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タイトルに取った「白薔薇は散らず」とは、ナチスドイツ政権下の言論弾圧に抗した、学生・教師を中心とした抵抗運動の記録であり、当該抵抗運動のキャッチフレーズでもある(*1)。
タイトルに取った「白薔薇は散らず」とは、ナチスドイツ政権下の言論弾圧に抗した、学生・教師を中心とした抵抗運動の記録であり、当該抵抗運動のキャッチフレーズでもある(*1)。
従って、「白薔薇は散らず」が訴えるモノは、21世紀の今日に於いても、一定の価値を有し得る。
<注釈>
(*1) と、言う事は知っているのだが、当該記録を読んだ事は無い事も、告白せねばなるまい。
【人民日報海外版コラム「望海楼」】中国の海洋強国戦略の曲解には魂胆がある
人民網日本語版 2015年01月09日13:26
【1】 中国の主権の範囲内の正常な活動が、また外国メディアに騒ぎ立てられた。日本の読売新聞は「中国がパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している」と報じた。同記事の列挙したいわゆる証拠とは、中国が大型補給船「三沙１号」を新たに建造して人員・物資輸送能力を強化したこと、2013年夏以降に永興（英語名・ウッディー）島を大幅に拡張したこと、西沙（英語名・パラセル）諸島住民に手当を支給していることだ。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
【2】 日本メディアの報道に中国の領土主権に対する挑発の意があることは明らかだ。西沙諸島は中国固有の領土であり、係争は存在しない。中国が自らの主権の範囲内で管轄を強化し、民生を改善するのは正当な行為であり、あれこれ口出しする権利は他国にはない。
【3】 同記事の論証も牽強付会だ。記事は西沙趙述島の住民に中国政府が1日40元（約770円）の「駐島手当」を支給していることに言及。これには中国が経済的手段によって西沙諸島の人員の存在を維持していることを証明する意図がある。だが少しでも常識のある人ならみな、手当が実際には苦しい環境で暮らし、働いている民衆の福祉を図るものであることを知っている。中国の各地域ともに様々な形で住民の福祉を図ることがあり、西沙諸島漁民への手当は特別に手厚いものでは決してない。漁民は現地で長く操業しており、手当があるからいるのでは決してない(*1)。
【4】 読売新聞の記事は中国の主権に挑戦するだけでなく、中国の海洋強国戦略にも矛先を向けている。記事のロジックは、中国が海洋強国化を図るのは、こうした島嶼を実効支配するためだというものだ。こうした論調は初耳ではない。2014年にもフィリピンと西側メディアは、中国による南沙（英語名・スプラトリー）諸島でのインフラ整備について勝手気ままに報道し、南中国海係争を煽り立てた(*2)。
【5】 これは中国の戦略に対する一面的な解釈だ。中国の海洋強国戦略は総合的戦略である。中国共産党第18回全国代表大会報告は、海洋資源開発能力を強化し、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し(*3)、国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設することを明記した。中国の海洋強国建設には多重の任務があるが、一部の外国メディアは権益維持の問題に故意に焦点を合わせ、中国の海洋強国戦略を「強大な海軍力を背景にした権益奪取」とイコールで結ぼうとしている。こうしたメディアは中国の海洋強国戦略が備える包容性を軽視している。中国は近年、周辺国、特にASEANとの海洋協力強化に尽力し続けている。中国は「中国・ASEAN海洋協力基金」を創設して海洋実務協力を支えると同時に、2015年を「中国・ASEAN海洋協力年」とすることを提案した(*4)。
【6】 読売新聞の記事は中国の戦略に対する悪意ある曲解だ。中国は海洋権益の維持を含め海上強国を建設するが、権益維持においてはかねてより理にかない、合法的であることを重んじてきた。南中国海の島や礁は元々中国のものであり、一部がフィリピンなどの国に不法に侵奪・占拠されている。中国が国家の主権と領土の一体性を守ることを、ひどく非難されるいわれはない。他国には中国が核心的利益を犠牲にし、主権を損害される屈辱を受け入れることを期待できる理由はない。中国は平和、発展、協力、ウィンウィンの方法によって海洋強国を建設し、国家間の溝や紛争の平和的方法による解決を堅持している。だが外国メディアの報道は、往々にしてわざと中国を威圧的なイメージに描いている。
【7】 中国が外部の妨害によって国家の重要な政策・方針を易々と変えることはなく、今後も海洋強国戦略を着実に推し進める。外部にとって、中国の戦略を曲解するのは有害無益だ。誤った誘導は係争解決の助けにならないばかりか、反対に火に油を注ぎ、問題を一層複雑化させ、地域の平和・安定の真の脅威にしてしまう。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年1月9日
<注釈>
(*1) と、中国共産党が主張している、だけだろ。さもなければ、そんな断言は、当の漁民以外誰にも出来なかろうに。ああ、「報じられるような手当が、確かに在る」と、認めただけでも、見つけモノか。(*2) 何かね。「日本政府は南支那海に於ける領土紛争報道を言論統制しろ。」と言う主張かね。御免被るね。我が国には言論の自由がありますので、報道は「勝手気まま」なのが、当然です。支那とは違うのだよ。支那とは。(*3) 陸上生態環境を、破壊しまくった結果、だな。(*4) そりゃつまり、以前のような傍若無人が通用しなくなったから、手を変え品を変えている、と言うだけだろ。
我が国には、お国と違って言論の自由がありますので、「中国に対する挑発」報道も、在って当然。無ければ不思議。
さはさりながら、読売新聞は些か日本政府寄りの姿勢はあるモノの、所詮は一企業で民間団体。その「中国に対する挑発」報道に、如何なる「魂胆」があろうとも、それは所詮「一企業で民間団体の魂胆」にしか過ぎない。
全ての報道機関が、須らく「党の口舌」＝「中国共産党の宣伝機関」である、支那とは違う。
而して、「一企業で民間団体の魂胆」にしか過ぎない「読売新聞の中国に対する挑発報道」を、押しも押されもせぬ「党の口舌」＝「中国共産党の宣伝機関」たる人民日報海外版コラムが「魂胆がある」と非難糾弾してしまう処に、「中国共産党の苦境」を見るぞ。
我が国には報道の自由、言論の自由があり、それ故に、中国共産党にとって好都合な言論も、不都合な報道もあり得る。
左様な我が国の言論の自由下に於いて、「中国共産党に不都合な報道」を「魂胆がある」とする非難糾弾を、それも態々「人民日報海外版コラム」で行うという事は、如何にその読売新聞報道が中国共産党にとって不都合か、如実に示している。 それ即ち、読売新聞報道が、如何に中国共産党の痛いところを突いたかも、示している。
ああ、無論これらは、「文言として直接書かれたものでは無い」がな。
Freiheit in der Hand!
自由を、我が手に。
Freiheit in der Hand!
自由を、我が手に。