随分遅れた東京社説-【東京新聞】「原発廃炉　再稼働の口実にするな」の「タカリ奨励」


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　先行記事「廃炉決定を受けて社説二題-、どうした、脱原発原理主義者どもhttp://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/39776776.html」にて私（ZERO)は、「福島第一原発以外で初の廃炉決定に対し、反応が鈍い脱原発原理主義者共」を揶揄し、嘲笑した。その揶揄や嘲笑が影響した訳では無いだろうが、脱原発原理主義の中でも最たるモノと言うべき東京新聞が、斯様な社説を掲げて見せた。

　まあ、読んでみるが良い。
【東京新聞社説】原発廃炉　再稼働の口実にするな
Tweet 2015年3月23日

【1】　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など、運転開始から四十年を迎える小型原発五基の廃炉が決まった。再稼働ラッシュや大型炉新設の口実にしてはならない。原発ゼロへの道は踏み外せない。

【2】　政治主導の廃炉である。

【3】　昨年十月、当時の経済産業相が、電気事業連合会に、運転開始から四十年を迎える原発の早期廃炉を決断するよう促した。

【4】　四十年寿命、廃炉は法が求める当然の措置である。だが背景には政権の思惑がにじんでいる。

【5】　新たなエネルギー基本計画は、原発を重要電源と位置付け、基準に適合した原発の再稼働を進めるとした。一方で原発への依存度を可能な限り低減するともうたっている。依存度低減を演出しつつ、大型炉の再稼働を円滑に進めるために、廃炉によって老朽化した小型（三十五万～五十五万キロワット）の数をいくつか減らす必要がある。

【6】　事業者側がこれを受け入れやすくするために、政府は十三日、原発の廃炉に伴う損失を十年間に分割し、電気料金に上乗せできる新たな会計制度を施行した。

【7】　事業者側には計算がある。

【8】　法律は、最長二十年の運転期間延長を、一回だけ認めている。だが、特別点検の対策費がかさむ。それより、採算に合わない小型炉を廃棄して、効率よく利益を生む大型炉に置き換え（リプレース）たいというのも本音だろう。(*1)

【9】　政治や経済の都合を優先させて、原発依存度低減をうやむやにしてはいけない。あくまでも、住民、国民の安心安全が最優先、どんなエネルギーをどのように使うかは国民が決めるべきである。

【10】　廃炉を決めた。だがそれは長い道のりの始まりだ。課題も多い。

【11】　廃棄物をどうするか。安全確保は。費用は誰が負担するのか。何より立地地域の振興は

。【12】　茨城県東海村の東海原発は、廃炉から十四年。原子炉の解体作業には至っていない。解体ごみの受け入れ場所がないからだ。

【13】　廃炉により、交付税収入が断たれる立地自治体の不安も深刻だ。

【14】　福井県の西川一誠知事は廃炉事業による雇用確保を電力側に要請した。しかし、それだけでは、地域は再生・自立しない。原発依存を抜け出せない。

【15】　たとえば既存の送電網を活用した再生可能エネルギービジネスなど、地域発の新事業育成のために、交付税を付け替えるなど、国策として原発を推進してきた国の強力な支援が必要だ。


<注釈>

(*1)　あれれ？「原発の大型炉ならば効率良く利益を生む」と、東京新聞自身が認めているぞ。これは正しく、快挙ではないか。
　ならば、「採算に合わない小型炉を廃棄して、効率よく利益を生む大型炉に置き換え（リプレース）たい」と「電力会社が考える」のは理の当然だな。　ああ、それで「政治主導」か。早い話が「利益や採算性を度外視しろ」であり「非資本主義的」でもある。なるほど、左巻と脱原発に親和性がある訳だ。　

逆だ、馬鹿者


　採算性が悪い小型老朽原発の廃炉を、脱原発の口実にするんじゃぁない。
　
　第一、上掲社説にて東京新聞自身が認めている通り(*1)、大型(*2)原子炉は「効率よく利益を生む」のである。電力会社は公共性は高いが私企業なのだから、営利を追求するのは当たり前で、「事業者側には計算がある。」のも至極当然だろう。

　だと言うのに、上掲社説冒頭パラグラフ【1】に曰く・・・
　
1〉原発ゼロへの道は踏み外せない。

・・・だから、原理主義とは度し難いんだ。原発推進も自然エネの導入も、「エネルギー政策の一手段」だろうに。目的では無い。

　第一、上掲社説を通じて東京新聞が主張している事は「政治主導の廃炉」などと言う「美辞麗句」の下で「コスト無視して、”原発ゼロ”のために税金をばら撒け」でしかない。反資本主義とか反営利主義とか社会主義的とか言うよりも、タイトルにした通り「タカリ奨励」だ。「今までタカっていた”原発”から”脱原発＆廃炉”にタカり変えろ／変えさせろ」と言う主張。こんな主張を全世界に公的に発信して、恥ずかしくないとはな。

2〉あくまでも、住民、国民の安心安全が最優先、
3〉どんなエネルギーをどのように使うかは国民が決めるべきである。

などと、「民意」に「下駄を預けた」暴論だ。「無料のパンと見世物を寄越せ」と要求した、古代ローマ末期の「衆愚化した民意」と、何が変わろうか。

　そりゃ「衆愚化した民意」に阿れば、人気は取れるし新聞も売れよう。それで「正義の味方」を気取れるのだから良い気なモノだ。ま、所詮は傍観者・扇動者・全ては他人事(にしてしまう)マスコミ・メディア・新聞社なのであるが。

　良い面の皮なのは、そんな扇動者・マスコミ・メディアに踊らされて「脱原発」を「民意」とし、あろう事かあるまい事か「エネルギー政策として採用」してしまいかねない日本国民、なのであるが。

　無論、折角の民主主義体制を衆愚化して衆愚政治化してしまう責任は、一義的には国民自身に在る。扇動者・傍観者たる東京新聞はじめとするマスコミは「一義的な責任は免れる」。だからと言って、斯様に無責任な暴論を「垂れ流して良い」訳では無いが、な。

　如何に、国民。
　如何に、東京新聞。

<注釈>


(*1)　また、私（ZERO)が突っ込んで見せた通り　

(*2)　という事は、ほぼ必然的に「新型」でもある訳だが。　


私の原発推進論＆自然エネルギー推進論

①　エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。
 
②　現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
 
③　大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
 
④　必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
 
⑤　「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
 
⑥　従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
 
⑦　少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
 
⑧　従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
 
⑨　以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
 
⑩　ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。