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「子供向けライフル＆子供向け銃教育」の影響
で、とどのつまりは、「クリケット」始めとする「子供向けライフル」をどうするのが良いか、と言うのが、上掲記事①及び②の提起する問題だろう。無論、その背景にあるのは「実銃と実弾を使った子供への銃教育」であり、そんな銃教育を「実施する自由」だろう。
上掲記事①に登場する銃規制を呼びかけるロビー団体「Americans for the Protection of Children（子どもを守る米国人）」は、
①13〉 われわれの子どもたちに向けて銃を販売するのを阻止する」ためのオンライン請願運動を立ち上げた。
①14〉 NRAはテキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）での年次総会に合わせ、子ども向け銃のメーカー各社を招いて「若者の日」を5日に開催する予定だ。
①15〉請願運動はこれを「恐ろしいことだ」と批判している。
と言うから、「子供向けライフル」そのものを販売禁止とする事を目指し、「子供への銃教育」にも反対なのだろう。
逆に全米ライフル協会は、銃器メーカーと同じ立場で、「子供向けライフル」も「子供への銃教育」にも賛成。さらにはもっと積極的に「推奨」している様だ。恐らくは、上掲記事②で言う「銃持つ自由を守る」立場から。
それでは私（Zero)の意見はと言うと…やっぱり全米ライフル協会の方に近いんだな、これが。
再三繰り返している通り、アメリカは現状既に銃社会であり、殆ど建国してからこの方、銃社会であり続けた。このアメリカを「銃無き社会」にするためには、【1】治安レベルが相応に向上する事 【2】現状銃を保有する権利に裏付けられている革命権・武装権の緩和（ ないし放棄 ） が必要条件である。この必要条件が満たされて、徹底的な銃規制が敷かれたとしても、規制される銃は合法的な銃が先。非合法な銃が後で、非合法な銃が「なくなる」なんて事は10年やそこらじゃある訳ないから、かなりの時間がかかる。その間、アメリカ合衆国は、銃社会であり続ける。
その「アメリカ合衆国を銃無き社会に変革する遠大なプロセス」に於いて、「子供向けライフル販売及び子供向け銃教育禁止」がどう影響するかと言うと、どう考えても「ほとんど影響しない」。そんな事よりもやらなければいけない事、禁じなければいけない事が山の様にあるから、「子供向けライフル販売禁止及び子供向け銃教育禁止」の影響・効果なんてのは、良く言って象徴的。早く言ってパフォーマンス、デモンストレーションでしかない。
まあ、パフォーマンス、デモンストレーションにはなるから、上掲記事①冒頭の「衝撃的事件」を梃に「子供向けライフル販売禁止及び子供向け銃教育禁止」を実現してしまおうと言う目論見も、一定の成果を見込めるのだろうが…上記【1】、【2】の前提条件に、達成の目途すらないんだから、「アメリカ合衆国銃無き社会化計画」は、先が長過ぎて目が眩みそうだぞ。
他方、「アメリカ合衆国は当面銃社会であり続ける」と言う揺るが無さそうな事実に立脚するならば、「子供への銃教育」には当面相応の価値がある。少なくともそれを禁じる理由は、あまりない(※1)。但し、上述の通り「実銃と実弾による子供への銃教育」の為に「無邪気な殺人」が発生している（ 尚且つ看過されている ）公算大なので、年齢制限を設けるのが至当であろう。子供向け射撃許可証を発行するとか、売買の際に子供の年齢を確認するなどの。
年齢制限を何歳にするかは、大いに議論の余地があるが、日本で言うかつての元服に当たる、12歳辺りが妥当ではなかろうか。武士の子が一人前と認められ、帯刀
を許された歳。時代も人種も風土も違うので、あくまで参考値ではあるが。
左様な年齢制限でも、「上の子の為と買った実銃で、下の子を教育する」可能性は、排除し難いが(※2)。
＜注釈＞
(※1) 上掲記事①冒頭の衝撃的な事件などはあるが。(※2) それを言うならば、非合法の銃で教育されたら、年齢制限もヘチマも無いな。