条件反射的社説ー【毎日社説】「競技銃年齢緩和 慎重な議論が必要だ」に見る｢新聞の権威」

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　そりゃ、社説というモノの権威も、新聞自体の権威の失墜に伴い「かつての栄光今何処」って所なのだろうが、「新聞社の主張」であることには、今も昔も何の変わりもあるまいに・・・こんな駄文を「社説」と掲げるようでは、仕舞いじゃないのか？毎日新聞。

　試しに「国語の問題」化してみようか。

「問題」　以下の文を読み、その趣旨を40字以内に要約せよ。

【毎日社説】:競技銃年齢緩和 慎重な議論が必要だ
毎日新聞 2014年08月24日 02時30分

【1】 　メダルが持つ社会的有用性は認めたい。だが、法律の改正まで踏み込むとなると慎重な議論が必要だ。

【2】 　文部科学省と日本オリンピック委員会は２０２０年東京オリンピックの目標として金メダル数世界３位以内を掲げている。そのためには２０?３３個が必要とされ、量産が期待できそうな競技に対するさまざまな支援策を検討している。

【3】 　ライフル射撃は空気銃とライフル銃を使い、男女合わせて計１０種目が実施される。強化次第では複数のメダルが獲得できる可能性があるという。国が強化拠点として設置を検討している第２ナショナルトレーニングセンターには射撃の活動拠点が設置される見通しだ。

【4】 　そうした中、警察庁はメダル獲得を目指す競技団体からの要望と文科省からの検討要請を受け、銃刀法を改正して有力選手が競技用の空気銃を使える年齢を現行の１４歳から引き下げる方針を決めた。７月に実施した意見公募の結果などを踏まえて改正案を秋の臨時国会に提出する。

 
【5】 　年齢制限の緩和を要望したのは日本ライフル射撃協会など夏季と冬季の６競技団体。（１）空気銃は年少射撃資格の下限年齢を１４歳から８歳へ（２）火薬を使ったライフル銃については１８歳から１４歳へ、引き下げることなどを求めた。

【6】  銃刀法は危害予防上の観点から原則として１８歳未満の所持・使用を禁止している。一方、空気銃に関しては０８年度に新設された年少射撃資格認定制度で、国体などに出場する有力選手は例外措置として１４歳以上に限って使用を認められている。
【7】 だが、競技団体は「日本は若年層の発掘育成などで他国に後れを取っている」と訴え、以前から年齢制限のさらなる緩和を求めていた。

【8】警察庁によると、ドイツは１０歳、豪州、カナダ、ブラジルは１２歳が下限年齢で、英国や中国、韓国、シンガポールなどは保護者の同意などを条件に制限を設けていないという。

【9】　意見公募で空気銃の下限年齢は８歳に加え、１０歳、１２歳の３案が例示された。ライフル銃については暴発の危険性も大きいため継続して検討する案も上がっている。

【10】　 銃刀法は東京・秋葉原の殺傷事件などを受けて規制が強化されてきた。今回の法改正は誰でも自由に銃が撃てるようにするものではなく、公安委員会から認定された指導者が同席した上で１８歳未満の年少者が射撃練習する条件を緩和する措置で、凶悪事件の増加に結びつくものではない。

【11】 　だが、競技人口が限られていることもあって社会の関心は低く、議論が尽くされたとは言えない。年齢緩和への懸念は消えないだけに国会では慎重な審議を求めたい。

［回答案］

　さて、如何だろうか。
　
　まずは回答案から示そう。

［回答１」　「射撃競技の年齢下限を下げる事には、慎重な議論が必要だ。」

　これで27字。後付け加えるべき情報としては、「東京五輪へ向けて」の8字か、「効果は期待できるが」の9字か。両方を無理矢理入れると、

「回答2」「東京五輪に向け、射撃競技の年齢下限引き下げは、効果はあろうが慎重な議論が必要だ。」

　これで調度40字。過不足は無さそうだ。

　で、結論は上記回答1、回答2、及び上掲社説タイトルにもある通り、「慎重な議論が必要」なのは明白なんだが、その「慎重な議論が必要」な理由は・・・どう考えても上掲社説の冒頭2行と最後の3行、合計5行にしか書かれておらず、

「今まで大して議論していないから」

でしかない。
　
　そりゃ、国会だって、国民だって、この世の大半の議題に対しては「大した議論はしていない」だろうから、「議論が不十分」とは殆どありとあらゆる事象に使える反対理由だ。つまりは「殆ど反対理由にならない反対理由」。

　大体、銃の所有資格ですらない「射撃競技の年齢下限」なんて、議論の対象になったなんて聞いたことすらないのは、「殆ど問題にならない些事だから」であろう。上掲社説もこれが治安の悪化などに（少なくとも直接的には）結びつかないことを認めている。実際、上掲社説にある諸外国の「射撃競技年齢下限」は、日本より低いか、極端には「無い」国もある。

　一方で、上掲社説は「射撃競技の年齢下限引き下げ」による日本射撃界の技量向上効果を、認めている。

　つまりは、上掲毎日社説を私（ＺＥＲＯ）の様な「異教徒」が読むと、「いったい毎日新聞は、何だって”射撃競技年齢下限引き下げ”に”慎重な議論”を求めているのか、わからない」事になる。先述の通り「議論が不十分」なんてオールマイティな理由は、オールマイティであるが故に、理由にならない。
　
　それを、上掲毎日社説が「大した根拠論拠も示さぬまま、”慎重な議論”を求める」のは、間接的にせよ「射撃競技年齢引き下げ反対論」なんだろう。そりゃ坊主憎けりゃ袈裟まで憎かろうし、「君主は、何をやっても悪く言われる。」とは古代ギリシャでキケロが喝破していたところだが。

　さらにもう少しうがって考えると、上掲毎日社説は、「銃に関わることだから、とりあえず慎重論さえ唱えておけば、安全策だ。」という安直な日和見主義・事なかれ主義に見えて仕方がない主張・社説なんだがね。

　これが、「発行部数世界屈指」の毎日新聞の、新聞社としての主張かね。
　
　そりゃ、「新聞の権威」も地に墜ちる訳だぞ。自業自得と言うものだ。