応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/
日本と大陸と半島とは、「漢字」と言う文字を共有するから「同文同種」だなんて説がある。が、今となっては「俗耳に入りやすい」俗説でしかあるまい。半島はハングル愛国主義に陥って漢字を追放してしまったし、大陸は「簡字体」と称する「元の漢字が何か理解するには相当な想像力を要する文字」を主流にしてしまったから、今や「同文同種」なんて言いうるのは、我が日本と中華民国＝台湾だけだ。それが在らぬか「漢字表記であるが故に意味が異なり、誤解を生む」と言う事例があるようだ。随分前だが「壮士」と言う言葉に「ゴロツキ」とか「チンピラ」と言った否定的なニュアンスが半島にはあり、問題視された事が有った(*1)。
タイトルにもし、以下の半島紙記事にもある「再武装」と言うのもその事例なのかも知れない。
【注釈】
(*1) 私の知る限りに、日本語の「壮士」に、そんなニュアンスは無い。①【朝鮮日報】再武装を加速化させる安倍日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201767.html
安倍晋三首相が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を合憲と見なそうとする中、日本の再武装の動きも加速化している。海兵隊創設も迫り、さまざまな攻撃型兵器の導入や開発も進んでいる。
■戦争する国目指す日本
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けたと見なし、相手方を攻撃する権利を指す。日本政府はこれまで集団的自衛権の行使は違憲だと解釈してきたが、安倍首相はそれを変えようとしている。憲法解釈が変更されれば、例えば韓半島（朝鮮半島）で戦争が起きた際、日本と同盟関係にある米国の在韓米軍が攻撃されたと見なし、日本が戦争に直接介入することも可能になる。
安倍首相は、防衛主体の戦力のみを保有するという「専守防衛」の原則も有名無実化している。「日本の安全保障が脅かされた場合」には先制攻撃も可能だとの立場だ。こうした流れは、戦争する国へと向かうための事前準備に当たる。その戦争には先制攻撃も含まれる。
■専守防衛に反する海兵隊創設
海兵隊準備部隊の創設は、これまでの専守防衛の概念を打破し、本格的な攻撃部隊を保有するという意味がある。漢陽大の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「海兵隊は攻撃の先鋒としての役割を果たす部隊で、専守防衛の原則に反する」と指摘した。
陸上、海上、航空自衛隊で構成される日本の自衛隊は、空挺部隊など特殊部隊を保有しているものの、これまで海兵隊はなかった。海兵隊まで創設されれば、日本の自衛隊は名実共に正式な軍隊になる。
日本は海兵隊が使用する目的で、米国製の垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の導入も進めている。日本の海兵隊がオスプレイを保有すれば、韓国の海兵隊よりも強力な立体・高速上陸能力を持つことになる。オスプレイはヘリコプターのように滑走路がなくても垂直離着陸が可能で、しかもヘリコプターよりも高速に飛行できるのが特徴だ。最高速度もヘリコプターの時速200－350キロメートルに対し、オスプレイは565キロメートルに達する。
日本は有事の際の尖閣諸島奪還などを想定し、海兵隊を創設するとしてきた。しかし、韓半島有事でその気になれば北朝鮮に海兵隊を上陸させることができる能力を持つことになる。韓国の海兵隊は独自の上陸用ヘリコプターも持たず、有事の際には米海兵隊の支援を受けることになっている。
日本の軍備強化政策本格化
今月6日に新型の空母級護衛艦「いずも」の進水式を行った日本は、27日には大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用可能な新型ロケット「イプシロン」を打ち上げる。固体燃料を用い、管制担当者が4人以下でも打ち上げが可能な最先端ロケットだ。オスプレイのほかには、無人偵察機「グローバルホーク」を導入することも決めた。これらの兵器は攻撃用に近い。
安倍首相は北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発について「他に選択の余地がない場合、敵の基地を先制攻撃することは憲法に反しない」と述べた。
このため、敵基地を攻撃する中距離ミサイルの開発も近く本格化する見通しだ。中距離ミサイルもこれまでは攻撃用兵器に分類され、開発と配備が認められていなかった。日本は最新鋭戦闘機「F35ステルス機」の購入も決定した。護衛艦いずもを改良すれば、F35の垂直離着陸機種の搭載も可能だ。
■武器輸出も拡大
日本は防衛産業を輸出産業として育成するためだとして「武器輸出禁止」の原則も形骸化しようとしている。日本政府は今年3月、日本企業が生産するF35の部品を武器輸出禁止の原則から除外する談話を発表した。
