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「長中期のエネルギー・環境戦略」と称して「2030年代に原発ゼロ」を盛り込んだ閣議決定がなされそうだ、との報道を受けて書いた先行記事が「民主党政権最大の愚策「2030年代に原発ゼロ」」であった。当然ながら反発する経済界や、核燃料再処理工場のある青森や原発立地自治体、それに米倉経団連会長に恐れをなしたのか、現民主党政権は「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送り、「戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という対応方針のみを閣議決定したんだそうな。所詮は選挙目当ての看板としての「原発ゼロ」であろうから、有権者の反発は鬼より怖い。「”2030年代に原発ゼロ”と、閣議決定はしないけど掲げたよ」として、「近い内」実施される筈の衆院選挙での大敗を食い止めよう、あわよくば勝とう、と言う魂胆なのだろう。
無論、上記「現民主党政権の魂胆」は、私の推測・邪推だ。閣議決定は見送られたので、米倉経団連会長の反発は和らいだようだ(*1)が、選挙対策と党分裂回避のために国家百年の大計とさえ言えるエネルギー政策を捻じ曲げる所業は許しがたい。先行記事にした通り、エネルギー戦略の目的は「電力の安定供給」であり、その観点から我が国の「脱原発」だの「原発ゼロ」だのは、愚挙にして暴挙。正気の沙汰とは到底思われない。
尤も、正気の沙汰とは到底思われない輩は我が国には幾らも存在する。脱原発原理主値である東京新聞、それに続く朝日、琉球新報、沖縄タイムスの「三アカ新聞」。さらに毎日と言う「朝日グループ」左翼系新聞共の反原発ヒステリーぶり、正気のなさは、ある意味見ていて楽しいぐらいだ。
「”2030年代に原発ゼロ”閣議決定見送り」を受けて、早速「朝日グループ」左翼系新聞が反応している。各紙社説のタイトルとURLは以下の通り。「産経グループ」右翼系新聞で反応したのが読売一紙であるのに対し、「朝日グループ」左翼系新聞は殆どが社説でこの問題を取り上げている。沖縄二紙が欠けてはいるが、沖縄二紙はオスプレイ配備と尖閣国有化で頭がいっぱいなのだろう(9/20現在)。
(1)産経 （9月20日時点該当なし）
(2)日経 （9月20日時点該当なし）
(3)読売 原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120919-OYT1T01463.htm
(4)毎日 原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない 9月20日付 http://mainichi.jp/opinion/news/20120920k0000m070155000c.html
(5)朝日 脱原発政策―うやむやにするのか 平成24年09月20日(木)
(6)東京 閣議決定見送り 脱原発の後退許されぬ 9月20日付 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html
尤も、正気の沙汰とは到底思われない輩は我が国には幾らも存在する。脱原発原理主値である東京新聞、それに続く朝日、琉球新報、沖縄タイムスの「三アカ新聞」。さらに毎日と言う「朝日グループ」左翼系新聞共の反原発ヒステリーぶり、正気のなさは、ある意味見ていて楽しいぐらいだ。
「”2030年代に原発ゼロ”閣議決定見送り」を受けて、早速「朝日グループ」左翼系新聞が反応している。各紙社説のタイトルとURLは以下の通り。「産経グループ」右翼系新聞で反応したのが読売一紙であるのに対し、「朝日グループ」左翼系新聞は殆どが社説でこの問題を取り上げている。沖縄二紙が欠けてはいるが、沖縄二紙はオスプレイ配備と尖閣国有化で頭がいっぱいなのだろう(9/20現在)。
(1)産経 （9月20日時点該当なし）
(2)日経 （9月20日時点該当なし）
(3)読売 原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120919-OYT1T01463.htm
(4)毎日 原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない 9月20日付 http://mainichi.jp/opinion/news/20120920k0000m070155000c.html
(5)朝日 脱原発政策―うやむやにするのか 平成24年09月20日(木)
(6)東京 閣議決定見送り 脱原発の後退許されぬ 9月20日付 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html
転載開始=========================================
＜注釈＞
(*1) 米倉経団連会長、原発ゼロ「一応、回避できた」と評価 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120919/biz12091912080014-n1.htm
転載開始=========================================
①【読売社説】原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120919-OYT1T01463.htm
こんな決着では、「原子力発電ゼロ」を見直すのか、それとも強行するのか、あいまいだ。
政府は、日本経済や雇用に多大な打撃を与えかねない「原発ゼロ」を明確に撤回し、現実的なエネルギー戦略を練り直すべきである。
政府が、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。
代わりに「戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という対応方針のみを閣議決定した。
今回のエネルギー戦略には、経済界や原発立地自治体が反発し、原子力協定を結んでいる米国も強い懸念を示している。
閣議前日の１８日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界トップ３人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。
