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当ブログで「三アカ新聞」と呼んでいるのは、朝日と沖縄二紙（琉球新報、沖縄タイムス）である。東京新聞は「脱原発原理主義」とは呼んでいるが「三アカ新聞」の中には入っていない。
だが、どうも東京を加えて「四アカ新聞」、あるいはさらに毎日を加えて「五アカ新聞」(*1)と呼んだ方がよさそうに思えてくる社説が以下だ。まずはご一読のほどを。
＜注釈＞
(*1) 「三アカ」は「三馬鹿」にかけているから、「四アカ」「五アカ」では語呂が悪くなってしまうんだが。
転載開始=========================================
【社説】
グアム共同訓練 陸自の海兵隊化を疑う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092102000120.html
2012年9月21日
陸上自衛隊はグアム島で沖縄の米海兵隊との共同訓練を開始した。米艦艇からゴムボートに移り、強襲上陸する。自衛隊の海兵隊化は必要なのか。そもそも日本になじむのか議論が欠かせない。
共同訓練は、沖縄駐留の第三一海兵遠征隊による強襲上陸訓練を体得する目的で、九州・沖縄の陸自西部方面隊四十人が参加した。
防衛省は「特定の国、地域を想定した演習ではない」というが、尖閣諸島をめぐり、中国との関係が極端に悪化する中で「殴り込み部隊」の海兵隊から手ほどきを受けるのだ。中国を刺激するのは間違いない。日本との領土問題を抱えるロシア、韓国も注目することだろう。
上陸作戦は力ずくで部隊を押し上げ、占拠または奪還する強襲にあたり、陸上自衛隊は訓練の経験、装備ともゼロに等しい。
訓練は今回がほぼ最初の一歩であり、装備は来年度予算で水陸両用車四両を二十五億円で参考品として購入する。運用構想を練るのはこれから、というのにもう買い物だ。海兵隊は必要か否か、という国会での議論は始まってもいない。防衛省の独走である。
海に囲まれた島しょへの上陸作戦は、上陸部隊を運ぶ艦艇ごと攻撃される危険をはらむ。制海権、制空権を失った状態での上陸は自殺行為に等しいし、攻撃される危険がないなら、そもそも強襲上陸など不要である。
海兵隊構想は、四月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に対応して、落下地点とはおよそ無関係の沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島へ陸自部隊を機動展開させ、おおむね地元から歓迎された成功体験を原点にしていないか(*1)。
「防衛計画の大綱」の南西防衛、島しょ防衛を陸自の生き残り策に利用されてはかなわない(*2)。
米国がグアムに陸自を受け入れたのは新国防戦略の「アジア太平洋の戦力強化」に合致するためとみられる。国防費の大幅削減を打ち出した米国は、地域の安全保障を地域に委ねる考えを示している。自衛隊が平和憲法の制約なく、海外で軍事行動できるようになるなら、海兵隊のノウハウを伝えることなど、お安いご用だろう。
八月に発表された米国の知日家グループによる第三次「アーミテージリポート」は一次、二次に続いて日本に集団的自衛権行使に踏み切るよう求めた。共同訓練に「自衛隊の米軍化」の狙いが潜むなら断固、反対する。
=================================転載完了
＜注釈＞
(*1) 「沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島でおおむね歓迎されたから海兵隊を作る」なんてぶっ飛んだ発想ができるのは、東京新聞はじめとするアカ新聞位ではないか。「地元に歓迎される」のは良い事であるが、地元人気で装備編成訓練が決まってたまるかよ。(*2) この一文は、「防衛計画の大綱に何とあろうとも、陸自は生き残るな。滅びろ。」と言っているよね。反自衛隊思想は別に反勢ではないし、東京新聞の「義務として言わなければならない事」＝原理 なのかも知れないが、 私のような異教徒には、全く理解不能だな。
何を言いたい？
さて、如何だろうか。
前述のとおり、当ブログでは東京新聞を「脱原発原理主義」と認定しており、朝日や沖縄二紙と並ぶアカ新聞とも考えている。つまりは私とは「宗教が違う」のはハナから明らかで、それ故に私ンは全く理解不能な主張・思想があっても不思議はないのが東京新聞だ。
だがこの社説は一体・・・
当該社説のタイトルは、「陸自の海兵隊化を疑う」とある。我らが陸上自衛隊に米海兵隊級の強襲揚陸作戦能力を付与することが問題なのか、と普通は思うだろう。海兵隊の存在理由にして最大の特色は世界一の強襲揚陸作戦能力であるとは、知る人ぞ知る事実なのだから。実際、当該社説はその後のグアムでの陸自・米海兵隊共同「強襲上陸」訓練と、陸自の水陸両用車導入について述べており、タイトルの「海兵隊化」は「強襲揚陸能力の付与」を意味すると、裏書きされたように思う。
ところが、当該社説の〆は、
1〉 八月に発表された米国の知日家グループによる第三次「アーミテージリポート」は
2〉 一次、二次に続いて日本に集団的自衛権行使に踏み切るよう求めた。
3〉 共同訓練に「自衛隊の米軍化」の狙いが潜むなら断固、反対する。
であり、上記3〉「自衛隊の米軍化」と表記されている。言うまでもないが「海兵隊化」と「米軍化」では随分意味もニュアンスも異なる。「海兵隊化」ならば先述の通り「強襲揚陸能力の付与」だが、「米軍化」の意味するところは普通「指揮権の米国への移譲」であるから、「自衛隊の米軍化」は我が国主権上の大問題だ。
一つの解釈は、「陸自の海兵隊化」と「自衛隊の米軍化」が同じ意味である、と考える事である。だが、上記1〉～3〉では「自衛隊の米軍化」の前に「日本の集団的自衛権行使」について述べており、集団的自衛権と強襲揚陸能力に直接の相関はないから、この解釈には無理がある。
もう一つの解釈は「海兵隊化」が「強襲揚陸能力の付与」であり、これに「日本の集団的自衛権の行使」が加わると「自衛隊の米軍化」と表現されると解釈し、さらにここで言う「米軍化」は「指揮権の米国絵の譲渡」ではなく「米軍の肩代わりとしての海外での軍事行動」を意味するという解釈。これだと最後から二番目のパラグラフも意味を成してくる。
だが、今度は上記3〉で東京新聞が「断固反対」する理由が判らなくなってくる。米軍の肩代わりだろうが何だろうが、指揮権は我が国ある以上、我が国の集団的自衛権行使としての「海外での軍事行動」は我が国の利益となるものを我が国が我が自衛隊に命じている状態だ。私には、「断固反対」する理由が見当たらない。
もっとわからないのは最後から三番目のパラグラフを為す次の一文だ。
4〉 「防衛計画の大綱」の南西防衛、島しょ防衛を陸自の生き残り策に利用されてはかなわない。
転載部分に突っ込みも居れたが・・・「防衛計画の大綱」に「南西防衛、島しょ防衛」なんて記載が全くなかったとしても、陸自＝陸上自衛隊は生き残るし、生き残らせるべきだろう。歴史上、海洋国の陸軍・陸上部隊が弱小であった例は相応にあるが、「無かった」例を私は知らない。幾ら我が国が海洋国だとて、陸自・陸軍・陸上部隊を、なしで済ませられる訳が無い。したがって、陸自が「防衛計画の大綱」を「生き残り策に利用」する意味はない。
どうやら、当該社説を「理解」するためには、「東京新聞脳」とも言うべき強烈な偏向フィルターが必要なようだ。
あるいは「東京新聞教徒」とでも呼ぶべきか。