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そりゃ、「殆ど生まれついての右翼」たる私(ZERO)からすれば、社民党(旧称社会党)も民主党も「馬鹿の代名詞」みたいなものだ。社民党は、「社会党」と自称していた昔から「憲法9条が最大の抑止力」なんて「起きたまま寝言言う奴は、気違いだ。」と断じたくなることを素面でのたまい、未だにのたまい続けている。民主党は、あろう事か「憲政史上最多の衆院議席数で政権交替を果たす」以前から「国家に不忠なる野党」と断じていたのが、「国家に不忠なる与党」に成り果せて、危うく私（ZERO)をして「我が国に於ける民主主義体制に対する絶望(*1)」に陥れかけたぐらい。
そんな社民党や民主党が私(ZERO)にとっての「異教徒」であり、その発想や思考法が「私(ZERO)の想像を絶する」のはある意味「理の当然」なのであるが、それにしてもこれは・・・まあ・・・
<注釈>
(*1) 失望すれども、絶望せず－衆院選自民惨敗民主大勝を受けて－
米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら
2014.4.21 22:08 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員１９人が２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。
文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。
行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。
文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。
【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元
【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通
宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治
（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
外圧頼み、外患誘致にも、程があろうが
さて、如何だろうか。
私(ZERO)の「集団的自衛権に対する考え方」は既にいくつかの記事に表明して来た。
「基本的国権とも言うべき集団的自衛権を"有するのだが、憲法上行使は許されない。"なんてのは実に奇怪な事態だ。それは【Case1】「基本的国権たる集団的自衛権の行使を許さない、日本国憲法そのものが誤っている」か、【Case2】「集団的自衛権は基本的国権などではなく、我が国は集団的自衛権を有していない」か、何れかが「正常な状態」である。
で、集団的自衛権を巡る議論を正常化し、整流化するのは、上記【Case1】の解釈である。
であるならば、憲法は改憲するか、解釈改憲するかの手段・手順は議論の余地あるが、結果・結論として"我が国は集団的自衛権を行使できる"様になるべきである。」
以上の私(ZERO)の意見は、上掲記事に登場するレンホーはじめとする民主党及び社民党議員の意見とは、真っ向から対立するものであろう。何しろ上掲記事の通り、民主党・社民党議員たちは米国はオバマ大統領あてに「日本・安倍政権の集団的自衛権行使容認を支持するな」と訴える親書を出したぐらいなのだから。まあ、そんな事は、「社民党議員」とか「民主党議員」と言う肩書からして、殆ど自明な事なのであるが。
だが、ここで問題視したいのは,そんな「我が国の集団的自衛件を巡る意見の対立」ではない。大凡この世の森羅万象大抵の事には、賛成論もあれば反対論もあり得る。「賛否が分かれる」のは極当たり前の事で、「全会一致なら、否決」なんて「ユダヤ人の知恵」があるぐらいだ。だから、私(ZERO)の意見と異なる意見は、例え「殆ど自明」と宣言している事象であっても、存在して当然、無ければ不思議。況や社民党や民主党の議員センセイ方とあれば「宗教の違い」はそれこそ「殆ど自明」なのだから、私（ZERO)と意見を異にして当然。合致したら驚くだろう。
問題は、己が主張・意見への賛同を、オバマ・アメリカ合衆国大統領と言う、確かに権力も影響力もあるだろうが正真正銘掛け値なしの「外国人」に求めた事だ。それも「我が国の憲法にも関わる」、安全保障上の問題とは言え国内問題を、だ。
そりゃ、人間誉められ、賛意を表されれば嬉しいさ。相手が外国人だろうが宇宙人だろうが、褒められ、賛同されれば悪い気にはなるまい。合衆国大統領ともなれば、安倍首相に対する影響力を期待出来そうだ、と言うのも判る。
だが、先述の通り「我が国の集団的自衛権行使問題」は、安全保障問題であり、我が国憲法にも関わりかねない問題だ。安全保障問題だから事は重大であり、憲法に関わりかねないぐらいだから大いに国内問題だ。その問題を、その問題を正面から扱うべき立場にある国会議員が、外国人に対し賛意同意を文書で求めている。
「その外国人＝オバマ大統領の安倍首相に対する影響力行使を期待して」と言う見方は、行間を読むまでもなくほぼ自明だろう。であるならば、これは「外圧頼み」であり、「外患誘致」以外の何物であろうか。
