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先行記事「私の半島観 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33380239.html 」にも縷々記した通り、かつては在る程度好きであり、今じゃ大嫌いになった韓国を非難・批判したとて今さらせんない事だが、あまりにも度を過ぎると、やはり「堪忍袋の緒が切れて」半島批難・批判記事を書きたくなる／書かざるを得なくなる。
以下に掲げるは、自衛隊PKO弾薬提供を巡る半島は中央日報と朝鮮日報の社説。ま、まずはご一読の程を。
①【中央日報社説】自衛隊の実弾支援、政治的利用すべきでない＝韓国 http://japanese.joins.com/article/853/179853.html
2013年12月26日08時26分[? 中央日報/中央日報日本語版]
アフリカの新生独立国である南スーダンの平和維持と再建をサポートするために派遣された韓国軍部隊が最近、現地の日本の自衛隊から弾薬を支援された。事案のデリケートな部分について検討もなく自衛隊に支援を要請したのは誤りだという指摘と共に、日本に政治的に利用された格好になったという批判が提起されている。私たちの考えは違う。部隊員の安全が脅威を受ける状況で選択した適切な措置だったと見る。
国連の平和維持活動（ＰＫＯ）レベルで２０１１年に組織された国連南スーダン任務団（ＵＮＭＩＳＳ）には、約５０カ国から派遣された７６００人が参加している。韓国は２１０人の工兵と７０人の特殊戦司令部兵力で構成されたハンビッ部隊を派遣し、日本の自衛隊も工兵隊を中心に３２０人を派兵した。今月中旬に現地で起きたクーデターが内戦に飛び火しながら平和維持軍の安全が脅威を受ける状況になった。韓国軍部隊長はＵＮＭＩＳＳを通じて実弾支援を緊急要請した。韓国軍が使う５．５６ミリ口径の実弾を日本が持っていると確認されて現地自衛隊から実弾１万発を提供されたということだ。共同の任務を遂行している国連平和維持軍の所属部隊同士、緊急な状況で協力するのは当然だ。部隊員の安全に関する問題ならば、さらに言うまでもない。現地部隊長がそこをわきまえて判断する問題だ。政治的な意味合いは、部隊員の安全が最優先である部隊長の管轄外だ。韓国軍の部隊長が自衛隊に直接要請をしたのかが論争になっているが、たとえそうしたとしても問題になるべきことではない。危機的状況で国連チャンネルとは別に実務級部隊長間でいくらでも協調を求めることができることだ。ただしクーデター発生１週間を超えるまで韓国政府が放置していたことは遺憾だ。機敏な情勢判断によって、より速かに対応していたらという物足りなさが残る。
静かにやり過ごすこともできる問題が政治・外交的論争に拡大したのは、今回のことを集団的自衛権と結びつけようとする日本政府の意図のためだ。今回のことは積極的平和主義とは関係のない国連レベルの協力問題だ。日本政府が政治的に利用することではない。 .②【朝鮮日報社説】【社説】日本にとって32万円の弾薬提供はそんなに騒ぐことか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/26/2013122600743.html
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が、現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていた問題が、韓国と日本との外交問題に発展しつつある。
韓国と日本は弾薬提供が行われるに至った経緯について、互いに異なった説明をしている。韓国側は▲現地の国連軍を通じて要請した▲韓国軍が使用する5.56ミリ口径の銃弾を使う国は米国と日本しかない▲国連から弾薬の支援を受けた－とコメントした。これに対して日本側は▲韓国軍将校が現地で直接自衛隊に電話で支援を要請した▲国連は窓口の役割を果たしただけ－と主張している。韓国政府は日本側に対し「この問題を政治的に利用すべきでない」と強い遺憾の意を伝え、また韓国政府の一部では「これでは日本を正常な国と見なすことなどできない」と激しい怒りの声まで出ているという。
支援された弾薬の数がたとえ何発であっても、緊急事態に直面した韓国軍に日本が弾薬を提供してくれたのはありがたいことだ。しかしこの決定を下して以降、安倍政権が示した態度は「日本という国の度量」をあらためて考えざるを得ないものだった。米国も今回3400発の銃弾を韓国軍に提供したが、今のところ何のコメントも反応もない。これに対して日本ではメディアが前面に出て、弾薬を積んだヘリが韓国軍部隊に到着する前からこの問題を大々的に報じ、現地の韓国軍指揮官が「感謝の意を伝えた」という事実まで公表した。
安倍首相をはじめとする日本の閣僚たちは「今回のことをきっかけに『積極的平和主義』という原則に基づき、国際社会の平和と安定により貢献していきたい」との考えを相次いで表明した。安倍内閣が掲げるこの「積極的平和主義」という言葉の中には、日本の軍事的役割の拡大という意味合いが当然込められている。安倍内閣は韓国軍に330万ウォン（約32万5000円）分の弾薬を提供したことを「『積極的平和主義』が適用された最初の事例」のように宣伝し、同時に自衛隊が他国に実弾や武器を提供することを禁じる原則の「初の例外措置」であることも強調し始めた。
韓国軍が国連に弾薬提供を要請した直接の理由は、韓国軍が保護している1万5000人の現地住民の安全を守るためだ。25日には韓国軍の駐屯地からわずか300メートルの地点に迫撃砲弾が落下した。このような状況をよく知るはずの日本が、1万発の弾薬提供を通じ、ありとあらゆる形で「恩着せがましい態度」を軽々しく取り続けるのは、本当に「せせこましい」態度だ。これでは近隣諸国が抱く日本に対する不信と不安はさらに大きくならざるを得ないだろう。日本は今、自らの足元を突き刺していることを知らねばならない。朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
言うべき事は、唯二言に尽きる
恩知らずの恥知らず。