恵氏をめぐっては、昨夏の参院選で自民党候補を応援した際、夫人付の政府職員が計１３回同行したことも明らかになった。公務員の選挙運動は法律で制限されている。

【8】　政府は旅費は昭恵氏が負担し、選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明している。一方で職員の同行は職務遂行のための「公務」と位置づけながら「自らの判断」だったとも言う。全く理解に苦しむ。

【9】　公私の区別がはっきりしない昭恵氏の行動は森友問題解明のための焦点の一つだ(※3)。しかし夫人付職員が問題の土地に関して財務省に問い合わせていた事実が判明した際、首相側が「職員の個人的な照会」と強引に結論づけたために、その後も無理な説明を重ねているように思われる(※4)。

【10】　与党が質疑を阻むのは、首相側がきちんと説明できないことをそんたくしているからではないかと疑う(※5)。

【11】　そもそもなぜ売却価格は格安になったのか。昭恵氏は本当に関与していないと言えるのか(※6)。解明はまだ何も進んでいない(※7)。 　

【12】　改めて昭恵氏ら関係者の記者会見や証人喚問を強く求める。


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問題は、「何処へも行っていない」。少なくとも今のところ「見つかって居ない」のだ。

　さて、頭ぁ冷やして「森友」問題とは何か考えてみようか。
　
　「森友」問題とは、
　
①「森友学園が小学校予定地として購入した国の土地が、不正に安く国から売却された(かも知れない)疑惑」

であり、

②「不正に安く国から売却されるにあたって、政治家の関与が疑われる。」

問題であろう。同じ籠池理事長が経営する保育園で、教育勅語を暗唱しようが、軍歌を歌おうが、それは籠池理事長が経営する市立保育園の勝手であって、教育基本法も日本国憲法もこれを掣肘するものではあるまい。

　あ、「教育勅語は憲法違反」理論からすると、「憲法違反の教育を実施している」って事にはなるが、「私学であろうと憲法違反の教育は許さない」となれば、そりゃ憲法が保障している筈の思想信条の自由と矛盾することになろう。

　まあ、先行記事の通り、私(ZERO)は「教育勅語は、日本国憲法違反とならない解釈がありうる。故に21世紀の今日に道徳の教育材料とするにも何の支障もない」と考えているから、いずれにせよ左様な問題とはならない。また、籠池理事長がこの前の国会招致で「教育勅語や軍歌を使った教育」を批判されたかどうかすらも、知らない。

　仮に批判されていたとしても、その「籠池理事長の教育方針」が誰か政治家の圧力で決したモノでもない限り、安倍政権及び与党自民党に対する攻撃材料たりえない。

　安倍首相だか首相夫人高が、籠池理事長経営の名誉園長だか名誉校長だかに、就任したんだかしないんだかわからない「問題」も、「籠池理事長と安倍首相/安倍首相夫人の関係を裏付ける」モノかも知れないが、籠池理事長と交際することも、名誉園長だか名誉校長に就任することも、何の罪にもなるまい。

　「籠池理事長と安倍首相/安倍首相夫人の関係が、上記②の「政治家の関与」につながった、可能性がある。」って主張は一応成り立つが、「可能性がある」だけの「政治家の関与」で、国会招致・証人喚問することを「強く求める」のかね。上掲毎日社説は、正に最後のパラグラフを、

1>　改めて昭恵氏ら関係者の記者会見や証人喚問を強く求める。

と、高らかに宣しているのであり、文字通り「文字として書いてある」訳だが。

　上掲社説の中で毎日新聞が挙げている事例は、
　
2>　昭恵氏をめぐっては、昨夏の参院選で自民党候補を応援した際、
3>　夫人付の政府職員が計１３回同行したことも明らかになった。
4>　公務員の選挙運動は法律で制限されている。

と、森友学園とも土地購入とも口利きとも関係ないが、

5>　公私の区別がはっきりしない昭恵氏の行動は森友問題解明のための焦点の一つだ。

と断言。この断言は、私(ZERO)が解釈する処では(※8)、「昭恵首相夫人(※9)は公私の区別がはっきりしないのだから、森友問題でも”口利き”をした可能性が高い。」と言う凄まじい主張であり、「推定有罪」に他ならない。

　そりゃ国会招致・証人喚問は法廷ではないから、「推定無罪」でなければならない法は無いかも知れないが、「推定有罪を以って国会招致・証人喚問される」ことの恐ろしさが、判っているのか、毎日新聞は。　

　さらに、「安倍昭恵首相夫人の証人喚問」を求めている毎日新聞、民進党はじめとする野党、世論調査によると過半の国民は、安倍昭恵首相夫人に、何をどう聞くつもりなのかね？？

　【Case1】「貴女は、森友学園の土地売却に対し口利きをしましたか？」
　
　そりゃ「聞いてみる」のは試みとしてはありうるかも知れないが、推定有罪だけで証人も証拠もなしでは、仮に「口利きをしていた」場合でも、「口利きしました」なんて「自白」する訳がないじゃないか。

