大阪ヘイト条例を三アカ新聞揃って絶賛

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　大阪市が全国で初めて「ヘイト(スピーチ）抑止条例」を制定したと言うので、朝日、沖縄タイムス、琉球新報の三紙がこれを礼賛する社説を掲げている。

　「お里が知れる」って奴だね。


①【朝日社説】ヘイト条例　大阪から議論加速を
2016年1月18日（月）付　

【1】　ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指す全国初の条例が大阪市で成立した。

【2】　約７万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。

【3】　条例は、規制対象のヘイトスピーチについて、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差別意識をあおる目的で行われる表現活動」と定義した。

【4】　法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。

【5】　市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。

【6】　当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。

【7】　表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。

【8】　被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。

【9】　大阪で一昨年、議論の口火を切ったのは橋下徹前市長だった。野党が過半数を握る市議会でも「ヘイトスピーチへの対処は必要」という認識が深まり、条例成立に至った。

【10】　ここ２年で、多くの地方議会で対策強化を求める意見書が採択された。朝鮮学校への悪質な街宣があった京都では、条例制定を求める運動が起きている。

【11】　ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。

【12】　なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。

【13】　政府は「現行法の適切な運用と啓発に努める」と繰り返してきた。だが被害の訴えが相次いでいるのに、法務省が人権侵害として改善を勧告したのは先月が初めて。国会でも昨年５月、民主、社民両党などがヘイトスピーチを禁じる法案を出したが、自民党に慎重論が根強く、審議は停滞している。

【14】　あまりに対応が遅い。「ヘイトスピーチを許さない」という意思を共有し、国として何をすべきか、議論を詰めるべきだ。

【15】　法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。



②【沖縄タイムス社説】社説[ヘイト抑止条例]共通認識育てる努力を
2016年1月19日 05:30

【1】　「ヘイトスピーチ」（差別的な憎悪表現）の抑止を目的にした全国でも初めての条例が、大阪市議会で、大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。　条例ができたからといってそれが直ちに効果を発揮するとは限らないが、行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。

【2】　どのような内容の言動がへイトスピーチに当たるのか。　大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、特定の人種、民族に属する個人や集団を「社会から排除」すること、「権利または自由を制限」すること、「憎悪、差別の意識、暴力をあおること」などを目的とした表現活動をヘイトスピーチと定義している。

【3】　誰が認定し、どのような処置を講じるのか。

【4】　法律の専門家らで構成する審査会が内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば市長が団体名を公表する。

【5】　審査会の中立性を確保するため委員の選任を議会の同意事項としたほか、恣意的な運用を防止するため、表現の自由を不当に侵害しないよう留意することも定めた。

【6】　規制の側面が前面に出すぎると「表現の自由」を脅かしかねず、かといって理念だけの緩すぎる内容では目的を達成することができない。大阪市の条例はこの二つの要請のバランスを取ったことがうかがえる。

【7】　運用後に市民参加の下で課題を点検し、「ヘイトスピーチ・ノー」の共通認識を育ててほしい。

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【8】　ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。

【9】　聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。

【10】　日本は１９９５年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。

【11】　民主、社民、無所属議員らが昨年５月に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」は、与野党の溝を埋めることができず、昨年国会での採決が見送られた経緯がある。大阪市の条例制定を機会に、国会での議論を深めてもらいたい。

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【12】　ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。

【13】　ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。

【14】　欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。


③【琉球新報社説】　憎悪表現抑止条例　差別許さぬ強い意思示す
2016年1月19日 06:02

【１】　特定の人種や民族などを標的に憎悪や差別をあおるヘイトスピーチを抑えるため、実施団体名を公表する大阪市の条例が成立した。

【２】　特定の人種や民族などを標的に憎悪や差別をあおるヘイトスピーチを抑えるため、実施　憎悪表現、差別扇動表現と呼ばれるヘイトスピーチ対策の条例制定は全国の自治体で初めてだ。