確かに日米安保体制は我が国安全保障の柱だ。だから我が国安全保障政策に米国の意見・意向は大いに影響する。「合衆国大統領が、日本の集団的自衛権行使に否定的だ」となれば、手段的自衛権行使否定派には朗報、賛成派には悲報でもあろう。が、「天は自ら助ける者を助ける」からとて、そんな朗報を、繰り返すが「安全保障問題を正面から取り扱うべき国会議員自ら」求めるとは、恥も外聞も名誉も矜持もあったものでは無いな。
ああ、無論、恥・外聞・名誉・矜持と言うモノが、まだ社民党や民主党議員センセイ方に、残っていれば、の話だが。
「貧すりゃ鈍す」と言うけれど、人間、落ちぶれたくは無いモノだな。レンホーなんざぁ民主党政権発足当時は、えらく羽振りが良かったものだが(*1)。
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<注釈>
(*1) 無論、私はレンホーに限らず、民主党なんてモノは民主党政権発足以前から、嫌いだったが。
続報・ この「親書」は全く不発に終わり、オバマ大統領は日本の集団的自衛権行使容認を公言した。
二重に恥ずかしいぞ、レンホーども。
追記 こちらがその「馬鹿」の一人のブログ記事 http://blogos.com/article/84978/?p=1
で、その親書和訳がこちら
ーーーーーーーーーーーーーー親書（和訳）ーーーーーーーーーーーーー
親愛なるアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ閣下
我々、日本国の衆参国会議員有志は、この度の閣下の日本へのお越しを心より歓迎致します。閣下の来日により、日米間の協力と信頼の絆がいっそう深まることを心より祈念致しております。
さて、閣下の来日を前に、このような親書をお届けすることをお許し下さい。
先日に来日なさいました貴国のヘーゲル国防長官閣下は、4月6日の小野寺防衛大臣との共同記者会見において、「アメリカは集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討を含めまして、世界及び地域の平和と安定に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎いたします」との発 表を行い、続く記者との質疑応答においても、集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を前提とした日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに向けた日本側の努力等について、「奨励し、支持し、歓迎する」との趣旨を述べています。
我々は、こうしたヘーゲル国防長官閣下のご発言は、今後の日米関係の安定と信頼を考える時に、長官閣下の本意とは異なる大きな問題となっていると考えます。
なぜなら、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた日本国憲法第9条において、集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はなく、故に、憲法の条文を変える以外にこれを可能する手段がないというのが、６０年以上にわたり、我々立法府と政府（内閣）の間で確立し積み上げられてきた憲法解釈です。
すなわち、集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、単に、日本国の国是である恒久平和主義の問題に止まらず、日本国の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題なのです。
憲法改正によるしか不可能とされてきた集団的自衛権の行使を、通説的な憲法学者が一人も参加していない総理の私的懇談会の答申をもとに、国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする安倍総理の手法に対しては、我々国会議員のみならず、我が国を代表する憲法学者や政治学者、安全保障の専門家、あるいは、主要な報道機関、何より国民の間に大きな批判があるところです。
何卒、最も聡明な憲法と法律の専門家であり、上院議員でもあられた大統領閣下におかれましては、米国の大切な友人であり同盟国である日本国が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない事態にあることに、何卒深いご理解を頂き、賢明なご高配を賜りたく存じます。
結びに、閣下が日本にお越しになる頃には、ワシントンＤ．Ｃ．のポトマックリバー沿いの満開の桜も鮮やかな新緑の芽吹きを迎えていることと存じます。かつて100年前に日米の親善を祈って太平洋を渡りましたこれらの桜並木の苗木は、第二次大戦後に今度は新たな日米関係の友好の証として日本に送られ、それらは今、東京の荒川沿いに立派な桜並木として豊かな緑の輝きを湛え、閣下の来日を日本国民と共に歓迎いたしております。
遠く太平洋を渡って、お越し頂く閣下のご健勝を心より祈念申し上げます。
2014年4月21日
日本国 衆議院議員及び参議院議員 有志（別紙参照）