支那様の言う通り-武器輸出新原則に対する各紙社説から

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　読者諸兄に問おうではないか。【Q1】「平和主義で、平和は守れるか？」

　「何を馬鹿な事を」と言われる前に、もう少し補足して置こう。【Q1-1】「平和主義を掲げ、唱え、実践していれば、平和は守れるか？」

　こんな問いかけを思いついたのは、以下に列挙する我が国の武器輸出新原則「防衛装備移転三原則」を受けての各紙社説を通読したためだ。

①【朝日社説】武器輸出緩和―平和主義が崩れていく

②【毎日社説】:武器三原則転換　紛争の助長を憂慮する
http://mainichi.jp/opinion/news/20140403k0000m070152000c.html

③【東京社説】武器輸出新原則　厳格な歯止めが必要だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040202000124.html

④【沖縄タイムス社説】[武器輸出新原則]平和主義を手放すのか
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66094

⑤【琉球新報社説】軍国主義へ突き進むな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222720-storytopic-11.html

⑥【読売社説】防衛装備３原則　移転の透明性確保が重要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140401-OYT1T50178.html

⑦【日経社説】平和理念を傷つけぬ武器輸出の運用を
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69306940T00C14A4EA1000/

⑧【産経社説】武器輸出新原則　積極平和に資する活用を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040303270005-n1.htm

　「社説比較」シリーズ(*1)始まって以来の主張「日本の新聞を比べるならば、朝日と産経を読むのが手っ取り早い」を改めて裏付けるように、社説タイトルからして「朝日グループ」上記①～⑤はほぼ明らかに武器輸出新原則に批判的であり、「産経グループ」上記⑥～⑧は程度の差こそあれ肯定的である。尤も、「産経グループ」内の温度差は結構あって、「積極的に武器輸出新原則を肯定」と言い得るのは⑧産経ぐらい。⑥読売も⑦日経も「条件付き肯定」と言った感じだ。

　一方の「朝日グループ」の方は、さほど温度差は無いようで…

①1>　　こんな「なし崩し」を、認めるわけにはいかない。

②1>　　戦後日本の平和主義を支えてきた基本政策が、
②2>　議論が尽くされないまま次々と塗り替えられようとしていることを懸念する。

③1>　　平和国家に泥を塗り、「死の商人」などと不名誉な称号が与えられるようなことは、
③2>　ゆめゆめあってはならない。

④1>　憲法９条の平和主義に基づいて歴代政権が時間をかけて確立した安全保障政策の基本ルールが、
④2>　音を立てて崩れ始めている。

⑤1>　　安倍政権は新三原則を撤回すべきだ。断じて軍国主義の道へ突き進んではならない。

…とまあ武器輸出新原則を「平和主義に反するモノ」「死の商人」「軍国主義」などと結びつけて、ほぼ完全否定の構え。上記④沖縄タイムスが「対中包囲策」の一環と位置付けて、「安倍政権の対中包囲策」を批判しているのが目立つぐらいだ(*2)。

　で、冒頭の問いを思いついた訳だ。

　【Q1-1】「平和主義を掲げ、唱え、実践していれば、平和は守れるか？」

　無論、回答案は用意してある。

　【A1-1】「平和主義を掲げ、唱え、実践しているだけでは、平和は守れるとは限らない。」

　故に、「戦後日本の平和主義を支えてきた基本政策」だろうが「憲法９条の平和主義に基づいて歴代政権が時間をかけて確立した安全保障政策の基本ルール」だろうが、従来の「武器輸出禁止三原則」をそのまま墨守実践し続けたとて「平和を守れるとは限らない」。「大東亜戦争後約70年間、我が国の平和は守られてきた」と言うのは紛れもない事実であるが、それが「日本国憲法の掲げる平和主義」や「憲法9条」や、況や「武器輸出禁止三原則」の功績であるなんて、全くと言って良いぐらいに思わない。だから、「殆ど生まれつきの右翼」たる私(ZERO)は、上記①～⑤「朝日グループ」が主張する「武器輸出新原則反対」何ぞ、鼻で笑えてしまえる。

　無論、「我が国の平和」は、私とて希求する処だ。だが、その「平和」は無条件でも絶対でも無く、「戦争すべき時は、戦争すべきだ」とも考えている。優先すべきは我が国の安全保障であり、「平和主義」とてそのための手段だ。だから、「平和主義の放擲」だろうが「死の商人と言う不名誉な称号(*3)」だろうが、我が国安全保障の為には意に介さない。

　「平和主義」や「平和国家と言う看板」が我が国の安全保障に寄与するならば、それも活用しよう。だが、それはあくまで手段であって目的では無い。平和主義やら憲法9条を守って我が国が亡びるなんて事態は御免被る。「平和国家日本に対する世界の信頼と尊敬」も、ある分には邪魔にならなかろうが、あった処で安心なんか出来ない。逆に無くなった処で、殆ど実害は無い。

　であるならば、何度か記事にもしているが「武器輸出」に対する私(ZERO)の考えも明らかだろう。「我が国の利益になる分には、大いに武器輸出すべし」である。ここで言う「我が国の利益」は、無論一人「兵器産業の利益」ではない。我が国の安全保障を含む、国益である。

　「外交とは、他国同士を戦争させる事」と言う説さえある。我が国にとって有利な紛争ならば、積極的に煽るのも外交の一手段だろう。その意味では、私(ZERO)の主張は、上記⑧産経新聞社説よりもさらに武器輸出に積極的である。

