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【ロイター焦点】：安倍政権は早期原発再稼働にカジ切る可能性、民意とかい離す
るリスクも http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1902O20140210?sp=true
るリスクも http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1902O20140210?sp=true
計画停電を「無計画停電」となじる「世論」なぞ、放っておけ
さて、如何だろうか。
なるほど「民意の反映」は民主主義の根幹だ。だが、民主主義とて絶対善ではありえない。況や「民意」が絶対善や無謬な訳が無い。そんな「民意」に従って、「民意を反映して」エネルギー政策を決めたら、どうなると思っているのか？
個別の質問から成る「世論調査」で、「貴方は原発再稼働に賛成ですか?反対ですか?」などと問うだけでは、上掲ロイター記事にもある通り、「原発再稼働に反対と答えが６０．２％に上り、賛成の３１．６％のほぼ２倍になる」等の結果が出るだろう。だが、それらの設問をまとめて「民意を反映したエネルギー政策（仮称）」と言うモノは、どんなものになると考えているのか？
「原発は怖いから再稼働せずに廃炉にして、太陽光や風力の再生可能な自然エネルギーを利用して二酸化炭素排出量を減らし、火力発電も最後には全廃する。でも電力供給量は十二分に在って、節電努力はほんのちょっぴりで済ます。」と言う具合の勝手気ままわがまま放題の全く何の実現性も計画性も無いモノが「民意を反映したエネルギー政策（仮称）」となる事は、賭けても良いぐらいだ。
私（ZERO)は忘れないぞ。東日本大震災と福島第一原発の直後。まだ火力発電によるバックアップ体制も不十分な頃に東電が実施した計画停電。東電は電力消費実態に合わせて、前もって発表した停電する地域・時間にも可能な限り電力を供給した。いわば計画停電の計画は「実態に合わせて縮小して実施された」のであるが、これを以って「世論（の少なくとも一部）」は、あろう事か「無計画停電」と東電を非難したのだ。
東電の計画が甘くて、計画外の地域・時間が停電したのならば、この批難もあり得よう。だがそうではない。予告された停電時間・停電地域が「計画外に給電された」事を以って「無計画停電」と非難されたのだ。
理屈は判る気がする。停電を予告されていたが、予告時間になっても停電しないので、「これは停電計画は中止されたのか?」と思っていたら、計画より縮小された停電が実施され、「ぬか喜びに終わった」という事は在りそうだ。なまじ新たな希望を持っただけに、その後の落胆も大きかろう。だが、それは、如何に「民意」なるモノが勝手であり、如何に電力にとって安定供給が重大かと言う証左であろう。
無論「世論からの乖離」は選挙によって選ばれている議員にとっては死活問題であり、それ故に「世論との乖離」を恐れる議員は掃いて捨てるほどあろう。
だが、「世論に阿って」より良い政策・選択が為せるとは限るまい。その場合優先されるべきは、「より良い政策・選択」であって、「世論に阿る」事では無い筈だ。
私（ZERO）の主張は以前から繰り返す通りだ。エネルギー政策の根幹は「電力の安定供給」である。他方「脱原発」だの「原発推進」だのは、エネルギー政策の一手段・手法であり、目的はあくまでも「電力の安定供給」である。従って、如何なるエネルギー政策であろうとも「電力の安定供給」を達成できなければ意味は無い。
故に、「電力の安定供給」を達成するためには、「世論に反するエネルギー政策」を選択するのも、政治家としての義務であり、勇気であり、矜持である。
少なくとも、東電の「計画停電縮小」を「無計画停電」などと非難する無責任な「世論（の一部）」なんざぁ、耳を貸すに価しない。
たとえそれが、「国民の総意」であろうとも(*1)。
<注釈>
(*1) そりゃま、次の選挙で落選して「失業の憂き目にあう」ぐらいの事は在りそうだが。それとて選挙によって選ばれる「高貴なる者の義務」であろう。
私の原発推進論&「自然エネルギー推進論」
① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。
② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術は、無い。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。