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【人民日報海外版】米国の一存で決められるなら「安倍切り」は選択肢か？
2014年01月12日15:42 http://j.people.com.cn/94474/8509965.html
2014年01月12日15:42 http://j.people.com.cn/94474/8509965.html
上掲記事の示す処
① 米国政府は安倍首相靖国参拝に「失望」を表明したきりで、糾弾していない② 米国政府の「失望」から中韓の糾弾までひっくるめても、安倍首相・安倍政権の行動には全く影響していない③ 安倍首相・安倍政権の行動に影響を与えるには、米政府の糾弾が必要だ。言い換えれば、中韓の糾弾や人民日報の記事ぐらいでは全く不足である。
米国は中国と結託するか？
正直な処、中国や韓国や北朝鮮の「安倍首相靖国神社参拝糾弾」何ぞより、米国の「安倍首相靖国神社参拝糾弾」の方が問題である。それは、我が国の存続、我が国の安全保障が、好むと好まざるとに関わらず、中国・韓国・北朝鮮より遥かに重い比重で米国にかかっているから、である。
と同時に、章題にもした通り、米国が上掲人民日報記事にあるような中国共産党の誘いに乗り、米中結託して我が国の首相靖国参拝を糾弾し始める可能性を、否定し難い事も認めねばなるまい。
なにしろ我が国の大東亜戦争敗戦に乗じてあの脳天気極まりない前文を含む日本国憲法を強制し、東京裁判なるモノでA級だのB級だのC級だのの「戦犯格付け」を行い、処刑を実施した当事者には、米国が含まれており、大日本帝国の牙も骨も抜き去ろうと躍起になっていた実績があるのだから。当時のGHQに「進駐軍」としておさまっていた頃の米国ならば上掲人民日報が訴える「日本糾弾策／日本包囲網」に参加した公算大と考えねばなるまい。
だが、そのころ中国共産党は、どうしていた?大日本帝国が大東亜戦争に敗れてから、中華人民共和国成立までにはしばらくの間がある。「パルチザン」などと横文字で書くと尤もらしいが、漢字じゃ「共匪」と書かれた中国共産党は、当時政府ですらなく、平たく言って「山賊の親分」。その後に国民党を追い出して大陸を支配し、「中華」と名乗り、核兵器保有国となってはいるが、それは、「それだけの時が流れた」という事でもある。
で、21世紀に入って10年ばかりも過ぎ、「最早、世界の警官では無い」と自ら認めた米国にとって、中国と結託して「靖国神社参拝」を糾弾し、東京裁判宜しく牙や骨を抜いた日本とする事が米国にとって利益なのか。或いは「普通の国」として「戦後レジームを脱却」し、「まっとうな同盟国」となった「牙も骨もある」日本が利益なのか。
少なくとも「自由と民主主義」と言う価値観を掲げる以上、答えは明白であろう。「自由と民主主義」を「国家分裂要因」としか見做さない中国共産党一党独裁政権と結託して、我が国にの弱体化を図る様では、自由の女神が泣こうと言うモノだ(*1)。
無論、米中結託は我が国にとっての悪夢である。そうなる可能性は、看過すべきではないだろう。
だが、例え米中が結託し、東京裁判の再演が決定したとしても、我が国の為すべき事、進むべきは、明白なように、私（ZERO）には思われる。
金を無くすは、小さな損。
友を無くすは、大きな損。
度胸を無くせば、すっからかん。
友を無くすは、大きな損。
度胸を無くせば、すっからかん。
<注釈>
(*1) まあ、利益国益のためには、時に「自由の女神」に目隠しするのも、アメリカ合衆国である事も承知だが。.【日々是世界】 広がらぬ「安倍包囲網」 韓国メディアの論調に焦りも
2014.1.14 08:05 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/kor14011408080000-n1.htm
