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 そりゃぁ東京新聞と言えば「脱原発原理主義」として、弊ブログが散々槍玉に挙げた相手だ。「原理主義」である以上、至尊至高ナル「原理」の前にはダブルスタンダードもなんのその、「全ては”原理”のために犠牲になる」のが当然となり、思考停止に陥るのは理の当然。

 であるならば…どうやら東京新聞は「反安倍政権原理主義」でもあるらしい
 
 そりゃぁ「原理主義」同士には、思考のパターンや論理体系づくりに相通じるものが在りそうだが、複数の「原理」を同時擁立しては、「自己矛盾の素」であろうに・・・

 ああ、当人が気付かない内は、「自己矛盾」にも陥り様も感じ様も無いか。


【東京社説】与党知事選勝利 国民の声に耳澄まして
Tweet 2015年4月13日

1】 十道県知事選はすべて自民、公明両党が推す候補が制したが、安倍政権が信任されたと考えるのは早計だ。後半国会は安全保障法制整備が最大の論点。国民の声に耳を傾け、慎重に議論すべきだ。

【2】 統一地方選の前半戦。北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の十道県知事選と、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の五政令市長選、四十一道府県議選と十七政令市議選の投開票がきのう行われた。昨年十二月の衆院選後初の全国規模の選挙でもある。

3】 自民党は昨年七月の滋賀県知事選での敗北後、対決型の沖縄、佐賀両県知事選で敗北している。今回、対決型の北海道、大分を含めて十知事選のすべてを制したことで、安堵(あんど)しているに違いない。

【4】 国会は二〇一五年度予算の成立で、後半の論戦に入る。最大の論点は、安倍晋三首相が目指す安全保障法制の整備である。【

5】 安倍政権は与党安保協議を十四日に再開し、五月中旬の提出に向けて関連法案の審査を開始する。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定や日米首脳会談、首相の米議会演説を挟み、八月上旬までの成立を目指すという。

【6】 自民党は今年の運動方針で、統一地方選で「政策実現政党としての足場を完成する」と強調した。十知事選を制した前半戦勝利を、安保法制を含めた政策遂行の「追い風」としたいところだろう。

【7】 ただ、与党勝利の背景には民主党が「基礎体力不足」から独自候補を擁立できず、神奈川、福井など六県で相乗り、三重など二県で不戦敗という要因もある。安倍政権が積極的に支持されたわけでないと、まず肝に銘じるべきだ。

【8】 知事選告示後の先月二十八、二十九両日に実施された共同通信全国電話世論調査では、集団的自衛権を行使するための安保法制の整備自体に45%が反対し、今国会成立には49・8%が反対している。

【9】 自民党は政権復帰した一二年の衆院選以降、国政選挙に相次いで勝ち、国会では自民党を率いる安倍首相の「一強」支配が続く。

【10】 しかし、翁長雄志沖縄県知事が名護市辺野古での米軍基地新設を進める安倍政権を「上から目線」と批判したように、地方から見ると強引さ、傲慢(ごうまん)さも目立つ。

【11】 安倍政権は地方の意見や世論にも謙虚に耳を傾けるべきである。昨年の衆院選に続く統一地方選前半戦の勝利を盾に、強引にことを進めることがあってはならない。

「選挙結果よりも、世論調査結果を重視しろ」って、逆でもそう主張したかね?


 「逆でも」と言うのは、「今回の統一地方選挙前半戦に自民党が敗北し、且つ世論調査結果では”安倍政権の集団的自衛権を行使するための安保法制の整備の世論は賛成”と言う結果が出た」場合でも”選挙結果よりも世論調査を重視しろ”と、東京新聞は主張しただろうか、と言う問いだ。

 ああ、愚問と言う奴だな。選挙結果に関わらず、脱原発に方針転換しろ」と言う社説を堂々と二度も掲げた東京新聞だ。統一地方選結果がどうあろうと、世論調査結果がどうあろうと、”国民の声に耳澄ませ!”と安倍政権批判をしたであろう事に、殆ど疑いの余地は無い。

 つまりは、東京新聞言う処の「国民の声」とは、極めて恣意的であろう、と、推定するし、相応の自信を以って断言もする。それだけの「実績」が、東京新聞には、ある。

 だったら、素直に単刀直入に「俺の言う事を聴け!」と言う方が、遥かに正々堂々たる主張であろうに、「(ある一定の範囲の(*1))国民の声に耳を澄ませってやぁがるんだから、実に他力本願、他人の褌、借りてきた虎の皮。言論人として、主義主張を公言する者として、或いは(*2)”オピニオン・リーダー”として、みっともないったらありやぁしない。

 そりゃ統一地方選結果が東京新聞の主張・思惑とは大いに異なったんだ。世論調査結果ぐらい頼みにしたかろうが、これは、東京新聞の主張・社説であって、「世論調査結果を報じる記事」では無かろうが。

 それでもプロのモノ書きか。この社説で給料取るのか。
 恥を知れ。東京新聞。

<注釈>

(*1) つまりは、「東京新聞の主張に同調同意する範囲の」 

(*2) 自覚・自称しているか否かは兎も角