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戦後70年を画する安部談話が出てしまった以上、いささか古新聞ではあるが､記録のためアップしておこう。
①【朝日社説】戦後７０年談話―和解へのメッセージを2015年8月7日（金）付【1】 安倍首相の戦後７０年談話について検討してきた有識者懇談会が、報告書をまとめた。
【2】 これを参考に、首相は近く談話を発表するが、植民地支配と侵略、それへの反省とおわびを盛った戦後５０年の村山談話について、首相はきのうも「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と語った。
【3】 聞く者の心に響かなければ談話を出す意味はない。具体的な言葉によって、「引き継ぐ」ことを明確にしてもらいたい。
【4】 報告書は「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記。また「民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から、植民地支配が過酷化した」と記した。
【5】 報告書は、首相が有識者らに求めた意見をまとめたものだ。安倍談話の草稿ではないが、戦争の経緯についてはおおむね妥当な内容と言える。
【6】 侵略を拡大したあげく、ポツダム宣言を受け入れて降伏。東京裁判を受諾してサンフランシスコ講和条約で主権を回復した後は、戦争への反省を踏まえ、新しい憲法のもと平和国家として歩んできた――。
【7】 細部に異論はあっても、これが国内外で定着してきた戦中、戦後の日本の姿だろう。
【8】 一方で、首相は「侵略の定義は定まっていない」として、こうした歴史認識を修正するような姿勢を見せてきた。
【9】 その首相の私的懇談会が、侵略だとはっきり書いた。
【10】 過ちを認めることは、同じ轍（てつ）を踏まないために欠かせない。
【11】 過去の国策の誤りを率直に認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話は、国際社会に評価され、以後の日本外交の基礎になってきた。
【12】 それがあるのに、新たな安倍談話を出す必要があるかどうかは意見が分かれる。それでもあえて出す以上、日本と周辺国の間に新たな誤解や不信を招くようでは本末転倒だ。
【13】 首相自身の個人的な思いを超えて、日本国民を代表し、国際社会をも納得させる歴史総括にする責任が首相にはある。
【14】 そのためにも、以下の点に心を砕いてもらいたい。
【15】 戦争の惨禍を体験した日本人や近隣諸国民は少なくなっている。まずはこの人たちの思いに寄り添う内容にすることだ。
【16】 もうひとつは、中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージとしての性格を明確にすることだ。
【17】 談話に何を込めるか。首相の判断を世界が注視している。
真面なのは産経ぐらい
さて、上掲は朝日社説なのであり、「やっぱり朝日」なのであるが、「戦後70年談話」で「中国、韓国へ友好・和解のメッセージを送ろう！」と言う主張は、何も朝日の専売特許では無く・・・
②【毎日社説】：有識者報告書 「和解」に資する談話を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150807k0000m070135000c.html
毎日新聞 2015年08月07日 02時31分
③【東京社説】戦後７０年談話に望む 侵略への猛省を起点に
Tweet 2015年8月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080702000129.html
④【日経社説】報告書の歴史観を首相談話に反映させよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90257160X00C15A8EA1000/
⑤【読売社説】７０年談話懇報告 首相も「侵略」を明確に認めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150806-OYT1T50109.html
⑥【産経社説】戦後７０年談話 首相は「過去の断罪」排せ
http://www.sankei.com/column/news/150807/clm1508070003-n1.html
