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琉球新報と言えば沖縄二紙の片割れで、三アカ新聞の下っ端。その「オスプレイ沖縄配備反対原理主義」ぶりは、「オスプレイ配備反対」を「義務として言わねばならない事(*1)」とする東京新聞も裸足で逃げ出すほど。だから、秋の臨時国会召集をも、斯様な取り上げ方・タイトルとなる。
「兵力の配分は先ず第一に安全保障の問題であり、民意や基地負担から兵力の配分を決めるなんて先ず無い」と断じている「異教徒」たる私からすれば、「オスプレイ沖縄配備反対原理主義」なんてのは奇異なだけであるし、改めて当ブログに取り上げるほどではないのだが、今回の社説はチョイとだけ「変化の兆し」が見られる。
ではその「変化の兆し」とは…まあ、当該琉球新報社説、篤とご覧あれ。
＜注釈＞
(*1) と、「脱原発」「消費税値上げ反対」共々掲げる
転載開始=========================================
【琉球新報社説】臨時国会 「欠陥機」撤収で徹底論議を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197838-storytopic-11.html
2012年10月9日
野田改造内閣の発足から１週間が経過しているのに臨時国会の召集のめどが立っていない。野田佳彦首相は内閣改造の際、「乗り越えなければならない政策課題が山積している」と強調したはずだ。
それにもかかわらず、召集がもたついているのは理解に苦しむ。国会を再び党利党略で機能不全に陥らせる愚は避けねばならない。首相に速やかな国会召集を求めたい。
臨時国会は、前国会から積み残された公債発行特例法案と衆院の「１票の格差」是正を含む選挙制度改革が重要課題となる。
２０１２年度予算の財源に関わる公債法案の不成立を受けて政府が地方交付税などの支出を縮減・延期したため、地方自治体の業務にも支障が出ている。財源が枯渇し国民生活や地域経済に深刻な影響が出る前に、異常事態を打開するべきだ。政府与党も野党も悠長に構えている場合ではない。
沖縄の民意を無視して日米両政府が強行した米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備問題について、国会も徹底的に論議してもらいたい。
県民は「欠陥機」が墜落するのでは―と恐怖を感じている。国会は最高意思決定機関として、既に飛行運用で日米合意を逸脱しているオスプレイの運用差し止めと配備撤回を両政府に求めるべきだ。
重要課題を処理後、速やかに解散・総選挙を実施するべきだ。
野田首相は、社会保障と税の一体改革関連法案を民自公３党合意で修正し、可決・成立させた。その柱である消費税増税は民主党の０９年衆院選政権公約に違反する。
首相が公約に反し成立させた消費増税で国民に信を問うのは当然だ。それなしに政権に居座り続けても国民の支持は得られない。
首相と自民党の谷垣禎一前総裁が「近いうちに信を問う」と合意したのは８月８日で２カ月が経過した。解散は野党のみならず、多くの国民の要求だと心すべきだ。
各種世論調査を見ると、国民は明らかに民主党政権の統治能力に疑問を抱き、党利党略を繰り返す既成政党に不満を抱いている。
野田首相は今週中にも見込まれる民自公党首会談でも解散時期を明示しないと言われているが、これ以上国民への背信行為を重ねてはならない。野党も衆参のねじれを利用した非生産的・非協力的な国会戦術は見直すべきだ。
=================================転載完了
何が何でも「オスプレイ配備反対」の原理主義ぶりは相変わらずだが・・・
さて、如何だろうか。「変化の兆し」に気付かれただろうか。
気付くことは少々難しいかもしれない。何しろ当該社説のタイトルは「臨時国会 「欠陥機」撤収で徹底論議を」であり、社説の主旨は「（沖縄県議会のように）秋の臨時国会でオスプレイ撤収を決議しろ」である。ところが、琉球新報自身当該社説で認める通り、秋の臨時国会は重要法案が目白押し。おかげで当該社説はタイトルにも拘らず本文でオスプレイに触れるのは以下の数行のみ。
