狂気の極み―【琉球新報】「＜社説＞原発維持政策 目を疑う非論理的記述」の非論理性

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　一頃、当ブログが大いに取り上げた沖縄二紙の社説やら記事やらを、最近はトンと取り上げないのは、一つには沖縄ローカル新聞の影響力何ざぁ、多寡が知れており、我が領土領海を虎視眈々と狙う大陸の支那や、事あるごとに強請タカリで金をせびる半島(*1)に比べれば「大した問題では無い」から。もう一つには、十年一日の非人道的な「オスプレイ沖縄配備(だけ)反対」だの、凄まじい米軍・軍人差別のダブルスタンダードに基づく「沖縄差別だぁぁぁぁぁぁ！」火病(*2)だの、取り上げたところで「まぁた、馬鹿が馬鹿曝してるぜぇ。」で御終いだから、だ。
　
　とは言え、その沖縄二紙が、左翼の常とはいえ「日本の脱原発」に御執心なのは、チョイと取り上げたくなるほど滑稽だ。何しろ沖縄電力は我が国電力会社の中で唯一原発を持たない電力会社。であるのに、その「原発を持たない」沖縄電力の御膝元・沖縄のローカル紙・沖縄二紙が「日本は脱原発しろぉぉっ！」と騒ぐのだから。
　
　偏西風から考えても、日本本土の原発が再び大事故を起こしたとて、沖縄に対する影響は、「北半球では屈指の小ささ」である。
　
　而して、日本本土の原発事故よりも大きいと影響を沖縄に与える想定されるのは、大陸・支那や半島・韓国の原発事故だ。尚且つ「脱原発」だの「脱原発依存」だの「世論の反発」だの歯牙にもかけない中国共産党政権も韓国も、原発大増設を計画中である。

　が、そんな冷厳たる事実には全く触れる事無く…こんな社説を掲げてしまえるのだから、原理主義ってのは、恐ろしいし、馬鹿だねぇ。

<注釈>

(*1)　強請り、タカリ、金をせびる点では、沖縄も半島と良い勝負だが、我が国の名誉を毀損する点では半島の「反日火病」の方が沖縄よりも悪影響が大きい。　

(*2)　沖縄の米軍基地反対運動には、相当程度朝鮮人が関わっていると言う説が、非常に説得力を持つほどの「半島との類似性」だな。　

【琉球新報社説】＜社説＞原発維持政策　目を疑う非論理的記述
2014年12月26日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236470-storytopic-11.html
【1】　一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。

【2】「原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい」

【3】　何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。

【4】　使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万～数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ(*1)。

【5】　安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ(*2)。

【6】　「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。

【7】　現存する原発は原則として運転開始から４０年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大（ばくだい）な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。

【8】　小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。しかも経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。

【9】　「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ(*3)。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている(*4)。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない(*5)。

【10】　総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ(*6)。

<注釈>

(*1)　奇怪な理屈だな。世界では原発は今なお増加中で、脱原発を宣したドイツでも稼動していますが、何か？？　

(*2)　「原発は重要なベースロード電源」と、既に宣していますが、知らなかったんですか？　

(*3)　エネルギー政策を決めるのは、誰？決定できるのは、国会だけだろうが。一都一道二府四十三県全ての市町村議会が「将来の脱原発依存」の方針を決めたとしても、国会はそれを覆せる。　

(*4)　世論調査でエネルギー政策何ぞ、決められるものかよ。

(*5)　必要にして必須なのは、「電力を安定供給する目途」だ。説得力何ざぁ。二の次三の次四の次。四の五の抜かすなら、その説得力やら世論とやらで、電力を安定供給させて見やがれ。　

(*6)　笑止。先の総選挙時点で朝日新聞は「安倍政権の原発回帰」を「明白になった」と断じていた。「原発を選挙の争点としなかった」のは「自民党の選挙戦術」と非難できるかも知れないが、少なくとも朝日新聞が社説に取り上げているんだ。「原発を選挙に判断材料にしなかった」としたら、それは国民自身の責任であって、自民党のせいでは無かろう。　

所詮「左翼の脱原発」は、「原発無き世界」ではなく、「原発無き日本」しか、目指していないという事

　　そうで無ければ、原発無き沖縄電力の地元沖縄のローカル紙が、半島や大陸の原発大増設を無視して「日本の脱原発」のみを訴えている事実を、説明できない。上掲琉球新報社説は、その典型的一例であろう。

　で、「日本の脱原発のみを求める」左翼の目的は、推測の域を出ないが、「日本の弱体化」であり「日本核武装の可能性排除」なのであろう。

　左様考えると、上掲琉球新報社説は「左翼の馬鹿げた脱原発社説」では、片付けられないことになるな。

私の原発推進論＆自然エネルギー推進論

①　エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。

②　現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。

③　大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。

④　必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。

⑤　「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。

⑥　従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。

⑦　少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。

⑧　従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。

⑨　以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。

⑩　ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。