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 シールズと称するバカ者たち、もとい、”若者たち”初めとする「安保法案反対主張者」たちの頭の悪さ・非論理性・ヘイトスピーチぶりも相当なものであるが、「脱原発猿」とも揶揄される「脱原発主張者」の非科学性・ヒステリーぶりも勝るとも劣らない。
 それが、両者に通底する「サヨク」と言う共通項の為せる業か否かは、俄かには判断し難い。為に、「サヨクだから頭が悪くて、安保法反対&原発反対」なのか、「頭が悪いからサヨクであり、安保法反対&原発反対」なのか、判断しかねるのだが、「安保法反対&原発反=脱原発」と「頭の悪さ」と「サヨク」は、切っても切れない関係である、らしい。

 であるならば、「安保法反対&原発反=脱原発」を主張する、押しも押されもしない「サヨク」たる東京新聞や朝日新聞の社説が「頭が悪い」モノであるのは「理の当然」ではあるが、それにしても斯様な「感情・心情に訴えるだけの、アジ演説張りの主張」が「新聞社の主張」として全世界に配信されてしまうのだから…「新聞の凋落=社会的権威低下」は、自業自得と言うモノだろう。


【東京社説】2号機再稼働 “ひな型”は通用しない
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【1】 九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県)を1号機に続いて再稼働させた。住民の不安や疑問に耳をふさいで、同じタイプの原発の再稼働を急ぐ-。そんなやり方を定着させるべきではない。

【2】 先例に沿うように粛々と、ということなのか。

【3】 原子力規制委員会の田中俊一委員長は先月、1号機が営業運転に入るのを前に「ひな型ができたので、審査はスムーズに進む」と話していた。

【4】 多くの住民の安全を“ひな型”で判断されてはたまらない。

【5】 八月、その1号機が再稼働して、約二年に及ぶ日本の原発ゼロに終止符が打たれたときと、周囲の状況は変わっていない。

【6】 規制委は安全の保証はしていない。しかし、紳士協定に基づいて再稼働に同意を与える鹿児島県などは、規制委によって安全性の確保が“確認”されていると言う。

【7】 新任の経済産業相は「万が一事故が起きれば、政府の責任は十二分にある」と話した。しかし、どのように責任を取るかは依然、定かでない。

【8】 相変わらずの無責任体制は、もう事故など起きないと、高をくくっているようにも見える。

【9】 福島の教訓は、いったいどこへ消えたのか。

【10】 説明不足も同様だ。九電は、多数の住民を対象とする説明会を拒む姿勢を崩さない。

【11】 鹿児島県は川内原発の必要性や安全性に関する説明会を来月末に鹿児島市内で開き、原発から三十キロ圏の九市町対象の避難訓練を年末に開催するが、順序は逆だ。

【12】 桜島や阿蘇山などの火山活動が活発になり、住民の不安は募る。

【13】 新たな不安材料も浮上した。

【14】 九電は運転開始時から約三十年使っている2号機の蒸気発生器の交換を、三年後に先送りした。

【15】 発電用タービンを回す蒸気をつくりだす重要な機器で、老朽化した配管が破れると、無論、重大事故につながる恐れがある。

【16】 地元紙が四月に県内で実施した世論調査では、再稼働に反対、計画に沿った避難は困難との回答が、いずれも約六割に上っている。

【17】 原発とその周辺環境は、それぞれ違う。周りの声に耳をふさいで、それを“ひな型”でくくるのは、乱暴だし、危険過ぎないか。

【18】 住民の疑問の中に、安全を維持するヒントがある。

【19】 多くの不安を置き去りにしたままで、原発再稼働をベルトコンベヤーに乗せてはならない。

【朝日社説】川内2号機 再稼働より安全確保2015年10月15日(木)付

【1】 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機に続いて2号機がきょう再稼働する。

【2】 災害が起きれば避難路の確保ができない地域を抱えながら、住民の避難訓練さえしていない。再稼働のお墨付きは、避難計画について検討する権限がない原子力規制委員会(規制委)の安全審査によっている。こうした形での再稼働は進めるべきではない。

