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「全員一致ならば、やめてしまえ」とは、竹村健一の書いた本のタイトル。「コペルニクス的発想転換」と副題にもある通り、奇想天外とは言わぬまでも、なかなかインパクトのある書名であるし、一見「非民主的な考え方」でもある。国際連合の前身にあたる国際連盟が「全会一致」を議決原則としていた(*1)事を想起すると尚更だ。
が、元はユダヤ教の律法にもに通じる考え方であるそうだ。大凡自由意思あり千差万別である人間の集まりで「全員一致」なんて事は「先ずありえない」と言う発想。「全会一致」なんて「先ずありえない」事態が生起した以上、そこには何らかの作為なり外力なりが「働いたに違いない」と言う発想だ。強力な買収工作が裏であったとか、悪魔が囁いたとか。何にせよ「不自然な作為が働いたに違いないのだから、"全会一致"なら自動的に却下」と予めて決めておけば、少なくとも「強力な買収工作」は抑止できるだろう(*2)と言う考え方。一見無茶苦茶なようで、ある意味「論理的」なルールだ。
ユダヤ人の教えならずとも、私(ZERO)の様な「世間一般だの、流行だの、風潮だの、多数意見だのを屁とも思わない」人間にしてみれば「皆が皆、同じことを主張している」と言う状況には警戒警報発令だ。胡散臭くて適わない。マスコミによる情報統制華やかなりし頃(つまりはネット普及以前(*3)）には、そんな「胡散臭い事例」が今よりも頻繁に在った。
現在国会で審議中の特定秘密保護法案については、かつて程の「胡散臭い」＝「皆が皆同じことを主張する」事態には至っていない。が、マスコミの左半分、三アカ新聞を筆頭とする「朝日グループ」の「反特定秘密保護法案」ぶりは、それだけでも十分「胡散臭い」。
なにしろ、「朝日グループ」がその社説で特定秘密保護法案に反対する主張を掲げた例を列挙すると・・・
①【朝日】1.秘密保護法案―首相動静も■■■か？ 10/30
2.情報を守る―盗聴国家の言いなりか 10/31
3.秘密保護法案―社会を萎縮させる気か 11/6
4.特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ 11/7
5.秘密保護法案―極秘が支えた安全神話 11/12②【琉球新報】1.秘密法と沖縄密約 民主主義を破壊するのか2013年10月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214260-storytopic-11.html
2.秘密法審議入り 不公正を隠蔽する悪法だ2013年11月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215029-storytopic-11.html
3.秘密法案と報道 国の強権行使を許すな 2013年11月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215210-storytopic-11.html
4.秘密法と身辺調査 監視社会にはしたくない 2013年11月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215266-storytopic-11.html③【沖縄タイムス】1.［特定秘密保護法案］市民の権利への脅威だ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-28_55866
2.秘密保護法案と沖縄］危険な悪法 廃案にせよ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-09_56352④【東京新聞】1.「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html
2.日本版ＮＳＣ 秘密保護法を切り離せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013103102000161.html
3.特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html⑤【毎日】1.特定秘密保護 この法案には反対だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20131021k0000m070104000c.html
2.秘密保護法案を問う 国民の知る権利
http://mainichi.jp/opinion/news/20131105k0000m070107000c.html
3.秘密保護法案を問う 国の情報公開
http://mainichi.jp/opinion/news/20131106k0000m070147000c.html
4.秘密保護法案を問う…国政調査権
http://mainichi.jp/opinion/news/20131107k0000m070107000c.html
5.秘密保護法案を問う・審議入り 重ねて廃案を求める
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070143000c.html
6.秘密保護法案を問う テロ・スパイ捜査
http://mainichi.jp/opinion/news/20131110k0000m070084000c.html
7.秘密保護法案を問う 歴史研究
http://mainichi.jp/opinion/news/20131112k0000m070120000c.html
8.秘密保護法案を問う 強まる反対世論 http://mainichi.jp/opinion/news/20131113k0000m070129000c.html
9.社説:秘密保護法案を問う 野党 成立阻止が目指す道だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20131114k0000m070154000c.html