【３】 　規制に向けた野党提出の法案審議が国会で停滞する中、憎悪表現を許さない意思を自治体単位で明確に打ち出した意義は大きい。国や他の自治体のモデルケースともなろう。

【４】 　憎悪表現について、条例は「特定の人種や民族を社会から排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗（ひぼう）中傷する」表現活動とした。法的に初めて定義した形だ。インターネットで活動を紹介することも対象に含めている。

【５】 　７万人を超える在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市では、コリアンタウンの鶴橋などで一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り広げてきた。東京の新大久保でも同様なデモが頻発している。

【６】 　言葉が凶器となって少数者である在日韓国人らを傷つけている。公の場で繰り出すことで差別と蔑視観を正当化し、排斥をあおる意図がある。基本的人権を踏みにじる「朝鮮人を殺せ」の暴言が行き着く先は民族差別そのものだ。

【７】 　人種差別の横行に危機感を強めた大阪市は条例化に踏み出した。公表に先立ち、有識者でつくる審査会が実態を調べ、街宣活動などを実施した当事者が意見を述べる機会も設ける。表現の自由を侵害しない留意事項も定めている。

【８】 　一方、団体名公表だけでは確信犯的な行為に歯止めがかからないとの指摘もある。被害者側が起こす訴訟を金銭面で支援する制度は自民党が難色を示し、見送られた。

【９】 　条例の着実な運用に加え、見直すべきは見直し、抑止効果の実効性を高めてほしい。

【１０】　憎悪表現は沖縄にも向けられている。２０１３年１月、オスプレイ配備に反対する建白書を安倍政権に提出した沖縄の代表団が東京都心をデモした際、沿道の集団から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」などの罵声を浴びせられた。ネット上では沖縄を蔑視する言説に頻繁に出くわす。

【１１】 　個人の尊厳を尊重し、平等を担保することで成り立つ民主主義社会を崩壊させかねない憎悪表現を絶つには、国会での法案審議の加速も求められよう。



「ヘイトスピーチは許さない」の独りよがり

　「憎悪表現を断つ」なんざぁ、正気の沙汰ではないぞ。
　
　「憎悪表現」などと表記するから「断つ」のがあたかも「良いこと」のように思っているのだろうが、それは、少なくとも一面”強烈な言論統制”だ。

　私(ZERO)は先述の通り、ヘイトスピーチを蔑視することで人後に落ちるものでは無い。ヘイトスピーチと言おうが、「憎悪表現」と言おうが、それは「己の頭の悪さの暴露・自白」である。そのヘイトスピーチ／憎悪表現の対象が朝鮮人だろうがユダヤ人だろうが黒人だろうが沖縄県民だろうが男尊女卑だろうが封建主義だろうがネトウヨだろうがブサヨだろうが無関係に、「ヘイトスピーチ／憎悪表現は、己の頭の悪さの暴露・自白」である。何故「頭が悪い」かと言えば、「対象に対する非難批判糾弾を”殺せ！”等のヘイトスピーチ／憎悪表現でしか行っていない／行えない」から。デモのシュプレヒコール、掛け声としてはその方が「盛り上がる」のかも知れないが、自己満足・自己陶酔にはなっても、説得力・説明力は皆無である。さらには、「”殺せ！”等のヘイトスピーチ／憎悪表現」は、何者に対しても、誰でも出来る／アホでも出来る。

　言い換えれば、”殺せ！”等のヘイトスピーチ／憎悪表現は、「俺は頭が悪いぞ！！」と怒鳴っているのと同じなのである。無論、「文字として直接書かれていない／言葉として直接言ってはいない」のであるが(＊1)。

　「己の頭の悪さの暴露・自白」し、尚且つ「己の頭の悪さを自覚していない」結果が「ヘイトスピーチ／憎悪表現(＊2)」なのであるから、左様な愚行為す者は軽蔑・侮蔑・軽視しか、しようが無い。くどいようだが、「ヘイトスピーチの対象に関わらず」である。

