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タイトルにしたのは、何度も繰り返している「外交も、戦争も、国益追求の手段である」の前半。ちょいとインパクトのあるフレーズだが、紛れもない事実・真実であるし、「外交とは、外国同士を戦争させる事」と言うよりは「過激では無い」だろう。
であるならば、「外交で国益を追求する」のは当たり前で、批難糾弾される筋合いは、全く無い。況や、我が国とは利害が一致しないこともある外国から非難糾弾されるいわれは、毛筋ほどにもない。
況や、尖閣諸島を「核心的利益」などと称して侵略宣言を為す隣国＝中国共産党の「批難糾弾」に於いてをや。
【人民網】安倍首相の「連続外交」狙いは何？人民網日本語版 2015年06月07日14:09【1】 安倍首相は日本を「戦争ができる国」にしようとし、第二次世界大戦後の日本がまとい続けてきた平和外交の衣を脱ぎ捨ててボロボロにしようとしている。
画像出典：「中国日報」▽安倍首相の外交ショー
【2】 日本の安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を続けており、世界で注目を集める出来事に対し、ますます積極的に日本の意見をうち出している。
【3】 日本紙「産経新聞」の報道によると、安倍首相は7日に行われる主要国首脳会議（サミット、G7）に出席し、テロ対策、ウクライナ危機、南中国海、気候変動など注目を集めるテーマについて、各国と意見を交換する予定だ。
【4】 安倍首相は3日にオーストラリアのケビン・アンドリューズ国防相と会談した際にも、日本の野心を明らかにしている。日本の共同通信社の報道によると、日本は安全保障法制を整備して自衛隊の活動範囲・内容を拡大しようとしており、日豪は防衛協力の強化で一致した。朝鮮民主主義人民共和国の核問題や中国の海洋活動の活発化といったグローバルな安全保障環境の変化を考慮して、双方は密接に協力を展開することを改めて確認した。
【5】 今月2日から4日にかけて、フィリピンのベニグノ・アキノ3世大統領が日本を訪問したことにより、日本とフィリピンが接近するのではないかとの憶測を呼んだ。日本紙「読売新聞」は、「中国と南中国海で対立するフィリピンは、防衛面で高い科学技術を備える日本との協力を重視する。日本政府も首脳会談を通じ、自衛隊とフィリピン軍との交流を拡大することを確認したい意向だ」と伝えた。
【6】 安倍首相は日本の欧州での存在感の薄さをなんとかしようと、今月5日に日本の首脳として初めてウクライナを訪問した。日本は年内にも同国のポロシェンコ大統領の訪日を実現させたい考えだ。
【7】 安倍首相は視野を遠くまで広げただけでなく、実際の行動でも「船を借りて海に出」ようとしている。憲法改正、集団的自衛権行使の容認だけでなく、今月1日には自衛隊が中東地域とインド洋で米軍を支援する事態を想定していると発言。安倍首相が現行法の地理的範囲の制約を取り払う「重要影響事態」をめぐり、日本周辺以外の実例を挙げたのはこれが初めてのことだ。
【8】 欧州から東南アジアまで、太平洋からインド洋まで、安倍首相は世界できらびやかな外交ショーを繰り広げている。
▽「ダイヤのセーフティネット」を構築
【9】メディアが伝えたところによると、安倍首相の一連の会談はいずれも二国間の防衛協力の強化を狙ったもので、ここから太平洋、インド洋における「ダイヤモンドのように硬いセーフティネット」を構築するという安倍首相の戦略の加速がうかがえる。
【10】 安倍首相の最近の「連続」した動きをみると、どの動きもハワイ、オーストラリア、インド、東南アジアとの間で太平洋・インド洋にダイヤ型セーフティネットを構築する戦略と関係があることがわかる。その背後に隠されているのは、日本自身の利益だ。日本のテレビ局・日本放送協会（NHK）の津屋尚解説委員は、日本の現在のオーストラリアとの協力は、「オーストラリアが太平洋においてもインド洋においても地理的に重要な位置にあることが理由だ」と話す。
【11】 日米両国は4月に行われた日米安全保障協議委員会で「日米防衛協力指針」（ガイドライン）を見直し、自衛隊の活動範囲を世界全体に拡大した。
【12】 中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は取材に答える中で、「日本の野心は明々白々だ。安倍首相は同盟関係を土台に米国との軍事協力を拡大し、自衛隊の『常態化』を徐々に推し進め、日本を（戦争ができる）『普通の国』にしようとしている(*1)」と述べた。
【13】 また日本は「中国の脅威」を理由として軍備拡張の道を切り開こうとする。南中国海海域外の国でありながら南中国海の混乱に関与し、日本に「1本の矢でたくさんの成果を挙げる」メリットをもたらそうとしている。米国の「アジア・太平洋リバランス政策」に合わせて、南中国海の安全保障でより大きな役割を演じ、日本の海上エネルギー輸送ルートの運航を維持し、フィリピンから日本の安保法制に対する支援を取り付けようとしている。
【14】 安倍首相のウクライナ訪問にせよ、アキノ大統領の日本訪問にせよ、安倍首相の行動におけるキーワードは常に「日本の利益」だ(*2)。
▽甲斐なし、成果なし、することなし
【15】 安倍首相はあらゆる手段を尽くして「連続外交」と「ダイヤのセーフティネット構築」を進めるが、これ無駄な取り組みに終わる可能性が高い。