　その時に上記2>～4>を引用し、「公私の区別がはっきりしない」と責めたり、前回の籠池理事長国会招致で取り沙汰された「百万円を安倍昭恵首相夫人が寄付した」とされる件を持ち出した処で、「口利きしました」なんて「自白」が取れると考えている奴は、相当な間抜けだけだろう。これら「傍証」は「国会招致の証人喚問」だからこそ「引用」出来るだけ。法廷ならば公判を維持することすらおぼつかない…どころか、そもそも公判が開けないだろう。逮捕状すら、出ないな。
　で、逮捕状が出ない、公判が開けないから、国会招致・証人喚問…で「自白」が得られたり、「真相究明」が進むかね？

　政府・与党に対数攻撃にはなるだろう。野党の人気取りパフォーマンスにもなるかも知れない。が、それ以上の何かになるかね？

　野党にしてみれば、「与党に対する攻撃」且つ『人気取りパフォーマンス』ならば、理由として充分であろうが…国会の機能は立法。立法ほったらかしての「司法もどき人民裁判」は、これこそ「国会軽視」ではないのかね？

　【Case2】「貴女は、籠池理事長に百万円寄付として渡しましたか？」
　
　この質問ならば、前回の籠池理事長国会招致の延長上ではある。「百万円の寄付」は既に安倍昭恵首相夫人によって否定されているが、証人喚問での偽証は罪に問えるし、籠池理事長から「寄付を受けた」と言う証言は得ているから、「良い与党攻撃材料」にはなりそうだ。

　が、仮に「百万円寄付が真実」と「明らかになった」ところで、上記①～②の「森友」問題の究明には程遠かろう。精々、「安倍昭恵首相夫人は籠池理事長に百万円寄付するぐらいだから、他にも利益供与している公算大である」とか何とか主張出来るようになる、だけ。上掲社説で例示された「公私混同」よりは「森友」問題に幾らか近づこうが、それだけである。

　「自白を引き出す梃子」にぐらいは、使えるかも知れないが…そりゃ、尋問のプロ並みの職人芸が必要だろう。

　【Case3】「貴女は、自民党候補を応援に貴女付きの政府職員を同行している。これは、公私混同だ。
　そんな公私混同な貴女ならば、森友学園にも公私混同で利益供与、しているんじゃありませんか？」
…これが、上掲毎日新聞社説の主張なのだが…前半の「公私混同」にすら、既に反論はなされており、尚且つこちらは「百万円寄付の有無」と違って「傍証」がある。が・・・普通に考えて別件逮捕でこじつけ以外の何だね？？

　そもそも国会の仕事は立法であって、司法ではない。
　否、推定有罪に基づく証人喚問なんぞ、人民裁判か魔女裁判と大差がないではないか。

<注釈>


(※1)　それ、この前やった奴だろう。で、何が出て来た？？せいぜいが「安倍首相夫人が、籠池理事長に百万円寄付した疑惑」だけだろう。
　再度、今度は安倍首相夫人を喚問して、「百万円の寄付」が仮に事実だったとして、何が起きる？「安倍首相夫人の脱税（贈与税逃れ）」か？いや、寄付なら税金免除か。
　その場合、「安倍首相夫人(及び安倍首相?)は、国民に対し嘘を吐いた」って批難は出来そうだ。が、その「嘘」は、「不誠実」かも知れないが、偽証罪にすらなるまい。
　他の法律審議止めて、実施する様な事か？
　そりゃ、野党にしてみれば、与党攻撃の材料が増えるのは歓迎なのだろうが、　

(※2)　そりゃ、解釈のしようだけどさ。「世論調査で国会運営が決まるならば、国会なんて要らない」って事も言っていないかね？　
 或いは、「都合の良い時だけ、都合の良い部分だけ、世論調査を盾に取るんじゃない。」と。これぞまさに、正論であろうが。　

(※3)　「政府職員を私的に使うぐらいだから、権力も私的に使ったに違いない」って主張してるんだよね。　

(※4)　ああたが「思う」のは勝手だけどさ。ああたの「思い」は「公判を維持するのにすら不足」だろう。
　で、「証人喚問だから、裁判ではないから構わない」って訳だ。
　それって、「人民裁判」と言わないか。平たく言えば、私刑だ。　

(※5)　与党は、方案通したいのは当たり前。立法こそが国会の任務・役目だろう。
　本社説で毎日新聞が求める証人喚問なんてのは「野党の人気取り」以上の何かになるのかよ？？　

(※6)　それが首相夫人の喚問如きで解明できると思っているなら、バカだよ。
　例えば、この毎日新聞社説を書いている記者が「森友学園への土地売却価格が格安になった事に、本当に関与していない」何て、どうやって証明するのかね？
　「籠池理事長と面識がないから？」ならば、「籠池理事長に面識がある人」は全て、「森友学園への土地売却価格が格安になった事に、本当に関与していない」と証明しなければならないのかね？？
　「推定有罪」も、大概にしやがれ。　

(※7)　それは国会の責任かね？国会の解明すべき問題かね？？
　「解明はまだ何も進んでいない」のは、そもそも「見込み捜査が過ぎるから」じゃないのかね？？　

(※8)　他に解釈があると言う方は、是非ともご教示願いたい。　

(※9)　女性に「氏」は、変だ。「氏」は、男性につけるモノだ。