1> 沖縄の民意を無視して日米両政府が強行した米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備問題について、国会も徹底的に論議してもらいたい。
2> 県民は「欠陥機」が墜落するのでは―と恐怖を感じている。
3> 国会は最高意思決定機関として、既に飛行運用で日米合意を逸脱しているオスプレイの運用差し止めと配備撤回を両政府に求めるべきだ。
この短い部分の何処に「変化の兆し」があるかと言うと、上記3>「オスプレイの運用差し止め」に見る事が出来る。
以前にも記事にしたところであるが、「オスプレイは危険な欠陥機だから沖縄配備反対」と言う主張は、人非人と言うべき程に利己的な主張だ。
何故ならば、オスプレイは配備開始以来すでに5年を数えて全世界にすでに配備されており、それが「危険な欠陥機」ならば、昨日も今日も明日もその危険にさらされて免れようがないのは、オスプレイに搭乗しているパイロット、コパイロット、乗員、即ち米軍人たちだ。これら米軍人たちにとって「オスプレイの危険な欠陥」は文字通り正真正銘掛け値なしの死活問題だ。この米軍人にとっての死活問題に対し、「オスプレイ沖縄配備阻止」は殆ど何の解決にもなって居ない。それは「オスプレイは沖縄にさえ来なければ良い」であり、「オスプレイに搭乗する米軍人がいくら墜落事故で死のうが知った事ではない」と言う公言である。さらには、「沖縄以外の基地周辺住民がいくら死のうが知った事ではない。」と言う断言であり、それは以前取り上げた琉球新報社説にあった「森本防衛相は東京・防衛省の屋上でオスプレイ離発着を存分にやれ」と言う暴論にも現れている。
「オスプレイに危険な欠陥がある」ならば、まず求めるべきはその欠陥の除去であろう。その欠陥が除去できないほどに根本的致命的なモノならば、求めるべきは飛行停止・運用停止・製造中止であろう。この二つの解決法ならば、米軍人にとっても、沖縄県以外の基地周辺住民にとっても解決法だ。
然るに、先の沖縄県民大会にしても従来の沖縄二紙社説にしても「オスプレイの沖縄配備反対」だけを求め、「オスプレイに搭乗する米軍人や沖縄以外の基地周辺住民がいくら死のうが知った事ではない」と言う公言をを続けていた。恥ずかしげもなく。
それが今回の当該記事は、上記3>「オスプレイの運用差し止めと配備撤回を両政府に求めるべきだ。」と、「運用差し止め」の一語が入っている。これが「オスプレイの全世界的全面的運用差し止め」であるならば、琉球新報の主張は人非人から脱した、と見なしうるだろう。故に「変化の兆し」と断じた訳だ。
尤も、あくまでも「兆し」にしか過ぎない。
当該社説を素直に読めば、ここで言う「オスプレイの運用差し止め」は沖縄限定としか読めない。故に未だに琉球新報は人非人と呼ばれるべきであろう。
さらには、オスプレイが「欠陥機」であるとする論証は、先行記事にした通り沖縄タイムスがモノの美事に失敗したところ(*1)。「オスプレイは危険」とするイメージは定着し、そのために県民大会も「盛り上がった」のであろうが、「オスプレイの危険性」が論証されない限り、その「盛り上がり」は砂上の楼閣だろう。
そんな砂上の楼閣の「沖縄の民意」、尚且つ人非人な要求に、日米両政府とも耳を貸す訳が無い。
まあ、琉球新報認める通り、多事多難の臨時国会だ。「オスプレイ配備撤回」なんて人非人にして暇な決議が通るとは思えないが、民主党なら「人気取り」にやりかねないな。だが、その決議は、鳩山由紀夫の「最低でも県外」と言う民主党党首としての（ 勝手な口 ）約束の二番煎じとなろう。
＜注釈＞
(*1) 平安名純代の崩せなかったオスプレイ安全神話 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37566736.html