①【人民網】民意を無視、安倍首相の逆行が糾弾される
人民網日本語版 2014年06月24日13:09
http://j.people.com.cn/n/2014/0624/c94474-8745628.html
【1】 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に断固反対」「（集団的自衛権の行使容認）閣議決定に反対」「憲法9条を壊すな」「戦争反対」などの叫び声が23日遅く、東京の日本首相官邸前に再びこだました。民意を無視し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を試みる安倍内閣に対する、日本の民衆500人余りの力強い反撃だ。
■自らの私利のために民意を無視、安倍氏のやり方は大変ひどい
【2】 集会現場にいた60代の女性、小林さんは人民日報の記者に「安倍首相は自らの私利を満たすために(*1)民意を無視している(*2)。これは大変ひどいやり方だ。本当に安倍首相は日本の民衆の声に耳を傾けてみてほしい。安倍首相が民意を軽視して集団的自衛権の行使容認を強行するのなら、私は引き続き反対する」と語った。
【3】 安倍首相による集団的自衛権の行使容認に反対する集会活動に小林さんと共に5回参加した70代の女性は人民日報の記者に「こうした集会活動に参加するのはとても大変だ。でも安倍首相が民意を無視するので、私たちの怒りを示すために来なければならない(*3)」と語った。
【4】 朝日新聞社が21、22両日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は5月と比べて6％下落の43％で、第2次安倍内閣発足以来最低を記録した。安倍首相が集団的自衛権の行使容認のために政権内で行っている議論について「十分だ」と答えた人は9％で、「十分ではない」の76％を大きく下回った。また、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を試みていることについて「賛成」と答えた人はわずか28％で、「反対」の56％を大きく下回った。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を「適切」と答えた人はわずか17％で、「適切でない」が67％に達した(*4)。
【5】 もし安倍首相が、最近日本列島を席巻している集団的自衛権の行使容認に反対する様々な活動について、国民の声を代表するものではないと考えているのなら、この世論調査は安倍首相が自らの政策が支持されているか否かを判断するうえで非常に説得力ある証拠になると指摘される。
【6】 だが安倍首相は民意を顧みず、23日に沖縄県糸満市で記者の質問に答えた際、横暴にも「（集団的自衛権行使容認の）議論はすでに十分深まった。決めるべき時には決めるべきだ。これは私の政治責任だ」と述べた。安倍氏が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する意向であることが改めて示された。
選挙時には有権者の目をそらさせる 安倍首相に騙されたと感じる日本の民衆
【7】 日本のベテラン政治記者、元共同通信編集委員の中村明氏は人民日報の取材に「安倍政権は確かに民意を無視している」と指摘。「安倍首相は2012年の衆院選時に集団的自衛権の行使容認を選挙公約に盛り込んだが、大多数の日本の民衆はこの点に注意を払わなかった。また、安倍首相はわざと集団的自衛権の行使容認を最大の選挙スローガンにしなかった。(*5)選挙戦時に、安倍首相は主にデフレ脱却や東日本大震災の被災地復興の加速に向けた政策の説明に力を注いだ。この2つの政策に賛成したからこそ、自民党に投票した日本の民衆が少なくない。現在もなお仮設住宅で暮す被災者が少なくない。日本の大多数の民衆は、安倍内閣は東北の被災地の再建と復興の加速、福島第1原発事故の完全な解決にもっと力を注ぐべきだと考えている。人々は安倍首相があろうことか集団的自衛権の行使容認を取り組みの重点としていることに驚き、失望している。日本の民衆の一部は騙されたと感じている(*6)」と指摘した。
【8】 中村氏はさらに「日本の首相は選挙を経て就任し、任期が定まっている。安倍首相は民意を無視し、民衆の強い反対に遭い、日本の民衆は集会やデモの形で反対意見を表明しているが、これは民衆の意思を表明する方法に過ぎず、民意を無視する安倍政権を覆せる可能性は低い。日本の法律では、国会が内閣不信任案を可決して初めて政府は退陣しうる。だが現在安倍首相の自民党は衆参両院で多数議席を占めており、内閣不信任案の可決はあり得ない。日本の民衆は次回選挙で他の政党に投票する機会を待つほかない」と指摘した。
【9】 第2次安倍政権発足以来、安倍内閣の逆行に反対する様々な集会やデモを組織し続けている市民団体の責任者、高田健氏は人民日報の記者に「安倍首相は衆院選で大多数の議席を獲得したことを頼みに、日本国憲法に違反し、日本の民意を無視することを一歩一歩行っている。われわれはこうした暴挙を断じて許さない。たとえ安倍首相が集団的自衛権の行使容認を強行しても、われわれは安倍政権打倒を決してあきらめない。次の内閣が今回の閣議決定を覆すことを期待する」と表明。「われわれのたゆまぬ闘争によって、安倍内閣の支持率はさらに下がるだろう(*7)」と語った。また、「安倍首相がこのように民意を無視するのは、日本の議会民主制度にいくつかの欠陥があることを側面から反映してもいる」と指摘した。編集NA）
