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「毎日新聞が、河野談話を死守しろと社説で主張して居る」と言えば、碌なモノじゃぁないのは十分予想できる。否、それどころか、その社説で私がうならされる／感心させられるなんて事態は想像する事すら難しいぐらい。実際「唸らされる」こともなく「案の定」の碌でもない社説なのであるが…まあ、ご一読のほどを。
転載開始=========================================
【毎日社説】:慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20120913k0000m070117000c.html
毎日新聞 2012年09月13日 02時32分
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言をきっかけに、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦をめぐる論議が日韓間で再燃している。日本では「心からのおわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの声が上がり、韓国の国会は公式謝罪と賠償を日本に求めた。互いの反発がこのままエスカレートすることには深刻な懸念を持たざるを得ない。
日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる。一方、韓国が新たに公式謝罪と賠償を持ち出すことは「心からのおわびと反省」を踏まえ官民協力で償い金を集めた日本側の国民感情を逆なでするものであり、とうてい受け入れられない。ここは日韓両国とも冷静になり、これまで積み上げてきたものを壊さない努力をすべき時ではないか。
河野談話は慰安婦問題の調査報告書とともに発表された。組織的な強制連行を認めたものではないが、慰安所の設置や慰安婦の移送などに旧日本軍が関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として、多数の女性の尊厳と名誉を深く傷つけたと謝罪する内容だった。
韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」（当時の韓昇洲外相）と評価し、それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。
日本では松原仁国家公安委員長が河野談話の見直し論議を提起するなど、竹島問題と慰安婦問題をからめる李大統領への反発が強い。自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三元首相も、首相になれば新たな政府見解を出す考えを明らかにした。
だが河野談話に基づき実施された民間主体の償い金事業や医療・福祉事業は韓国だけでなくフィリピン、インドネシア、オランダ、台湾など数カ国・地域にまたがっていて、実施対象の元慰安婦は３００人を超える。日本政府が「女性に対する暴力」を深刻な人権問題と認識していることを示したのが河野談話であり、そこから後退する印象を国際社会に与えることは外交的にもマイナスだ。
残念なことに韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった。それが今も尾を引いている。日本はこれまで取り組んできたことを世界に説明し、あたかも歴史を否定しているかのような曲解をなくす外交努力が必要だが、韓国も河野談話の経緯をないがしろにすべきではない。
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「河野談話は何の証拠も無いまま出された」と言う極めて重要な情報が欠けている
さて、如何だろうか。
如何も何もないぐらいの社説・主張だ。「日韓両政府とも、河野談話を原点として死守しろ。」としか言って居ない。
その問題の河野談話について、当該社説は以下のように記す。
1〉 河野談話は慰安婦問題の調査報告書とともに発表された。
2〉 組織的な強制連行を認めたものではないが、
3〉 慰安所の設置や慰安婦の移送などに旧日本軍が関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として、
4〉 多数の女性の尊厳と名誉を深く傷つけたと謝罪する内容だった。
だが、「組織的な強制連行」を示す証拠を洗いざらい探して一切見つからず、上記3〉～4〉の通り「強制的な連行」ないし「強制性」を何の証拠もなしに「認めた」のが河野談話である、と言う極めて重要な情報がすっぽり抜け落ちている。（章題にした通り）。
一般的な裁判ならば「有罪となる証拠」がなければ「推定無罪」が適用され、被告人は無罪となる所であるが、河野談話は大日本帝国と大日本帝国陸海軍に対し「有罪となる証拠」はないが「推定有罪」を適用して、「強制連行」ではなく「強制的な連行」による「強制性」はあった、と断罪したのが河野談話だ。それだけ異常であり、狂気の沙汰と言って良いぐらいのシロモノだ。
まあ「異常」「狂気の沙汰」と言うのは私の評価・意見だ。だが、「何の証拠もなしに強制性”だけ”認めた」と言うのは歴史的事実であり、この情報を欠いての上記1〉～4〉の「河野談話」評は、タイトルにもした通り、「歴史の歪曲」と言われるべきだろう。
5〉 韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」（当時の韓昇洲外相）と評価し、
6〉 それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。
7〉 慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。
8〉 両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。
と、当該社説は続く。上記5〉～6〉の背景にあったのは、「慰安婦連行の強制性さえ認めれば、外交問題としての慰安婦は永久的に決着する」と言う期待ないし「密約あるいは口約束」だった筈だ。その「成果」が上記5〉「韓昇洲外相の評価」に現れている。実に一時的と言うより瞬間的な「評価」であるが。
実際はどうか。河野談話で慰安婦問題は決着したか？
Negative否定。河野談話は「強制性を認めた」事で新たな「慰安婦問題」と言う強請のネタとなり、韓国の反日行動・反日デモの根拠論拠となって居る。
そんな韓国の強請のネタを毎日社説は「死守しろ」／「原点として保存しろ」と主張されるわけだ。
そんな主張は、「人が良い」通り越して売国的行為であり、国益ならぬ「韓国益」の追求である。
河野談話は、大日本帝国及び大日本帝国陸海軍の名誉を貶めることで日韓両国の「手打ち」を図ったものだ。それが外交の一手段となりうることは認めるが、「手打ち」どころか強請のネタにされて「慰安婦問題」はさらに「深刻化」したのだから、その外交は失敗したのである。故に、「河野談話を死守する」などは愚の骨頂である。仮に韓国政府が「河野談話の経緯をないがしろにしなくなった」として上記5〉のように「河野談話を再評価」したとしても・・・河野談話以降の日韓関係は、「河野談話が再び強請のネタになる」であろうことを示唆、否、明示している。
今こそ、河野談話を完全否定し、正常に推定無罪を適用し、大日本帝国と大日本帝国陸海軍の正当な名誉を回復すべきだ。
大日本帝国も、大日本帝国陸海軍も、我らの先人であり、先人の正当な名誉を守るのは、我ら子孫しか居ないのであるから。