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さすがは三アカ新聞筆頭、全国紙随一のアカ新聞、朝日新聞である。その社説は抜け目なく狡猾である、事もある。「入試問題によく出る」と自慢するだけの事は有るのかも知れない、そう思わされた以下社説である。題材は、先日「沖縄県民大会」が開かれ、何とか決議を出された「オスプレイの沖縄配備反対」。まずはさすがの朝日新聞社説、篤とごろうじよ。
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【朝日社説】沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ 平成24年09月11日(火)
日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。
米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。主催者発表で約１０万１千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。
１９９６年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。
住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。
「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。
たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。
ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など１８施設があり、約８００戸に３６００人がくらす。
本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。
沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。５９年には沖縄本島中部、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら１８人が死に、２１０人が負傷した。
基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。
計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。
本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。
一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。
現実を認めることから始めなければ、解決策はない。
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.基地の隣に家建てて置いて、「クリアゾーンがない」も何もないもんだ
さて、如何だろうか。
まずは誉めるところから行こう。当該社説で朝日は「オスプレイは危険な実験機だ!」などと、即座に私の集中砲火を浴びるような迂闊な断言はしない。
1〉 住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。
2〉そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。
として、上記2〉「安全性で論争が続くオスプレイ」と表現する。実に巧妙な表現だ。誰か一人でもオスプレイの安全性に疑義を呈している限り、「安全性で論争が続く」と表現することは許されるし、実際に危険であるかどうかと言う現実さえも不要である。つまり上記2>「安全性で論争が続くオスプレイ」と言うのは、ほぼ半永久的に使えるレッテルである。
さらに「に安全性で論争が続くオスプレイ」の沖縄配備を拒否する理由も、上記2>「地元の人たちは受け入れられない」や、
3> 「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。
4> 県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。
上記4>「県民の被差別意識」を上げるのみ。これらは「沖縄県民の主観」であり「沖縄県民の感情」であるから、形もなければ目にも見えない。「何とでも表現のしようがある」と言えば言い過ぎになろうが、恣意的に評価しうるし、何よりも「沖縄県民の」であるからそれが如何様なモノであれ、朝日新聞が責任を問われるようなシロモノではない。
以上の通り、美事なまでに責任を回避しつつ、「オスプレイ配備反対」に賛意を示した上で、
5> 一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。
6> そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。
7> 現実を認めることから始めなければ、解決策はない。
と、したり顔の善人面で「普天間基地の県外移設」まで盛り込んでいるのだから、実に美事な社説。沖縄二紙なんざ足元にも及ばない。
だが、「沖縄県民」に阿諛追従するばかりなものだから、根源的な視点が抜けている。即ち、安全保障。
普天間基地返還と辺野古移設も、オスプレイの沖縄配備も、手段であって目的でも原点でもない。目的であり原点なのは我が国の安全保障であり、これに反する政策は如何にそれが「沖縄県民の総意に基づく」モノであろうとも、日本政府としては取るべきではない。
安全保障の観点に立てば、航続距離も巡航速度もヘリコプターの数倍になるオスプレイを配備することは大きなメリットである。しかもオスプレイの飛行実績は「度重なる事故」にも拘らず「10万飛行時間当たりの死亡事故1.93件」と申し分のない安全性を証している。「安全性で議論を続ける」輩もあるようだが、この「1.93件」を虚偽だと証明した者も居なければ、大幅な増加を論理的に示唆した者もいない。せいぜいが「もっと危険な筈／危険になる筈」と主張しているにしか過ぎない。
況や普天間基地移設問題に至っては、現行日米合意が辺野古移設である以上、その不履行は普天間基地の継続使用以外にある訳が無い。
当該社説は、朝日の社説としては実に美事なものだが、所詮朝日の社説なのである。