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「北京の55日 55 days at Peking」と言うと、チャールトン・ヘストン主演と言うぐらいだから、古い映画だ(※1)。19世紀もどん詰まり、1900年に起こった義和団事件を背景に、北京駐留の米海兵隊指揮官（チャールトン・ヘストン）を主人公に描いたアメリカ映画。当然ながらチャールトン・ヘストンはヒーローで、英国公使(デビット・ニーブン）は脇役。「史実では英雄」の日本軍指揮官・柴五郎少佐は副官扱い。亡命ロシア貴族とのロマンスなんて要素が絡むのも、いかにもアメリカ映画らしいが、特に印象深いのは、北京に駐留していた列強各国、イギリス、フランス、ロシア、アメリカ、ドイツ、イタリア、日本などが結束して「国際連合軍」を結成し、公使館街へと押し寄せる義和団＝支那人暴徒及び清軍相手に戦う事で、「全世界(※2)対支那」の構図で描かれている。即ち「支那は、人類の敵」として扱われている訳だ。
その昔、この映画を見た際には「支那＝人類の敵」と言う、殆ど異星人扱いに対し、少なからぬ違和感を覚えたものだが…どうも、「支那対全世界」と言う構想こそ描かれるべきではないか、「対支那包囲網」こそ人類共通の利益ではないか、と、最近は思えてきた。
<注釈>
(※1) 最近の映画は見ようという気も起きないので、私（Zero）の知っている映画は、大概古いのだが。(※2) と言っても、当時の列強各国だけだが…当時は全地球的に「列強による分割」が進んでいた頃。「国」と言うと、「列強諸国」以外は、実質殆ど無い。
①チベット人200万人以上が強制移動、人権団体報告
2013年06月28日 19:28 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2953059/10974540
【6月28日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は27日、中国政府による代替住宅の提供および強制的な移住政策により、チベット人200万人以上が移動を余儀なくされており、その影響から伝統文化や生活様式が著しく失われていると警告した。
HRWの報告書「They Say We Should Be Grateful': Mass Rehousing and Relocation in Tibetan Areas of China（彼らは私たちに感謝すべきだと言う：中国のチベット人居住区における大量住宅提供および移住政策）」は、中国政府の公式統計を根拠に、2006～12年の間に200万人を超えるチベット人が新しい住居への転居を強いられたとしている。これはチベット自治区に住むチベット人の約3分の2に相当するという。
HRWで中国部門を担当するソフィー・リチャードソン（Sophie Richardson）氏によると、チベット人に対するこれらの住宅関連政策は、その規模と速さにおいて毛沢東（Mao Zedong）時代以降では前例をみないものだという。さらにリチャードソン氏は、すでに厳しい弾圧下にあるチベット人たちは、政府の政策によって生活様式が劇的に変えられても異議を唱えたり反発する術がないことを指摘した。(c)AFP
②【人民網】暴徒の美化は共犯に等しい
http://j.people.com.cn/94474/8305966.html
新疆維吾爾（ウイグル）自治区ピチャン県で6月26日、17人の暴力テロ活動グループが派出所、鎮政府、商店を相次いで襲撃し、気が狂ったように人民警察と無辜の大衆を刃物で切り殺した。ウイグル族16人、漢族8人の計24人が死亡し、うち2人は女性だった。（文：楊子岩・本紙編集者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
この事件と新疆維吾爾自治区マラルベシ県、ホータン市で最近発生した一連の暴力事件は、自治区内外の「3つの勢力」（分離独立派、宗教過激派、テロリスト）が新疆を乱そうとする考えを捨てておらず、あらゆる手を尽くして攪乱・破壊活動を実行していることを示している。暴力テロ犯罪者が基層政府を襲撃し、無辜の大衆を殺害した。悪辣な性質、残忍な手段の事件であり、新疆各族人民大衆の生命と財産の安全および新疆社会の安定が深刻に損なわれた。
基本的人間性を失った、人権を公然と侵害するこうした暴力テロ犯罪を国際正義は許さないのが当然である。だが、事件直後から悪意を持つ一部の外国メディアは矢も楯もたまらずに声を上げ、暴力テロ事件は中国の民族政策の逸脱に原因があると誣告した。そして常にテロとの戦いの義士を自任し、傷跡をひけらかして国際世論の同情を買った米国は、なんと新疆での暴力テロ活動を「中国民主運動の始まり」と称し、対テロ問題で再び公然とダブルスタンダードを弄し始めた。
中国の現状を熟知し、真に理解している人なら誰でも、新疆暴力テロ事件の背後に自治区内外の「3つの勢力」という黒幕があること、そして一部の国やメディアの露骨なパフォーマンスによって、新疆の民族団結と新疆社会の調和・安定を破壊するその野心が紛れもなく暴露されたことを知っている。
テロ暴力犯罪は国際社会共通の敵であり、どのような法制も文明社会も容認できないものだ。現代世界は太平ではなく、テロや暴力襲撃事件が時々発生している。イラクやアフガニスタンでのテロ襲撃は言うまでもなく、10数年前の米同時多発テロから少し前に起きたボストンマラソン爆発事件や英国の「一匹狼」テロ襲撃事件まで、一連の事件はみな、テロ暴力襲撃が世界のどこでも根絶できていない難題であり、国際社会は声を揃えて非難し、共通の敵に対して一致団結して怒りを抱くのが当然であることを示している。
新疆暴力テロ事件は民族問題でもなければ宗教問題でもない。男女・民族を問わず法執行要員と無辜の大衆を惨殺したことで、反人類、反社会という凶行者の本性が十分に暴かれた。
新疆暴力テロ犯罪に対する米政府・メディアの姿勢は、自らの薄っぺらさと忘れやすさを物語るのみだ。試みに尋ねるが、世界貿易センタービルの残骸や、ボストン事件の洗い落とせぬ血痕も、米国の民主運動が進行中で、米国の民族政策、宗教政策にも問題があることを証明しているのか？
周知の通り、ラビア（ラビア・カーディル議長）を頭とする「世界ウイグル会議」は4年前のウルムチ「7・5」重大暴力犯罪事件の背後の黒幕だ。最近の事件発生後、「世界ウイグル会議」は直ちに暴力テロリストのために弁解をした。同様に周知の事実なのは、「世界ウイグル会議」の「主人」が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ。
「テロとの戦い」を声高に唱える一方で、テロリストを支え、後押しする。対テロ問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのだ？！米国がこのようにする目的は、中国が乱れぬことのみを恐れ、テロ活動の災いを中国に引き込む企みにある。
ここ何年かの新疆の発展は誰の目にも明らかだ。民族区域制度の実践は成功し、経済・社会は調和のとれた発展を遂げた。中央政府の新疆優遇措置の実行に伴い、新疆のGDPは2010年に5000億元を突破し、2011年に6000億元を突破し、2012年に7500億元を突破した。将来的には1兆元の大台を突破する見込みがある。
団結と安定は幸いであり、分裂と動乱は災いだ。暴力テロ犯罪事件は新疆の改革、建設、発展の歩みを阻むことはできず、発展促進と安定維持への各族幹部・大衆の揺るぎない決意と自信を揺るがすことはできない。テロ暴力襲撃事件によって新疆を混乱させ、中国を混乱させようとするいかなる陰謀も思い通りになることはない。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年7月1日
へ続く