米国務省での会談後、共同記者会見に臨むジョン・ケリー国務長官（右）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相。ケリー長官は日本関連の問題には一切触れず、質問も受け付けず、韓国を落胆させた＝７日、ワシントン（ロイター）
安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝をめぐって激しい批判を続ける韓国メディアの論調に焦りが見え始めた。中韓を除いて「安倍包囲網」が広がらないことも要因とみられ、米国に対し「もっと積極介入し、安倍氏に謝罪させろ」と迫る論調も出た。一方で、日韓首脳会談開催を望む国内世論に押され、是々非々で日本の役割を活用すべきだと「用日論」を社説に掲げる大手紙も現れた。
米に積極介入迫る
昨年１２月２６日の安倍氏の靖国参拝以来、社説で安倍批判を繰り返す急先鋒が韓国の大手紙朝鮮日報だ。
１２月２８日付（電子版）では、中韓の警告を無視した参拝は「米国など主要国は自分を切り捨てないという自信」と「第二次大戦で被害を受けた東南アジア諸国からも支持されていることに力を得た」と分析。安倍氏の「脱線」を止めるよう、韓国は国際社会に働き掛けるべきだと訴えた。
特に米国に対しては３０日付で、日本の軍事力強化を積極的に支援したことが「安倍氏の読み違いを招いた」とし、「日本の歴史歪曲を人ごとのように放置してきた」とも指摘。「安倍氏に参拝を謝罪させなければ、米国のアジア戦略は根本から揺らぐ。韓国民の心の傷によって米国で生じる被害は日本の資金で埋め合わせられない」と脅しつけた。
ただ、安倍批判の国際世論はさほど盛り上がらず、フィリピンの有力紙は「中国に同調して日本批判をすべきでない」との元大統領の寄稿を掲載。米国務省も当初、「失望」を表明したが、ジョン・ケリー長官（７０）は今年１月７日の韓国外相との会談後の記者会見で、日本の問題に一切触れず、質問も受け付けなかった。
ナチスを例に暴論展開
これに最も「失望した」のが朝鮮日報だ。９日付で「ドイツの指導者らがナチス戦犯の墓を参り、ナチスの侵略を否定すれば、欧州各国はどう反応するか。欧州連合は間違いなく崩壊する。米国はそうなっても欧州連合に歴史と安全保障を分けて考え、ドイツと協力するよう求めるだろうか」と極端な例に靖国参拝をなぞらえ、米国に積極介入を促した。こんな暴論で同盟国に説教するようでは国際社会の共感を得られるはずはなく、朝鮮日報側にこそ「読み違い」があると言わざるを得ない。
一方、別の大手紙中央日報は９日、「政府は『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題する社説を掲載した。冒頭、領土と歴史認識、慰安婦、戦時徴用訴訟問題を挙げ「韓日関係は今、４つのわなにかかっている」と指摘。昨年、韓国への日本の直接投資が４割、日本人観光客が２３％減ったことなどから「１９６５年の国交正常化以来、このような全面的な氷河期はなかった」と危機感を示す。
「原則より国家利益」
その上で、日韓首脳会談開催に賛成が５割、日韓関係改善に大統領が積極的に取り組むべきとの声が６割近くに上った民間研究所の世論調査を紹介。経済や安保分野で日本の役割を活用する「用日」を提唱した。「日本の正しい歴史認識を促していくものの、それが韓日関係全体を左右しないようバランスの取れたアプローチが求められる。原則よりも国家の利益がさらに重要だ」とも指摘した。
「原則より」とは歴史認識という原理原則にこだわり、首脳会談に応じない朴槿恵大統領（６１）の姿勢を婉曲にたしなめたと読み取れる。首相の靖国参拝後、韓国で安倍批判を取り下げる空気にはない中、最大限、大統領に譲歩を迫った形だ。
「日本を用いるべき」とは上から目線に違いはない。ともかく現実路線から「用日」世論に耳を傾けるか、原理原則に固執して国際社会に"告げ口外交"を続けるか。朴大統領のリーダーシップが問われているが、今のところ姿勢に変化の兆しはない。（国際アナリスト ＥＸ）