　だが、左様に「ヘイトスピーチ実施者を蔑視」する私（ZERO)だが、再三繰り返す通り「ヘイトスピーチを禁止する」事には断固反対する。馬鹿が、自ら馬鹿を曝すのも、言論の自由の一部である。ヴォルデールを捩って言うならば、「私は、キミのヘイトスピーチには反対だが、キミがヘイトスピーチを実施して馬鹿を曝す自由は、死んでも守る。」と言う処だ。

　「死んでも守る」は、少々極言ではあるが、「ヘイトスピーチを抑止／防止する事による言論統制」の弊害は、「ヘイトスピーチを抑止／防止する事による”人権擁護”」なんぞより「遥かに大きい」と考えるから、言いたい事／言うべき事に大差はない。例え「ヘイトスピーチ判定」が、有識者だか学者だか第三者委員会高による「公平無私なモノ(＊3)」と仮定しても、だ。


＜注記＞



(＊1)　斯様な格好のネタを提供して下さった、星の旅さん、アワモリさんには、感謝だな。　

(＊2)　「己の頭の悪さを自覚」したならば、幾らかでもそれを隠すか、補うか、しようとするだろう。それを逆に喧伝しているのが、ヘイトスピーチだ。　

(＊3)　何をどうすれば「公平無私なヘイトスピーチ判定」なるものが実現するか、私には全く想像できないが。
　実際は、神ならぬ身の人が為す事。恣意的な判定になる事は、賭けても良い位だ。　



【質問】「ヘイトスピーチする奴は、殺せ！」は、「ヘイトスピーチ」か？


　章題にした【質問】は、上掲「大阪ヘイト条例礼賛社説」を掲げた三アカ新聞、並びに「ヘイト条例推進論者」たちに対するものである。

　上掲①朝日新聞社説に依れば、今回設定された大阪ヘイト条例は、
　
①1〉「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、
①2〉　憎悪、差別意識をあおる目的で行われる表現活動」　

だそうだから、「ヘイトスピーチする奴」を「特定の人種や民族に属する個人や集団」と考えない限り、章題にした【質問】の答えは「”ヘイトスピーチする奴は、殺せ！”は、ヘイトスピーチではない。」と言う事になる、筈である。

　即ち、”ヘイトスピーチする奴は、殺せ！”と言う主張は、大阪市ヘイト条例に抵触せず、大阪市だろうが何処であろうが大々的に喧伝されて構わない、と言う事である。それが上掲三アカ新聞社説が礼賛絶賛する状態、なのであるな。

　それが、「ヘイトスピーチを許さない」社会なのであるな。

　或いは、こう考えてはどうか。韓国人(の一部）は事あるごとに日本人に対する”殺せ”を繰り返し、日本国旗を燃やすだのキジを惨殺するだのの派手なパフォーマンスと共に実施している。日本人は「特定の人種や民族に属する個人や集団」である事は明白であるから、韓国人(の一部)の斯様な言動は、大阪ヘイト条例に定義に従っても「ヘイトスピーチ」と判定されるべきである。

　にも拘らず、韓国で我が国・我が国民に対するヘイトスピーチが横行・恒例化しているのは「韓国にはヘイト条例もヘイト法もないから」。そりゃヘイト法・ヘイト条例を韓国が定めないのは韓国の勝手だし、その結果「日本に対するヘイトスピーチ溢れる韓国の現状」も韓国の勝手であるが、さような韓国事情に隻言半句も無い上掲三アカ新聞社説は、少なくとも「違和感を否めない」とすべきだろう。上掲②沖縄タイムスが、「ヨーロッパにおける極右政党の台頭」に僅かに触れるのみである。

　上掲三アカ新聞社説が絶賛する大阪ヘイト条例で「ヘイトスピーチ判定」を下す審査会が、公平無私なヘイトスピーチ判定を下すか否かは、まだ議論の余地があろう。

　だが、大阪ヘイト条例を絶賛する社説を掲載した、上掲三アカ新聞の「ヘイトスピーチ判定」が、恣意的で偏りがあることは、殆ど疑いの余地が無いぞ。

　如何に、三アカ新聞