と、こんな具合。毎日新聞なんぞは「秘密保護法案を問う」と銘打って、連日社説の片方をこれに充てる近年希に見る大キャンペーンを展開している…効果の程は不明だが(*4)。
上記の「朝日グループ」に対し右の「産経グループ」はと言うと、
⑥【産経】1.秘密保護法案 報道の自由踏まえ成立を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102203240001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102203240001-n1.htm
⑦【読売】1.秘密保護法案 国会はどう機密を共有するか（10月24日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131023-OYT1T01308.htm
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131023-OYT1T01308.htm
とまあ、一応「秘密保護法案を(条件付きにせよ)支持する」社説を掲げているが、「秘密保護法案反対ぃぃぃぃぃ!」と波状攻撃・連続攻撃をかけている「朝日グループ」の大攻勢とは力の入れようが違う。
ああ、沖縄二紙が案外あっさりしているのは、「日本版NSC法案反対」だの「沖縄返還時に在沖米海兵隊撤兵の動きがあったが日本政府が引き止めたぁぁぁぁ!」だの、他に社説に取り上げたい材料が多かった、らしい。
それは兎も角、朝日を筆頭とする三アカ新聞はじめとした「朝日グループ」＝上記①～⑤が、一方ならぬ力の入れようで(特定)秘密保護法案に反対する大キャンペーンを展開して居る事は、間違いようが無い。
「日本の新聞がこぞって同意見」と言うよりは幾分マシかも知れないが…私（ZERO)に言わせれば「左翼系新聞がこぞって同意見」と言うのも、相当に胡散臭い。
<注釈>
(*1) それ故に、忽ち機能不全に陥ったのだが。「独立国の数」が現代よりも格段に少なかったにも拘らず。(*2) 「選択的な買収工作」までは抑止でき無さそうだが(*3) ネットが普及したとて「情報統制が無くなった」訳では無いが、ネットが「情報統制のほころび」たり得る可能性は在ろう。(*4) 新聞の「オピニオンリーダー」なんてのは、自称に堕して久しいからな。どちらかと言うと「デマゴーグ・扇動者」と言う法がぴったりする。
特定）秘密保護法は、不要か？
所で、今回ようやく審議入りの運びとなった特定秘密保護法案の可否について議論する上位設問として、
【Q1】「国防上の秘密や外交上の秘密などの国家機密は、法的に守るべきか？」と言う設問があろう。ここで言う「法的に守る」とは、「国家機密保護法」などの法律で刑罰が規定され、違反者にはその刑罰が科されるという事である。
この設問に対し私（ZERO)は断言する。【A1】Yes,法的に守るべきである と。なぜならば大凡国家が存続するにあたって「国防上の秘密」や「外交上の秘密」が「全く無い」なんて事は、想像する事さえ出来ず、尚且つそれらを「他国に知られる」という事は、大いなる国益の損失であるばかりか、国家の存亡にも関わり得る重大事であるから。言い換えれば、「国家機密を守る」事は安全保障上の大問題であり、「国民の知る権利」だの「民主主義」だの「歴史の検証」だのよりも、優先すべきであると、断じるから。如何に優れた民主主義体制国であろうとも、滅亡してしまっては何の役にも立たない。而して、何らかの理由で「国家機密を守らない」国なんてのは、長く存続出来る訳が無い。我が日本国は世界でも屈指の長い歴史を誇っているが、それには諸般の事情もあって「国家機密をある程度守る事が出来たから」と言い得よう。
左様な「国家機密保護法」を有する国を、「強権国家」だの「戦前の体制」だの「非民主的」だの呼ぶのは勝手だし、左様な「国家機密保護法」を「悪法」だの「社会を委縮させる」だの「市民の自由をむしばむ」だの批難するのも自由だ。だが、国が国として存続する上で、国家機密保護は必要にして不可欠だ。何を国家機密に指定し、年限設定してその後は公開するなどの方策をとるか否かなどの議論の余地はあるが、国家機密保護の重大性の前には、些事でしかない。
しからば、次なる設問として、
【Q2】「我が国の国防上の秘密や外交上の秘密などの国家機密を守るのに、新たな法律は必要か？」 と、問えよう。
この設問に対しても私（ZERO)は断言する。【A2】Yes,新たな法律が必要であると。なぜならば現行の法律では、国家機密を漏えいしたとて罰せられうる範囲が自衛官等に限られ、尚且つ罰則規定が「極めてゆるい」と考えているから。
軍法と言うモノは、我が自衛隊三軍にはないが、戦時の軍法では「スパイ」は敵前反抗や敵前逃亡共々「銃殺」と言うのが通り相場だ。これは無論、少なくとも「戦時のスパイ」が立派な利敵行為であるから。それに対し、わずか数年程度の懲役が、極めて限られた範囲にしか課せられない現行の「スパイ防止法」では、「国家機密を守る法体制になっていない」と、断じる事が出来る。
我が国が、戦後この方「国家機密を守る法体制にない」状態のままであった事は、紛れもない事実だ。上記の現行「スパイ防止法」とて、いくつもの事件が発覚し、強化されてもこの体たらく。不十分極まりない。
左様に不十分な「国家機密を守る法体制にない」状態・防諜体制のまま、戦後この方70年近い「平和と繁栄」を謳歌できたことは、非常な僥倖だ。だが、その僥倖は、「国家機密を守る法体制にない」状態・防諜体制にあったが故などとは、全く考えられない。無論、「憲法9条が最大の抑止力」と真面目に主張されるぐらい因果関係の逆転ないし直結が得意な方なら、それも容易なのだろう。なるほど、朝日新聞、沖縄二紙、毎日新聞、東京新聞と、「憲法9条が最大の抑止力」と真面目に主張されそうな面子が「特定秘密保護法反対」を唱える訳だ。
如何に、アカ新聞ども。