日本の防衛省は最近発表した「新防衛大綱」の中間報告書で、武器輸出禁止原則について「安全保障環境に適合しているか検証し、必要な措置を講じる」と指摘した。安倍首相が集団的自衛権の導入に向けて設置した諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、武力を伴わない紛争状況でも自衛隊の武力使用を認め、集団的自衛権行使の範囲を同盟国である米国以外の国にも広げる案を提案した。中国をけん制するためには集団的自衛権の対象を東南アジアやオーストラリアにも拡大すべきとの理由からだ。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版②【中央日報コラム】【中央時評】日本の再武装、米国も悩む
2013年10月16日09時40分
[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/157/177157.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|
main|ranking
【1】 米議会調査局（ＣＲＳ）の８月２日付の日米関係報告書を読んだ。「論争となっている過去の歴史に対する安倍首相の言動が、地域関係を歪め、米国の国益を
害する（ｈｕｒｔ Ｕ．Ｓ．ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ）という懸念を招いてきた」という部分が目に入った。そのためだろうか。米国が３日、東京で開かれた日本との２プラス２（国務・国防閣僚）会談で集団的自衛権を公式に支持したが、日本を眺める視線は複雑だ。日本があれほど望んできた「敵基地攻撃能力保有」は共同合意文から抜けた。米国は自衛隊の先制攻撃に反対したのだ。米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は１級戦犯が合祀された、韓・中の「嫌悪施設」である靖国神社ではなく、無名勇士の墓を訪問し、献花した。微妙な動きだ。
【2】 それでも米国が日本に頼るしかないのは、財政赤字で国防費を大幅に削減しなければならない苦しい現実のためだ。ブッシュ政権の外交安保核心ラインだったマイケル・グリーンが昨年１２月、集団的自衛権を支持しながら、「日本の１人あたりの国防予算は世界最低水準であり、バルバドスやトリニダードトバゴ、バミューダとほぼ同じ」と話したほどだ。
【3】 日本の歴史否定は米国に相当な責任がある。第２次世界大戦後、戦犯処理の過程で統治の効率性のために裕仁天皇の罪を問わなかった。日本は逆説的に侵略と植民地支配について反省し、正常な国家の道に進む機会を剥奪された。
【4】 欧州では消えた東西冷戦が２１世紀の北東アジアでは、中国を牽制する日米同盟の強化を通じて新たな冷戦として復活している。１世紀前の１９０２年、世界最強国の英国が太平洋に進出しようとするロシア勢力を牽制するため、日英同盟を結んだ状況が重なって見える。英国は１９０４年の日露戦争当時、日本に資金まで与えた。意気揚揚の戦勝国・日本は１９０５年の乙巳条約で朝鮮を併呑し、中国侵略の拠点を用意した。
【5】 第１次世界大戦後に日英同盟を解体し、帝国主義と膨張主義を多者間協力体制に転換させた１９２１－１９２２年のワシントン会議を主導した国は米国だった。世界を掌握する９カ国が参加した。歴代最悪の大統領でもあるウォーレン・ハーディングは歴史上初めて成功した軍縮交渉の主役となった。米国は英国に対し、ロシアの脅威が消え、日本が中国で侵略行為をするという理由で同盟関係の解消を要求した。その米国が今、中国を牽制するために日本との同盟を強化する状況が、私たちの目の前で起きている。核を保有した北朝鮮を牽制するためだというが、実際には中国がターゲットであることは誰にでも分かる。
【6】 なら、中国を米国にとって敵対勢力だった冷戦時代のソ連として扱うのが穏当なのか。米国が答えなければならない質問だ。中国は軍事・安保的にはアジアの覇権をめぐり米国と争うだろうが、少なくとも経済的には相互依存的だ。米国の国債を最も多く購入し、財政赤字を埋めている国だ。破産危機の米国の州知事と市長は、北京を訪ねて投資を要請している。その中国を「共通の敵」として日米同盟を強化し、日本を再武装させる新しい冷戦構図を米国が選択するのは合理的なのだろうか。
【7】 競争と協力という２重の関係なら、対決を前提とした２者同盟中心の構図より、米国と韓日中がすべて参加し、ロシア・北朝鮮、そして他のアジア諸国までが参加する多者協力構図が望ましいだろう。朴槿恵（パク・クネ）大統領の北東アジア平和協力構想が共存に向けた脱冷戦の現実的・合理的接近である理由だ。特に、米国の確固たる安全保障の下、日本の一流技術の移転を受け、人口１３億人の中国に物を売って暮らす韓国としては、他の選択は考えられない。
【8】 そのためには南北関係の改善が必須だ。「核兵器開発をする北朝鮮」が韓半島を中心にした冷戦構図の決定的な名分になっているからだ。集団的自衛権に日本と米国が本格的に意気投合し始めたのも、北核危機が台頭した１９９３年からだった。南北間の信頼が構築されて緊張が緩和すれば、日本・米国に対する軍事的依存度が減り、私たちの位置づけが強まる。日本の再武装の名分も大きく薄れる。
【9】 体制が違う南北関係の特性上、こちらが１つ与えれば１つ受けなければいけないという機械的な相互主義では進展を期待するのが難しい。目の前の反応に一喜一憂するのではなく、心を開いて長い歴史的な呼吸を維持する姿勢が必要だ。米国も内心、韓国と中国の動きに注目している。欧州が多者協力構図の下で脱冷戦の平和共存を成し遂げたようにアジアにも機会はある。私たちが堂々とした姿勢で名分と条件を作り出すという決断が必要だ。
李夏慶（イ・ハギョン）論説室長へと続く