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再三繰り返している処だが、中国による報道・メディア・マスコミなるモノは、西側自由主義世界とは全く異なり、党の口舌=中国共産党の宣伝機関なのである。
西側自由主義世界の各社各様自由である(筈の）報道・メディア・マスコミですら、偏向報道や謀略宣伝(※1)は「あって当然。無ければ奇跡」。いかなる報道であれ、偏向・謀略・宣伝である可能性は念頭から排除すべきではない。況や、言論の自由が統制され報道機関・メディア各社が「党の口舌」とされて憚り様も無い中国共産党政権下の報道が、偏向もせず謀略宣伝でもないなんて事は、少なくとも希有と考えるべきだろう。
その「党の口舌」の一つ、環球時報が「中国経済危機説」を否定しているが・・・・さて。
<注釈>
(※1) 当事者の意図する／しないに関わらず
①【環球時報】「中国危機説」、最も信頼できない論断
http://j.people.com.cn/94476/8377022.html
ここ数カ月、世界経済情勢を「中国の減速、西側の回復」として描こうとする連携勢力が出現している。だが今月発表された上半期の主要経済統計は、実際は正反対の状況であることを物語っている。世界経済が低迷する中、中国経済は減速していない。米国は経済成長率が半減し、EUと日本の経済は依然停滞している。この歪曲された論調を研究すれば、「中国崩壊説」の滑稽さがはっきりと分かる。このため、まず事実を分析してから、この捏造論調の出現の原因を探る必要があ
る。（文：ジョン・ロス中国人民大学重陽金融研究院シニアフェロー。環球時報掲載）
統計によると、中国のGDP成長率は2012年第2四半期の7.6％から2013年第2四半期には7.5％へと0.1％下がった。同じ時期に、米国のGDP成長率は2.8％から1.4％へと下がった。中国経済はほとんど減速していないが、米国経済は成長率が半減したのである。中国の経済成長率は米国の5倍だ。
同じ時期、EUの経済もGDP成長率が-0.3％から-0.2％へ変わっただけで、余り改善していない。日本経済は2011年の津波で大打撃を受けた。GDP成長率は2012年第3四半期の0.4％から2013年第2四半期には0.9％へと上がったが、依然1％以下だ。
したがって2013年上半期、「回復」した西側と比べ、中国経済は決して「劣って」いないのである。EUと日本の経済が依然低迷し、米国の経済成長率が大幅に下がる中、中国の経済成長はほとんど減速していない。これが現実だ。
下半期に入り、先週発表された米国と中国の7月期の工業生産統計によって現状は一層明らかとなった。今年7月、中国の工業生産が前年同期比で9.7％増加する一方、米国の工業生産は同1.4％増だった。昨年7月は中国が9.2％増、米国が4.2％増だった。中国の工業生産成長率が小幅に上がる一方で、米国の工業生産成長率は3分の1に下がったのである。
EUと日本の7月の工業生産統計はまだ発表されていないが、昨年6月から今年6月までにEUの工業生産はわずか0.3％増、日本は3.4％減だった。
したがって、米国の「工業復興」との言い方は完全に間違っている。過去6年間に、米国の工業生産が世界金融危機前の水準にすら達しない一方で、中国の工業生産は90％増加した。
では、なぜ外国は世界経済における中国の真の地位をねじ曲げようと努力するのか？もしこうした真相を大衆に公表すれば、中国経済が過去6年間西側経済をはるかに上回っただけでなく、そのすう勢が今後も続くことが明らかになってしまい、人々は「中国の経済モデルは西側よりも優れている」との結論を導き出しかねないからだ。この真相は受け入れがたいため、事実を歪曲して世間を欺かねばならないのだ。
今年上半期の経済の現実と拡散された「中国危機説」との間の矛盾の研究は、後者を世界で最も信頼できない情報と見なすべきであることを示している。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年8月26日
中国モデルが優れているなら、それを隠す必要なぞあろうか
さて、如何だろうか。
何とも大した自信であろう。
1> もしこうした真相（ 中国経済危機説は虚偽である事 ）を大衆に公表すれば、
2> 中国経済が過去6年間西側経済をはるかに上回っただけでなく、そのすう勢が今後も続くことが明らかになってしまい、
3> 人々は「中国の経済モデルは西側よりも優れている」との結論を導き出しかねないからだ。
4> この真相は受け入れがたいため、事実を歪曲して世間を欺かねばならないのだ。
即ち、「中国経済危機説」は、「中国の経済モデルが西側より優れている事を隠蔽するための欺瞞」なんだそうな。流石は「1984」世界の真理省を師と仰いでいる（ と、私（ZERO)は睨んでいる ）中国共産党らしい発想だ。「中国の経済モデルが西側より優れている事」も、情報操作=「中国経済危機説と言う欺瞞」で隠蔽できてしまうと、考えるのだから。
だが、上掲環球時報記事にある数字、
5> 統計によると、中国のGDP成長率は2012年第2四半期の7.6％から2013年第2四半期には7.5％へと0.1％下がった。
6> 同じ時期に、米国のGDP成長率は2.8％から1.4％へと下がった。
7> 中国経済はほとんど減速していないが、米国経済は成長率が半減したのである。