経済３団体の長がそろって政府に注文をつける異例の対応をとったのは、「原発ゼロ」では電気料金が２倍に跳ね上がり、産業空洞化や大量の雇用喪失が避けられないという危機感からだ。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及をはじめ、原発の代替電源を確保するメドは立っておらず、電力の安定供給が揺らぐ恐れもある。
こうした懸念に配慮し、政府がエネルギー戦略をそのまま閣議決定しなかったのは当然である。
ただ、古川国家戦略相は記者会見で「戦略の決定内容を変えたものではない」と説明した。「原発ゼロ」の方針を堅持しているともとれる発言は問題だ。
経済界が猛反発したままでは、エネルギー戦略を円滑に推進できるはずがない。政府は、経済界の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、関係修復を急ぐべきである。
エネルギー政策は、目先の選挙目当てではなく、日本の将来を見据えた対応が求められる。
自民党総裁選の全候補が、「原発ゼロ」の方針を打ち出すことに慎重な見解を示しているのは、妥当と言えよう。
一方、民主党代表選の論戦で野田首相は、「（原発ゼロは）国民の覚悟だ。それを踏まえて政府も覚悟を決めた」と述べた。
だが、「原発ゼロ」に伴う失業や貧困のリスクを理解し、苦難を受け入れる覚悟を固めている国民がどれほどいるだろうか。
国策選択の責任を、国民の「覚悟」に丸投げするのは誤りだ。
（2012年9月20日01時21分 読売新聞）
②【毎日社説】:原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない
http://mainichi.jp/opinion/news/20120920k0000m070155000c.html
毎日新聞 2012年09月20日 02時31分
これでは政策実現への決意が疑われる。野田内閣は、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関し、柔軟に見直しながら遂行するという方針だけを閣議決定し、新戦略そのものは参考文書にとどめた。
政府に対する拘束力が弱まり、脱原発は骨抜きになりかねない。野田内閣は、国民的議論を踏まえた決定の重みを認識し、脱原発への覚悟を示すべきだ。
政策は閣議決定されることで、内閣の意思として確定し、その決定は変更されない限り、歴代内閣を拘束する。閣議決定をしないのでは、政策実現に責任を持つ意思を疑われても仕方ない。
そもそも、新戦略づくりが大詰めを迎えた段階でも、内閣の腰は据わっていなかった。
反原発の世論を受け、「原発ゼロ」を目標に掲げたものの、使用済み核燃料を大量に中間貯蔵している青森県や、核燃料サイクルに協力してきた米英仏に配慮し、核燃サイクルは継続することにした。
新戦略の実現に向け、新法制定も予定していたが、最終段階でその構想は戦略の文面から削除された。
それでも、「原発ゼロ」の目標は維持して、原発拡大路線からの政策転換を打ち出したが、戦略決定後も収まらない原発の地元自治体や経済界、米国などの反発に配慮して、閣議決定を見送った。
こうした腰砕けとも思える修正が続く一方で、原発依存の継続につながる動きが出ている。
新戦略は原発の新増設は行わないと確認しているが、枝野幸男経済産業相は、東京電力福島第１原発の事故以降、工事が中断している原発２基について、建設継続を容認した。４０年廃炉原則を適用しても２０５０年代まで稼働可能になり、「３０年代の原発ゼロ」目標とは矛盾する。
確かに、脱原発のためには、代替電源の確保や電気料金の抑制、安全保障問題など克服すべき課題が多い。解決の道筋が示されなければ、抵抗があるのは当然だ。
そうした課題は、半年以上にわたる総合資源エネルギー調査会の審議や、国民的議論の中でも指摘されてきた。野田内閣は、それを踏まえて「原発ゼロ」を政治決断したはずではなかったか。
そうであれば、新戦略そのものを閣議決定するのが筋だ。そのうえで、課題を克服するための政策に知恵を絞り、国民の理解と協力を求めるべきだろう。
野田佳彦首相には、一連の修正が脱原発政策とどう整合するのかをきちんと説明し、「原発ゼロ」への覚悟を改めて示すよう求めたい。③【朝日社説】脱原発政策―うやむやにするのか 平成24年09月20日(木)
野田政権が、原発ゼロを目指す新しいエネルギー戦略の閣議決定を見送った。
まことに情けない。
新戦略は「原発ゼロ」を掲げながら核燃料サイクル事業を容認するなど、矛盾に満ちてはいたが、これでは肝心の脱原発までがうやむやになりかねない。
閣議決定の見送りは、米国や経済界、立地自治体が原発ゼロに強く反対しているためだ。
脱原発はきわめて大きな政策転換である。あつれきが生じないほうがおかしい。
大事なのは、原発に依存しない社会に向けて、政治が原発維持派との折衝を含め、きちんと取り組んでいるか、私たち国民が監視していくことだ。
折しも、きのう原子力規制委員会が発足した。
原子力の推進と一体だった業界監視から、国民の命と安全の確保を第一義とする仕組みへ、規制のあり方を根幹から立て直す重い任務を担う。
さっそく焦点となるのが、原発の再稼働問題である。
ストレステストの実施や旧原子力安全・保安院が定めた３０項目の安全基準、関係閣僚による政治決定といった暫定的な枠組みは、ご破算になる。
いくつもの原発で、大地震や敷地内外の活断層が及ぼす影響が懸念されている。対象範囲を拡大した周辺自治体の本格的な防災対策もこれからだ。
規制委は、純粋な科学的見地から、妥協を許さない基準づくりと審査を貫いてほしい。
気になるのは、野田内閣が原発再開の可否をすべて規制委に委ねるような姿勢を示していることだ。
たとえ規制委がお墨付きを与えたとしても、「絶対安全」は存在しない。原発のリスクがゼロにならない以上、再稼働は最小限に抑えるべきだ。
どの原発を動かし、どの原発を止めるか。その判断は、安全性に加えて、電力需給などの観点からも検討すべきものだ。これは規制委ではなく、まさに政治の仕事になる。
政府は具体的な指標づくりの場を設け、作業に入るべきだ。電力需給の検証のほか、地域を越えた融通の可能性、電気料金への影響などが検討の対象になる。国会議員有志が発表した「原発危険度ランキング」のような仕組みも参考になろう。
野田政権は、新戦略を踏まえたエネルギー基本計画を閣議決定するという。
ここで原発ゼロの目標を盛り込めないなら、民主党政権は国民から完全に見限られることを覚悟すべきだ。===============（転載継続）=========================