【3】 川内川河口、原発に最も近い場所に約400人が暮らす滄浪(そうろう)地区は、複合災害が起きれば避難路がすべて断たれ、孤立する恐れが指摘されている。

【4】 市が避難路に指定しているのは、河口にかかる橋と川沿いの県道。だが、橋は地震で崩落する危険があり、県道も津波や高波で通れなくなると予想される。車が通れる残る1本は、斜面崩壊の危険がある林道だ。

【5】 地区から再三の要求があったものの、対策は取られないまま8月に1号機が再稼働した。

【6】 「地震などの自然災害に続いて原発事故が起きることはない」という想定は、福島第一原発事故で破綻(はたん)したはずだ。

【7】 住民の安全を確保するには、避難路を含めた避難計画の審査も再稼働の条件として位置づけることが当然ではないか。住民参加の訓練で計画の実効性を確かめ、必要があれば計画の修正を求める。住民の視点で点検する機能がほしい。規制委に加えてもよいだろうし、別機関が審査する仕組みを考えてもいい。

【8】 2号機については、古い蒸気発生器を取り換えずに再稼働に踏み切ることでも、住民の不安を招いている。

【9】 川内原発では、00年ごろから1号機の蒸気発生器で細管の腐食が相次ぎ、08年に交換した。2号機についても09年、九電自らが「さらなる信頼性向上の観点から」と、3機ある蒸気発生器すべての交換を発表。経済産業相の許可も得ていた。

【10】 原発事故後、新規制基準に基づく審査の対応に追われ、交換の延期を決定。今年5月、古い蒸気発生器で規制委の認可を受け、交換は先送りされた。

【11】 九電は「予防保全的に交換を考えていた。規制委の審査は現状のものでクリアしている」と説明する。しかし、「信頼性向上」のために必要だった措置を見送れば、信頼性は損なわれる。実際、住民からは「地震に耐えられるのか」などと不安の声が上がっている。

【12】 安倍首相は昨年「完全に安全を確認しない限り、原発は動かさない」と語った。だが、川内原発再稼働は、首相の言葉とはまるで異なる進め方である。


ひたすらイチャモン


 その「安全確保」は、「再稼働のため」じゃぁないか。「再稼働より安全確保」では、本末転倒と言うモノだ

 再稼働せず廃炉にするならば、「安全確保」は殆ど必要ないし、「古くなった蒸気発生器の交換」はもっと不要だ。

 「安全を確保」し、「蒸気発生器の交換を予定」するのは、「再稼働する」からであって、「廃炉にするため」ではない。大体、再稼働せずに廃炉にするならば、「最早その原発からは1kwの発電量も一銭の儲けも出ない」のだから、電力会社としては「地元説明」も「避難計画」も「原子力規制委員の安全審査」も全く無用であり、「さっさと店を畳む」処だろう。

 そうはしていないのは、「原子力ムラだから」かね?「原子力利権だから」かね?或いは「ユダヤ金融悪魔(とか何とか)の陰謀だから」かね??

 ま、左様に考えるのは各々方の勝手ではあるが、私ならそんな「相当に無理矢理な仮定・陰謀論」は持ち出さないな。

 「原発が、発電手段として安定しており、発電量が可制御であり、低コストであり、儲かるから。」

 これだけ条件が揃えば、既にある原発再稼働に電力会社が努力するのも当たり前だろう。電力会社は、公共性が極め高いながらも民間会社であり、「発電した電力を売って儲けている」のだから。

 その電力会社の「民間企業として当然の営業努力」を感情心情に訴えて止めさせようと言うのだから、全く朝日新聞やら東京新聞ってのは、何様のつもりなんだろうね。


私の原発推進論&自然エネルギー推進論

① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。 
② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
 
③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
 
④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
 
⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
 
⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
 
⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
 
⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
 
⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
 
⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。