…と言う具合であるから、「日本新聞業界の左半分」たる毎日、東京は言うに及ばず、日経や「右半分」とも言うべき読売とて上記⑤を主張する始末。章題にもした通り、真面な主張と言えるのは上記⑥産経ぐらいだ。
ま、「友好関係」を目的と勘違いし、「仲好きことは美しきかな」などと言う「対人関係の一般論」を「対外国・外交関係」に持ち込んでしまう間抜けならそんなもんだろうさ。
外交とは、戦争と同様に「国益追求の手段」であり、「友好関係」とて外交手段の一つでしかない。極端に言えば、「外交とは、外国同士を戦争させる事」である。
で、「和解の相手」はこんな具合だ
⑦【朝鮮日報社説】韓日関係悪化を韓国のせいにする安倍首相諮問機関【1】 安倍晋三首相直属の諮問機関「21世紀構想懇談会」が作った「安倍談話」起草資料が、6日に公開された。この懇談会は今年2月、談話作りのために安倍首相が自分と近い学界・言論界・財界の関係者16人を集めてつくった組織だ。安倍首相の談話発表が数日後に迫る中、懇談会は資料を発表し、安倍談話もまたこの枠組みから抜け出すことはないものとみられる。
【2】 懇談会は、日本が1990年代に「河野談話」や「村山談話」の発表などを通して韓国に何度も謝罪したと言及した。また、98年には金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の「日韓パートナーシップ宣言」で新たな段階に入ることができた、とも記した。しかしその後、韓国で政権が変わるたびに立場が変わったり、全く違うことを要求してきたりしたとして、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンヘ）3政権を挙げた。最近、米国の朝野を相手に日本側が説明した「韓国側がしきりにゴールポストを動かす」という論理も、そのまま取り込んでいる。懇談会は、朴槿恵政権について「中国に依存し、日本に対する評価を低くした」と述べ、これが対日強硬姿勢につながったと評した。こうしたことが積み重なり、歴代最悪という現在の韓日関係を生んだというのだ。
【3】 しかし安倍首相のブレーンは、過去10年余りの間に存在した日本側の過ちについては、1行たりとも提示しなかった。日本は90年代後半以降、教科書の歪曲（わいきょく）を強めるなどの方法で隣国との関係悪化を呼び込んだ。安倍首相をはじめとする主な政治家は、機会があるたびに、太平洋戦争のA級戦犯の位牌（いはい）がある靖国神社（原文ママ）を訪れ、韓中はもちろん米国・欧州の非難を招いた。日本の政治家による退行的な歴史否定・歪曲言動は、数限りない。安倍政権だけを見ても、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の再検討作業を突如として始め、この談話は政治的取引の産物だとけなした。それでいて今回は、90年代に河野談話を通して日本が努力したという、つじつまの合わない主張を繰り広げた。
【4】 安倍首相が談話を準備してきたのは、韓国にとっては光復（日本の植民地支配からの解放）70年、日本にとっては敗戦70年を迎え、過去を振り返って未来を期するためだった。ところが、談話のガイドラインといえる今回の資料には、日本と安倍政権の誤りについてはひと言の言及もなく、韓日関係悪化の全ての責任を韓国側に押し付けている。
【5】 懇談会は、1910年の韓日併合についても一切言及しなかった。その代わり、当時西欧列強の間で、アジアの植民地侵奪戦が展開されていたという状況説明がくどくどとなされている。西欧列強に対抗して日本が乗り出したという、日本の右翼の主張が下敷きになっている。植民支配36年についても、その間に朝鮮の経済成長が実現したと強調した後に、「ただし1930年代後半以降、過酷になった」と、たったひと言付け足した。
【6】 安倍談話は、今月14日ごろに出るという。今回の起草資料に盛り込まれた内容そのままならば、韓日関係の未来は暗くならざるを得ないだろう。安倍談話に対する期待はやめて、「談話後」の対日戦略を考慮するのが賢明な道だ。朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
つまり「まだまだ金を強請り取るニダ！」と言う主張だ
たしかに、朝鮮日報が韓国有数の有力紙であるからと言って、韓国や朝鮮人を代表しているとは、必ずしも限るまい。従って、章題に要約した上掲朝鮮日報社説の主張が「韓国人の民意・総意では無い」可能性は、まだ残っている。
だが、殆ど期待出来ないな。
中韓なんぞ「寄り添う」だけ無駄だ---