　あまつさえ、人民日報海外版が、こんなコラムを掲載する様では・・・

【注釈】

(*1)　久しく、新しい記事を書いて居ないな・・・

(*2)　無論、「対中包囲策」の一体何が悪いんだか、私(ZERO)の様な「殆ど生まれつきの右翼」にはサッパリ判らない。上記④沖縄タイムス社説は、「ひたすら対中対話しろ」と主張するばかり。

　「友好」も「対話」も、手段であって、目的では無い。外交の目的は、戦争と同様に「国益の追求」であるって事が、判ってないか…ただの大陸追従「支那様万歳！」か。どちらかだろうな。

(*3)　武器・兵器輸出国を「死の商人」と呼ぶのであれば、武器・兵器生産国の大半は「死の商人」である。「死の商人でない国」の殆どは、「武器・兵器を生産できない国」か、「国際市場に出せるような武器・兵器を生産できない国」でしかない。

　つまりは、我が国以外の先進国は全て「死の商人」と言い得る。

【人民日報海外版コラム】日本が武器輸出を弄すれば自らに災いをもたらすのは必至
　2014年04月03日13:51 　http://j.people.com.cn/94474/8588073.html
　日本政府は1日の閣議で「防衛装備移転三原則」を正式決定し、「武器輸出三原則」の見直しを完了した。この行動は近隣国、さらには日本国内の民衆の間に強い不安を引き起こした。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副部長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

【1】　武器輸出三原則は本来、日本が再軍事化し、歴史の覆轍を踏んで近隣国の安全を脅かすことを防ぐ重要な保障の1つだった。1976年の三木武夫内閣による武器輸出三原則の項目追加によって、日本の武器輸出は全面的に禁止された。これは日本がかつて堅持していた「専守防衛」原則、つまり日本の防衛力は自国の安全を維持するためであり、他国に対する攻撃に用いるものではなく、実際の必要を超える軍備を発展させる理由はないとの原則に合致するものだった。

【2】　だが日本は約束を真摯に履行せず、規則を遵守しないばかりか、苦心惨憺して「制約」を一歩一歩突破さえしてきた。日本はこれまで「特例」扱い、軍民「両用」などの形で、三原則の制約を繰り返し回避してきた。そして今回の見直しにいたっては三原則のおおっぴらな放棄であり、根本的に変更して別の規則を定めるものである。

【3】　新原則は一見「立派」であり、国際平和を脅かさず、日本の安全に寄与し、第三国で適切に管理される場合のみ武器を輸出できると主張しており、安倍氏が懸命に粉飾する「積極的平和主義」に完全に合致するように見える。だが本質を見ると、新原則によって日本に対する拘束は形骸化し、日本は武器輸出を自国の一存で決められるようになる。

【4】　中韓など近隣国は武器輸出三原則の見直しに対する懸念を繰り返し表明してきた。今回の新原則決定を受けて、中韓は共に「近隣国の感じ方をはばからないもので、地域の平和・安定にも無益だ」との姿勢を表明した。

【5】　日本は近隣国の不安をよく分かっており、武器輸出三原則の見直しが近隣国との相互信頼を深刻に損ない、歴史問題における日本の後退などによる関係の緊張に火に油を注ぐことも知っている。日本の民衆でさえ、隣国との関係に緊迫感を抱いている。共同通信が2月に行った全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対の声が66.8％に上った。

【6】　それでも日本政府はこの選択を堅持した。1つには、日本は自国が強大であること、特に軍事力が強大であれば、領土問題を始めとする近隣国との関係の処理において優勢に立てると考えている。また、日本は米国を引き込み続け、米国を拠り所とすることこそが利益拡大の保障だと信じている。

【7】　米国は武器輸出三原則の見直しに反対していない。実は米日は矢も楯もたまらずとばかりに以前から制約を回避して協力を行ってきた。2013年11月、日本のIHIは米プラット＆ホイットニー社（P&W）とF35戦闘機の共同生産契約を締結した。日本が2017会計年度以降に購入する38機分のエンジン部品を日本企業が製造し、P&Wに納入する計画だ。武器輸出三原則という障害を取り除くことで、日本はさらに何一つはばかることなく米国との協力を強化し、武器装備を共同開発・生産できるようになる。

【8】　中日摩擦で日本側を支持し、韓国の指導者を日本との首脳会談に引き込むなど、米国が日本のために雨風を遮ることはできる。

【9】　だが日本は、「遠くの親戚より近くの他人」であり、遠くの親戚がどんなに良くても、隣近所に取って代わるすべはないということを忘れるべきでない。遠交近攻は一時的には労せずしてうまくいくことがあるが、将来日本は痛ましい代償を支払うことになる。（編集NA）
　「人民網日本語版」2014年4月3日

結論：武器輸出新原則は、中国にとって不利であり、我が国に利である

　とどのつまりは、章題にした通り。「中韓の目」だの「世論調査結果」だの、なかなか情けない「援軍」を上掲人民日報海外版コラムは当てにしているが、要は「泣き言・繰り言」でしかない。その意味で、沖縄タイムス社説の主張「武器輸出新原則は、対中包囲策の一環」は、正しい事になるな。

　而して、またぞろ我が国の「平和主義者」「平和論者」「アカ新聞=我が国新聞業界の左半分」は、は「中国共産党の利益」を代弁しているのである。

　これは、「偶然の利害の一致」かね？