①【東京社説】川内原発仮処分 疑問は一層深まったTweet 2015年4月23日【1】 鹿児島地裁は、原発の新たな規制基準は適切などとして、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をよしとした。福井地裁とは正反対の判断だ。どちらを信じるべきなのか。疑問は一層深まった。
【2】 いったいどちらが本当なのか。
【3】 司法の判断が真っ二つに分かれたのは、つまるところ規制基準の見方による。
【4】 福井地裁は先週、高浜原発（福井県高浜町）の再稼働差し止めを認めた中で、３・１１を踏まえて定められた原子力規制委員会の新規制基準を「緩やかすぎる」と否定した。
【5】 そこで川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合にも、規制基準の用いる基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性が、第一の争点になった。
【6】 鹿児島地裁は、合理性を認めた上で、基準地震動の適切さと、「耐震安全上の余裕はある」とする九電側の主張を受け入れた。
【7】 一方、火山地帯の地域特性として、住民側は「巨大噴火の痕跡であるカルデラ（陥没地帯）が近くに五つもある」と噴火の危険を重視したが、地裁はこれを「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い」と一蹴した。
【8】 規制委の基準に含まれない事故発生時の避難計画は「現時点において一応の合理性・実効性を備えている」とした。
【9】 鹿児島県の試算では、原発三十キロ圏内の住民が自動車で圏外へ逃れるのに三十時間近くもかかるというのだが。
【10】 全体的に、約二十年前に、最高裁が四国電力伊方原発訴訟（設置許可処分取り消し）で示した「安全基準の是非は、専門家と政治判断に委ねる」という３・１１以前の司法の流れに回帰した感がある。
【11】 だがそれは、もう過去のことであるはずだ。
【12】 原発の安全神話は崩れ、福島は救済されていない。核廃棄物の行き場もない。３・１１は、科学に対する国民の意識も変えた。
【13】 多くの人は、原発や地震、火山の科学に信頼よりも、不信を抱いている。
【14】 新規制基準は、地震国日本でどれほど頼れるものなのか。それに「適合」するというだけで、再稼働を認めてしまっていいものか。避難計画が不完全なままでいいのだろうか。
【15】 司法判断が分かれた以上、規制委や政府は国民の視点に立って、その不信と不安をぬぐい去るよう、より一層、説明に努めるべきではないのだろうか。
「国民の視点に立って」と言えば聞こえは良いが、「人民裁判やれ」と言ってないか？
或いはそこまで言わずとも、「民意に阿ろ」とは言っている。
そりゃ「民意に阿る」のは民主主義の一面ではあるし、大衆迎合していれば新聞は売れるだろうから新聞社としては「大いに民意に阿る」のも「販売戦略」ではあろう。
それで新聞社は宜しかろうが、政府にはエネルギー政策を立案・実施し、電力を安定供給する責務がある。脳天気に「民意に阿って居れば良い」お気楽新聞社とは、訳が違う。
②【毎日社説】社説:割れた司法判断 丁寧な原発論議が要る毎日新聞2015年04月23日 02時35分【1】 新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働を巡り、１０日足らずの間に正反対の司法判断が示された。
【2】 ２２日に出された九州電力川内原発１、２号機に関する鹿児島地裁の仮処分決定は、住民らによる再稼働差し止めの申し立てを退けた。これに先立つ１４日には、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分決定を下している。
【3】 判断が極端に分かれた背景には、福島第１原発のような過酷事故が起きるリスクやその影響をどう評価するかを巡る安全思想の違いがある。原子力政策はこのように評価が難しい問題であり、だからこそ政府は政策について丁寧な議論を深め、国民の理解を得ていく必要がある。
【4】 二つの地裁の決定で主要な争点となったのは、新基準に基づく「基準地震動」の策定手法が適切かどうかだった。各原発で想定する地震の最大の揺れで、耐震設計の要となる。
【5】 川内原発の仮処分で住民側は「過去に起きた限られた地震の平均像を基に想定されており、著しく過小」だと主張した。これに対し鹿児島地裁は「新基準は福島第１原発事故の経験も考慮した科学的知見に照らしても、不合理な点はない」と指摘。基準地震動についても、「将来の自然現象の予測に伴う『不確かさ』も相当程度考慮している」とし、規制委の審査の妥当性を認めた。
【6】 一方、福井地裁は新基準に深刻な災害を万が一にも起こさない厳格さを求め、基準地震動も「信頼性を失っている」と断じた。
【7】 新基準に適合すれば重大事故のリスクは許容できるほど小さいと考えるのか、事故のリスクが少しでもあれば許容できないとするのかの違いといえる。判断の難しい問題で、これは再稼働を巡る国民の意見の違いにも通じる。
【8】 福井地裁の裁判長は昨年５月、関電大飯原発３、４号機についても運転差し止めを命じている。
【9】 これを極論として排すべきではない。大津地裁は昨年１１月、高浜・大飯両原発の再稼働を巡る仮処分決定で、差し止めは却下したものの、避難計画の策定が進まなければ再稼働はあり得ないとしている。３・１１後の司法判断はより厳しくなっているのではないか。
【10】 規制基準を厳格にしても事故の発生確率はゼロにならない。ゼロリスクを求めるだけでは、現実的な議論になっていかない。
【11】 政府は「新規制基準に合格した原発の再稼働を進める」と繰り返しているが、それでは、国民の理解にはつながらない。再稼働を進めたいのであれば、脱原発の道筋をきちんと示す必要がある。
「原発回帰が透けて見え」「原発を重要なベースロード電源と位置付けている」政府に、なーに勝手に期待しているんだ
②1〉 再稼働を進めたいのであれば、脱原発の道筋をきちんと示す必要がある。
そんな「脱原発の道筋」なんざぁ無いからこそ、再稼働なんじゃないか。
ドイツ？ドイツは電力足りなければ外国から輸入出来るんだ。最有力な輸入先は、フランスの原発だ。左様な状況であれば「脱原発の道筋」を「示す」事も出来ようが(*1)、「ドイツ発の原発事故を起こさせない」と抜かして「原発を運用・管理する責任を外国（特にフランス）に押し付けての”脱原発”」なんてのは、「脱原発の道筋をきちんと示した」とは言い難い。
第一、そんなドイツの「ナンチャッテ脱原発」すら、島国である我が国には真似のしようが無い。日本海挟んで対岸の半島・大陸は現状電力不足で原発大増産する計画だ。仮にその原発大増産で半島・大陸の電力供給力に余裕が出来たとしても、日本海を横断する送電線なんてのは、敷設コストも電力損失も空恐ろしいばかり。さらには、我が国の電力供給が、韓国中国に握られてしまうと言う、安全保障
上の大問題を惹起する(*2)。
中国製や韓国製で、朝鮮人や支那人が運転する原発と言うリスクは別にしても、だ。
それにしても不思議なのは、東京新聞や沖縄二紙をはじめとする脱原発原理主義者共が、「日本の脱原発」を求めるばかりで、大陸や半島の原発大増産計画に隻言半句も無い事であろう。
偏西風から言って、我が国の原発事故は大陸・半島には殆ど影響しないが、大陸・半島の原発事故の影響は、我が国をほぼ直撃するんだがね。
<注釈>
(*1) ドイツが「脱原発の道筋を示した」かどうか、私は知らないが、「ドイツの原発が今現在も稼働中である」事は知っている。(*2) それこそ正に中国共産党の思うつぼで、脱原発原理主義者共の歓迎する処、かも知れないが。
私の原発推進論＆自然エネルギー推進論
① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。