などと言う統計は、「西側自由主義世界ならば、殆ど誰でも引用でき参照出来る」のである。「中国経済危機説」だけでは、情報操作として全く不十分であり、「中国の経済モデルが西側より優れている事」は、ちょっと調べれば忽ち露見する、筈である。
ところが、その「中国の統計」が・・・
②【AFP】「うそには3種類。うそ、大うそ、そして統計」 中国の信頼性に疑問
2013年08月22日 17:17 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/economy/2963320/11231684
【8月22日 AFP】経済規模で世界一に上り詰める勢いの中国。だが、同国の経済関連統計の信頼性には相変わらず疑問が付きまとう。
事前予想と大きくかけ離れた中国の月次貿易統計に今年、エコノミストらが異議を唱えた。3週間ほど前には、景気の先行きを示す指標のひとつ、製造業購買担当者景気指数（PMI）で、中国国家統計局と金融機関の数字が正反対の内容を示した。さらに、インフレ率の計算方法についても疑問が投げ掛けられている。
中国の統計の信頼性については、ほかならぬ李克強（Li Keqiang）首相がかつて疑問を呈したことがある。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が10年に公開した米外交公電によると、今年3月に首相に就任した李氏は、遼寧（Liaoning）省で党委書記を務めていた07年、当時の駐中米国大使に、中国の一部の統計は「人為的なもの」で信頼できないと話した。
米外交公電によれば、李氏は遼寧省の経済動向を判断する際に注目するのは電力消費、鉄道貨物取扱量、銀行融資の3つだけで、「他の統計、特に国内総生産（GDP）は参考にする程度だ」と笑いながら話したという。
■データ粉飾の強い動機
統計上では中国の経済規模は10年に日本を抜いて世界2位となった。アナリストらは、米国が100年以上守ってきた世界首位の座を中国に奪われるのも時間の問題だとみている。
北京大学（Peking University）の教授（財政学）で、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）の上席研究員でもあるマイケル・ペティス（Michael Pettis）氏は、中国が統計を集計するスピードについて、経済規模がはるかに小さいフランスよりもずっと速いと指摘。フランスの統計は中国の統計に比べて質がかなり高いとされている。
中国についてのコンサルタント会社の代表で、在中国日本大使館経済部参事官を務めた経歴も持つ津上俊哉（Toshiya Tsugami）氏によると、中国の地方政府トップの評価は主に実績に基づいて行われる。地方の経済をどの程度、発展させたかという点が最も重視され、発展の度合いの指標とされるのがGDPだという。津上氏は「地方政府のトップは昇進のため、GDPを増加させようと過酷な競争を繰り広げている。彼らは統計も扱うため、データ粉飾の強い動機が生まれる」と説明した。
■公式GDPは実態より大きい？
中国の地方政府が発表するGDPの合計が、国全体のGDPを大きく上回ることはよく
知られている。
中国のGDP成長率は公式統計で11年が9.3％、12年が7.8％とされているが、英銀スタンダード・チャータード（Standard Chartered）のエコノミスト、スティーブン・グリーン（Stephen Green）氏は今年発表したレポートの中で、同じ年の中国のGDP成長率をそれぞれ公式統計を大きく下回る7.2％、5.5％と算出した。
北京大学のHSBCビジネススクール（HSBC Business School）で教えているクリストファー・ボールディング（Christopher Balding）氏は今月発表した論文で、歪められた消費者物価指数（特に住宅関連）は、中国の経済規模を実態よりもかなり大きくみせていると論評した。
英ロンドン（London）のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の中国エコノミスト、ワン・チンウェイ（Wang Qinwei）氏はAFPに、「データが信頼できるものでなければ、どんな政策や改革の意思決定も間違ったものになるだろう」と述べた。(c)AFP/Kelly OLSEN
社会主義市場経済なるモノは、自由競争の強みを御存知ないらしい
さて、再び、如何だろうか。
環球時報に言わせるならば、上掲②記事もまた、「中国経済危機説」と同様の「中国の経済モデルが西側より優れている事を隠蔽するための欺瞞」という事なのかも知れない。その可能性を否定しきるだけの材料は、私（ZERO)には、無い。
だが、「中国の経済モデルが西側より優れている事」を実証・証明する事ならば、西側自由主義社会では比較的容易であろう。「経済モデルが優れている」という事は、企業として会社として優位に立てるという事であり、市場競争熾烈を極める西側自由主義社会の諸企業、数多ある諸企業が、これを採用しない、訳が無い。当初は少数に止まるかも知れないが、やがて雪崩を打って「中国経済モデル」を採用する事だろう。
「やがてそうなる。」と、上掲環球時報は暗に主張している訳だが…さて、如何だろうか。
とんでもない、と私(ZERO)ならば、断じるがね。現在支那大陸で猖獗を極める水質温泉、土壌汚染、大気汚染だけでも「西側より優れた経済モデル」なんて、言えないからな。
如何に、環球時報。