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「琉球新報」と言えば、「三アカ新聞の下っ端」と当ブログでは呼び習わしている沖縄二紙の片割れ。その琉球新報が「オスプレイ沖縄配備についてまたぞろ社説で取り上げた」と言えば、中身はもう判ったも同然で、殆ど即座に「読む価値すらない」と断じる事が出来るんだが、以前に取り上げた「東京新聞社説」と通底するものがあるから、今回はその「通底」に免じて取り上げる事にしよう。
それにしてもまた、この社説は・・・社説ってのは、「新聞社の主張」であろうが。
【琉球新報社説】オスプレイ配備半年 既成事実化は言語道断2013年4月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204737-storytopic-11.html
米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備から１日で半年が経過した。
日米合意では「人口密集地上空を避けて飛行」「基地内のみヘリモードで飛行」とするが、県内各地で合意違反や、普天間、嘉手納両基地の騒音防止協定の夜間飛行制限に反する目撃情報が絶えない。
オスプレイは昨年、モロッコと米フロリダ州で墜落事故を起こし計９人が死傷。海兵隊のオスプレイは、２００６年以降３０件余の事故を起こしている。米メディアは「未亡人製造機」と揶揄（やゆ）してきた。県内でもボトル落下事故があった。
多くの県民が生命や財産への脅威と感じている。安全性への懸念も尽きない。こうした中、配備の既成事実化は許されない。米海兵隊が今年７月に予定する１２機の追加配備や、空軍のオスプレイの嘉手納基地への配備計画も言語道断だ。
県は配備後２カ月間の目視調査を踏まえ、人口密集地上空飛行など日米合意違反が疑われる事例約３２０件について国に検証を求めているが、いまだ回答がない。
防衛局の目視調査資料には、目視場所、離着陸や旋回など飛行方法の記述はあるものの、合意違反に関わる飛行モードの記載はない。米軍に合意順守を求めないと宣言しているに等しい。これは米国に特権的地位を付与した日米地位協定の弊害だ。住民の安全を二の次とし、主権侵害を甘受するこの国の対米追従姿勢は情けない。
１月には、県議会や県内４１市町村の首長や議長ら県民代表が配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める「建白書」を安倍晋三首相に提出した。沖縄の決意は固い。
一方で日米が合意した県外への訓練移転は具体化していない。移設先候補地の自治体が同意しなければ結局、オスプレイ配備に伴う騒音や事故の危険性など負担の大半を県民が背負うことになる。こうした過重負担の強要は民主主義に反し、差別以外の何物でもない。
米本土では住民の反対意見を尊重しオスプレイの低空飛行訓練が延期され、同じくハワイでも二つの空港での着陸訓練が中止された。なぜ沖縄の反対意見を無視するのか。米政府の態度はアンフェアだ。
日米両政府は民主主義を踏み外した安保政策の在り方を民意に寄り添う形で根本的に見直してもらいたい。オスプレイも普天間飛行場も沖縄から立ち去るべきだ。.
これが「琉球新報の公式見解」で良いんだな
さていかがだろうか。
再三繰り返しているが、「社説」と言うのは「新聞社の主張」の筈だ、と私は思っているし、「衆目の一致する処だろう」とさえ思っている。新聞社自身からも、これに異論を唱えられるとは、ちょっと想像していないぐらい「自明な事」と思っている。思っているんだが…こんな社説を読まされると、些かならず疑問を持たざるを得ない。「一体、琉球新報にとって、社説とは何なのか？」と。
琉球新報が社説としては飛びぬけて口が悪く、口汚い、とは以前から感じていた。森本防衛相(当時)がアメリカでオスプレイに体験搭乗した際には、「オスプレイに乗りたいならば、防衛省屋上のヘリポートで思う存分乗るが良い」などと言う呪詛を社説に明記していた。琉球新報は「オスプレイは危険な欠陥機」と主張して居る以上、この呪詛は「森本防衛相(当時)はオスプレイに乗って墜落死しろ」でもあれば、「墜落したオスプレイに巻き込まれて、防衛相職員も死傷しろ」でもあり、さらに防衛相は靖国神社にも近い事から「墜落したオスプレイで、靖国神社の鎮守の森も燃えてしまえ」でさえあるかも知れない。そこまでは極論だとしても、「品の無い悪罵である」事は疑いようがない事も、記事にした。だからひょっとして、社説を「新聞社の主張を明白に明文化したもの」ではなく、扇動や呪詛を具現化した、アジビラ若しくはシュプレヒコールのようなものとして、論理ではなく感情やリズムで「新聞社の主張」を具現化するモノ、と考えているのではなかろうか。