【10】 「もし今できる限りのことを尽くして安倍首相を阻止しなければ、集団的自衛権の行使が容認され、われわれは悔やんでも悔やみきれないだろう。明日残念に思わぬよう、今日われわれは全力であたらなければならない」。同日の集会は高田氏の叫びとともに終了した。だが、民意を無視して、集団的自衛権の行使容認を強行する安倍首相に反対する日本の民衆の行動は今後も継続されるだろう。（
「人民網日本語版」2014年6月24日
<注釈>
(*1) 日本が、国連憲章も認めるが日本公憲法は行使を認めないとされていた集団的事件の嚆矢を「日本国憲法上問題ない」と解釈変更することで、一体安倍首相にどんな「私利」が生じるのか？？軍需産業からの献金？？集団的自衛権行使容認から軍需産業が利益を得るまでに、一体なんステップあるんだ？(*2) 安倍政権支持率は、未だ不支持率よりも高く、三代民主党政権ンどれも達成できなかった高さですが、「民意を無視している」のでしょうか？(*3) 日本で良かったねぇ。中国ならば、キャタピラの錆にされた上に、「歴史上居なかった」事にされる処だよ。(*4) そりゃマルクスは、「資本主義は、資本家の首をつるすロープさえ売ってくれる」と断言したが、一党独裁政党が日本の民意になんか期待して、恥ずかしくないのかね。自国民の民意なんぞ、歯牙にもかけていないくせに。(*5) それを「見落とした」「見過ごした」のならば、それも含めて「民意」ではないのかね？(*6) そりゃ「一部」とさえ言えば、大概の人間は該当するだろうさ。(*7) その「たゆまぬ闘争」の結果が「発足以来1年以上にわたる支持率過半数維持」だった訳だな。
②【人民日報 海外版】 安倍氏、日本の子供を死の戦場に再び送り出す
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-07-02 11:06:26 |
http://jp.xinhuanet.com/2014-07/02/c_133454683.htm
【1】 安倍内閣は７月１日、日本国民の強い反対を顧みず、公明党に追従を強い、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。安倍内閣は今後、自衛隊法や周辺事態法などの関連法の修訂に取り組み、日米防衛協力のための指針や作戦の分担の変更について米国と議論していくことになる。『人民日報』海外版が伝えた。
【2】 日本は「専守防衛」政策を徹底的に放棄し、米軍および密接な国と共同作戦を展開するための地ならしをした。これは現行の日本国憲法の平和の理念を公然と踏みにじり、歴史の流れに逆行する行為であり、日本の平和を愛する人々の強い反対を受け、アジアの隣国の警戒と反対を引き起こすだろう。
【3】 安倍内閣の外国で武力を使用しようとする意図が明るみに出た。安倍内閣は現段階で、「わが国と密接な関係にある他国」、「国民の生命と自由を守るため」といった対外的に武力を行使する事態を設定している。これは曖昧模糊とした仮説であり、その矛先は朝鮮半島と中国に向けられている。これは戦後７０年で初めての動きだ。戦後に平和的発展の道を歩んだ日本にとって、まさに流れに逆行する措置である。日本国民を保護するためではなく、紛れもなく日本国民と子供と死の戦場に再び送り出そうとする行為だ。
【4】 日本政府は１２０年前、領事館と在外邦人の保護を名義に朝鮮半島に出兵し、中国に対して甲午戦争を仕掛けた。その前の１８９０年１２月、時の山県有朋首相は施政方針演説の中で、「日本は自衛しなければならない。まずは主権線を、次に利益線を守らなければならない」と述べた。この主権線とは本国の国境のことで、利益線とは主権線の安全と密接な関係を持つ地域のことだ。朝鮮半島は真っ先に、日本の利益線とされた。
【5】 この侵略拡張論を掲げた山県有朋は、１８９４年の伊藤博文内閣で日本陸軍第１軍司令官に就任し、軍を率いて平壌に侵攻し、遼東半島まで進軍した。日本は朝鮮半島を併呑すると、その主権線の拡大に伴い、利益線を中国の東北地区に拡張した。これは日本の軍部が１９３１年に満洲事変を、１９３７年に盧溝橋事件を起こし、全面的な中国侵略戦争に突入した、罪深い歴史の必然的な論理となった。
【6】 安倍内閣は現在、「自衛」を名義に朝鮮半島を武力行使の対象としたばかりか、フィリピンやベトナムなどの中国との間に領土の係争を抱える国を、「わが国と密接な関係にある他国」と設定した。オバマ米大統領が今年の４月末に日本とフィリピンを訪問すると、両国とベトナムは励ましを受け、戦略的な協力を強化し、行動を続けた。
【7】 今後数年に渡り、米日の支援を受けたフィリピンとベトナムの海・空の実力が強化され、南中国海で中国をさらに挑発する可能性がある。米日はそこから漁夫の利を得て、東中国海・南中国海で中国に対して軍事的な脅威のある戦場を敷くだろう。そればかりではない。安倍首相の戦略の手はＮＡＴＯにまで伸びており、より広い範囲で「暴力的多国間主義」を通じ、中国を戦略面からけん制しようとしている。(チャイナネット)
【8】 安倍首相は巧妙な計算をしているが(*1)、世界の平和的発展の流れに逆行すれば(*2)人々から支持されることはなく、最終的に徹底的な失敗に終わるだろう(*3)。
<注釈>
(*1) そりゃつまり、今回の集団的自衛権行使容認を含めた安倍首相の対中国政策が「有効である」と人民日報自ら認めた、という事だな。(*2) 国連軍の敵が、何を言ってやぁがる。(*3) 逆に言えば、今の処、当面は、成功していると、認める訳だな。
末期じゃないのか、中国共産党
一党独裁党が、外国における外国人の民意に期待するなんざぁ、中国共産党も随分焼きが回ったモノでは無いか。「自国民の民意」を、無視どころか蹂躙制圧するからこその一党独裁党であろう。天安門の様に。
それとも、発足当初からその程度の一党独裁党であったか。中国共産党。