【16】 世界の国々は安倍首相の企みをよくわかっており、日本自身もよくわかっている。たとえば日本紙「朝日新聞」は、「国際社会で日本の軍事的な関与が強まれば、それだけテロの危険も高まるだろう」と懸念を表明する。
【17】 安倍首相は世界の中で日本の力を示そうとしているが、実際には米国の駒になるだけだ。メディアの分析によると、米国の「アジア・太平洋リバランス政策」の実施には、日本のような重要な突撃兵が勢いよく切り込むことがぜひとも必要であり、安倍首相が進める軍国主義路線が順調にいけば、米日が「ぐる」になってお互いに利用し合う結果になるという(*3)。
【18】 高副所長は、日本が「中国の脅威」を理由にして自国の発展をはかろうとする企みは実現不可能であるとの見方を示し、「日本がせせこましい動きをするのは昨日今日に限ったことではない。だがこれほど長い時間をかけても成果があったかどうかは、誰でもよく知っていることだ」と話す。津屋解説委員も、「今の世界ではどの国も中国経済と密接な関わりをもっており、中国を完全に封じ込めることなどできない」と話す。
【19】 高副所長は、「安倍首相の連続した外交とせせこましい動きによって世界での影響力を高めようとする企みは実現不可能だ。歴史に誠実に向き合い、実力を高めることだけが、日本の発展を実現するための唯一の法則だ」と話す。（編集KS）「人民網日本語版」2015年6月7日
<注釈>
(*1) 左様、「戦争ができる」のは「普通の国」ですね。貴国も「普通の国」でしょう。我が国が「普通の国」になる事に、何か問題が、あろう筈がありませんね。(*2) はぁ？外交は、戦争と同様に国益追求の手段ですが、何か？貴国も外交（と戦争）を通じて、国益を追求していましょうが。我が国は国益追求のために戦争する訳には行きません。その分、国益追求の外交は、当たり前ですが、何か問題でも？Any Troublr BOY?(*3) 言い換えれば「日米の利害は一致しており、それだけ日米下掲は強固である」という事であり、さらには「中国共産党には日米間を離間させる有効策が無い」という事。結構な事だな。
平和外交の衣」がどうなっているかは知らないが、「外交的成果を挙げている」のは事実のようだな
大体、上掲人民網記事にしても､その大半のパラグラフ【2】～【14】は【安倍首相が挙げた華々しい外向成果】と言い得るほど。つまりは【中国共産党自ら安倍首相の外向性かを認めている】形である｡パラグラフ【15】以降でそんな外交的成果を､否定して見せてはいるが。
くどい様だが、中国共産党一党独裁支配下の中華人民共和国には、基本的に「言論の自由」は無いし、学問の自由・思想の自由(*1)も無い。「中国の報道機関・マスコミ」は須らく「中国共産党の宣伝機関」であり、「報道記事・ニュース」は全て「中国共産党のプロパガンダ」と見るべきだ。
それにしても上掲記事＝中国共産党のプロパガンダは、プロパガンダとしてもレベルが低いね(*2)。
1〉「安倍首相の連続した外交とせせこましい動きによって
2〉 世界での影響力を高めようとする企みは実現不可能だ。
3〉 歴史に誠実に向き合い、実力を高めることだけが、
4〉 日本の発展を実現するための唯一の法則だ」
2〉 世界での影響力を高めようとする企みは実現不可能だ。
3〉 歴史に誠実に向き合い、実力を高めることだけが、
4〉 日本の発展を実現するための唯一の法則だ」
と、上掲記事に登場する「中国社会科学院日本研究所の高洪副所長」は断言されているが、その根拠論拠が全く示されていない(*3)為、「明らかなプロパガンダ」以上の説得力はまるでない。それだけ、「プロパガンダとして失敗している」。
大体、我が国の「平和外交の衣」がボロボロになろうが、我が国外交政策＝中国封じ込め政策（らしい）が失敗しようが、我が国の勝手である。特に、「中国封じ込め政策の失敗」は「中国共産党にとっての朗報」であろうから、「安倍首相外交＝中国封じ込めの失敗」は中国共産党にとって好都合。助長することはあっても「安倍首相、安倍政権、ひいては日本国および日本国民」に忠告し、諌止しなければならない言われは無かろう(*4)。
それを上掲人民網記事として、上記1〉～2〉「安倍首相の連続した外交とせせこましい動きによって世界での影響力を高めようとする企みは実現不可能だ。」と断じ、「安倍首相、安倍政権、ひいては日本国および日本国民に対し忠告する」意図は、私（ZERO)に言わせれば、ほぼ明々白々だ。
①「安倍首相の外交政策は、相応に成功している。または成功する可能性が相当にある。」
且つ
②「安倍首相の外交政策＝中国封じ込めは、中国共産党にとって不都合だ。」
まあ、後者②は、殆ど自明な事実だが、前者①の意味する処は「安倍首相による、日本外交の勝利」であり、「我が国益の増大・増強」である。
大変結構な事だ。
如何に、国民。
如何に、中国共産党。
<注釈>
(*1) これらは、言論の自由とほぼ表裏一対不可分だ。「言論の自由は無いが、学問・思想の自由はある」なんて状態は、私（ZERO)には想像すらできない。(*2) 最高のプロパガンダは、「誰にもプロパガンダと悟らせないプロパガンダ」だ。その意味で、「中華人民共和国報道機関の記事・ニュース」ってだけで、「最高のプロパガンダ」にはなりえないのは、ある意味「お気の毒」だが。(*3) 特に、上記3〉～4〉、なかんずく上記4〉の根拠・論拠は全く不明だ。「その方が、中国共産党にとって好都合」と言うのは理解できるが。(*4) 無論、「中国共産党が日本及び日本人に対する友情と友愛に満ち溢れており、”平和を愛する諸国民”の一員をである」と言う前提が無ければ、だが。