何しろ上掲社説は、「オスプレイ配備半年 既成事実化は言語道断」とタイトルを書いたらもう主張すべき事は何ほども残って居ない。それほど「簡潔によくまとまったタイトル」と言う事も出来ようが、中身の方の社説に「オスプレイ配備半年」間の新事実、新事象は何が書いているかと言うと・・・
1〉 県は配備後２カ月間の目視調査を踏まえ、人口密集地上空飛行など日米合意違反が疑われる事例約３２０件について国に検証を求めているが、いまだ回答がない。
2〉 １月には、県議会や県内４１市町村の首長や議長ら県民代表が配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める「建白書」を安倍晋三首相に提出した。
3〉 県内でもボトル落下事故があった。
・・・この3点だけ。この内「オスプレイの危険性」に辛うじて結びつくのは、上記3〉「ボトル落下事故」だけ。人的物的被害は一切報告されておらず、それどころか落下したボトルさえ行方不明で、米軍が自己申告しなかったら、「ボトル落下事故後があった」事さえ誰にもわからなかっただろう「事故」だけ。それを申告したがために「オスプレイが危険である事が実証された！！！」って社説を琉球新報は掲げていたんだから、もう何をかいわんや、であるが。
4〉 オスプレイは昨年、モロッコと米フロリダ州で墜落事故を起こし計９人が死傷。海兵隊のオスプレイは、２００６年以降３０件余の事故を起こしている。
等と、おどろおどろしく書いても居るが、「昨年の墜落事故」も「２００６年以降３０件余の事故」も、オスプレイ沖縄配備開始以前の話。沖縄配備時点でオスプレイ海兵隊型の「10万飛行時間当たり重大事故件数」は「約2件」であり、その後も重大事故は起こしていないから、この数値はさらに低いものとなり、「オスプレイの安全性」は日々実証されている。無論、今後墜落事故が発生すれば、オスプレイの「10万飛行時間当たり重大事故件数」は「跳ね上がる」に違いないが、「約2件」と言うのは下手な民間航空機会社が裸足で逃げ出す高い安全性だ。多少「跳ね上がった」所で、何の問題があるモノか。
ああ「2006年以降30余件」と言う事は、重大事故のみならず軽微事故も含んでの数字だろう。「オスプレイの重大事故件数は低いが、軽微事故件数は高いぃぃぃぃl！」て社説も、確か琉球新報は掲げていたが、本気で「オスプレイよりも軽微事故件数が低ければ、重大事故件数が高い航空機であってもオスプレイよりも安全だぁぁぁぁl！」と主張して居るのかね…いや、聞くだけ、野暮か。
上記1〉「人口密集地上空飛行など日米合意違反が疑われる事例約３２０件」と言うのも、殆ど「統計で嘘を吐く法」だ。何しろ普天間基地は「人口密集地帯に包囲」されているんだから、離発着の度に「日米合意違反が疑われる事例」は増えるから、「３２０件」なんて数字には殆ど意味が無い。検証するまでもない事だ。
上記2〉の「建白書」も再三記事にした通り。「オスプレイは危険だから、沖縄配備だけ反対」と言う、搭乗する米軍人も、沖縄以外の基地周辺住民も「いくら死のうが知った事ではない」なんて恥ずかしげもなく公言大書した「建白書」を、日本政府なり、米国政府なりがまともに取り上げたら、それこそ問題だ。況や、米軍がまともに取り合うモノかよ。
挙句の果てが〆の１パラグラフ、な訳だ。
5〉 日米両政府は民主主義を踏み外した安保政策の在り方を民意に寄り添う形で根本的に見直してもらいたい。
6〉 オスプレイも普天間飛行場も沖縄から立ち去るべきだ。
上記5〉「民意に寄り添う形」。左様、この「寄り添う」が先行取り上げた東京新聞社説(*1)と通底する部分であり、タイトルにもした通りだ。東京新聞は、「東京の地方紙」であるだけに、「沖縄県民に寄り添おう」と訴えていた訳だが、これでさえ「胡散臭くてかなわない」と私は先行記事で断じた。「凡人凡夫が赤の他人に「寄り添う」なんてできる訳が無い。」と。
今回の琉球新報社説は、沖縄の新聞だからと、なんと「沖縄県民の民意により添え」と日本政府に、沖縄以外の全国の日本人に、「”より添え”と命じて」居るのだ。
いや、世の中には図々しい奴があったもんだ。米国のメア長官は、「沖縄は強請りの名人だ」と発言したとして問題視されたが、琉球新報がその社説で「”沖縄の民意により添え”と命じて」居る限り、少なくとも、「琉球新報はタカリの名人だ」と評されて然る可きだろう。
＜注釈＞