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 私は、私の筆名ZEROと言うやつが結構気に入っている。気に入っているからこそ筆名にしたのであるが、「こんな筆名にするのではなかったか」と思うことも、ないではない。
 
 例えば、管直人の政権延命策「脱原発宣言」を受けて、「ストレステスト」なるものが原発再稼働の条件とされ、定期点検に入った原発が再稼働出来ずに遂に稼働原発なしと言う状態に追い込まれた際、「原発ゼロと称してこれをこの状況を寿ぐデモなんてのが報じられた際。
 
 あるいは、そう、今回のように、「将来的には原発ゼロなどと称する「目標」が、政府策定中のエネルギー・環境戦略に明記されそうだ、なんてニュースを聞いた場合。
 

転載開始=========================================
①原発ゼロ目標、民主党が政府提言素案 15年に見直しも
  http://sankei.jp.msn.com/life/news/120903/trd12090322170016-n1.htm
2012.9.3 22:16
 民主党のエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は3日の役員会で、政府に対する提言案の議論に入った。党事務局がまとめた素案では、原発の新増設を原則として認めず、将来の原発比率は「ゼロを目指す」とした。ただ達成時期は明示せず、実現性などを検証して3年後の2015年をめどに見直すとしている。
 事務局長の近藤昭一前環境副大臣が脱原発の時期を「30年代」とする私案も示したが、意見はまとまらなかった。調査会は素案の内容を再調整して4日の総会に示し、6日の取りまとめを目指す。
 脱原発の時期が示されていない素案に対しては「結論先送り」との指摘が幹部から相次ぎ、菅直人前首相は「25年にも実現できる」と主張した。一方、電気料金上昇などを懸念する議員からは50年ごろの原発ゼロを想定すべきだとの意見も出され、隔たりが埋まらなかった。
 
② 原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に
   http://sankei.jp.msn.com/life/news/120903/trd12090322200017-n1.htm
2012.9.3 22:19 [放射能漏れ]
 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が3日判明した。2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。
 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を4日午前に開いて議論する。
 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。


 
③【政治】 原発ゼロで再生エネ投資50兆円 家庭の光熱費は倍増
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090401001611.html
2012年9月4日 10時25分
 首相官邸で開かれたエネルギー・環境会議=4日午前


 政府は4日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を開き、将来的に原発をゼロにする目標を決める上での課題と克服策を議論した。原発の代替となる太陽光など再生可能エネルギーの拡大には、2030年までの累積で50兆円の投資が必要と試算した。30年に原発ゼロにする案では、電気代を含む家庭の光熱費がほぼ倍増するとした。
 政府は策定中の新たなエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を盛り込むことを検討している。課題を議論して10日までに戦略を決定したい考えだ。野田佳彦首相は実現に向けた課題をまとめるよう枝野幸男経済産業相らに指示していた。
 
 
 
④ 原発ゼロ、「政府は無責任」と長谷川同友会代表 
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120904/biz12090415370027-n1.htm
2012.9.4 15:36 [原発]
 長谷川閑史経済同友会代表幹事は4日、政府のエネルギー政策が原発ゼロを目指す方向に傾いていることについて「懸念している。同友会として原発ゼロに反対であることは変わらない」と牽制(けんせい)した。「原発をゼロにするのであれば企業は事業会計の見直しをしなくてはならない。政府は無責任と言わざるを得ない」と主張した。
 原発ゼロが次の総選挙の争点に浮上していることにも「原発なしで現在の生活水準が維持できるのかどうか、再生可能エネルギーでどの程度代替できるのか。わからないものを争点にすべきではない」と強調。原発ゼロは「国民にとって不幸だ」と切って捨てた。
 首相問責決議などで赤字国債発行法案などの国会審議が滞っていることには「諸外国は公債特例法案は予算と同時に議決している」と指摘。「予算が通っても執行できなくては意味がない。執行を滞らせること自体が問題だ」と野党の対応を批判。「今後、当面は政権交代が常態化していく」と展望したうえで「そのときに自分たちが困ることになる。政権与党の執行を妨げてはならない」と語った。

=================================転載完了

ほぼ愚挙にして暴挙「将来目標原発ゼロ」


 さて、一連の報道記事はいかがだろうか。
 
 言うまでもなかろうが、私が我が筆名ZEROを、「こんな筆名にしなければ良かったかも」などと後悔するのは、現民主党政権が政府目標として明記しようと言う「将来的に原発ゼロ」なんて「目標」が、悪いこと、嫌なこと、否、それどころか「トンデモナイ事」、「狂気の沙汰」と考えるが故だ。
 
 ああ、世論調査の結果やら、パブリックコメントやら、討論型世論調査結果やら、あれやらこれやらが「脱原発は民意だ!」ってことになって居る。だが、だとしたらそんな民意や、そんな民意に従って我が国のエネルギー政策を決めてしまう事自体が誤りなのである。
 
 ある意味「非民主的」な主張ではあろう。だが、民意とて無謬ではなく、民意とて盲従すれば、「民意の暴走」と言う事態は大いにありうる。
 
 であるならば、民意の暴走を防ぐ抑制機構は、当然「非民主的」なものであろう。いささか逆説的ながら、間接民主主義による議決機関たる議会が「民意の暴走を防ぐ抑制機構たるべし」と言うのが何度も引用するが産経記事「賢者に学ぶ」の哲学者・適菜収氏「「民意に従え」は政治の自殺 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120706/plc12070603110001-n1.htm?view=pc 」(※1) である。
 
 さらに、昨今すさまじい放射能ヒステリーと原発アレルギーは、まさに「民意の暴走」である、と私には断じられる(※2)。
 
 それは、「国のエネルギー政策とは何をするモノか?」、その本質を考えればほとんど自明だ。
 
 「国のエネルギー政策」とは何をするモノか?どんな要件を満たしていれば、それは「国のエネルギー政策」と主張しうるか?
 
 何度も繰り返しているが、その答えは明らかだ。「電力の安定供給」であり、「電力の安定供給を可能とする計画である事」だ。これは、見通せる将来にわたって、少なくともこの先50年、おそらくは100年先になるまで変わらない「国のエネルギー政策」の本質だ。
 
 「電力の安定供給」をいかに実現するか、は、手段だ。原発も「再生可能な自然エネルギー」も、火力や水力と同様に発電手段であり、それらをどう配分して「電力の安定供給」を実現するかが「国のエネルギー政策」だ。従って「将来的に原発ゼロ」だろうが、「全原発即時稼働停止と廃炉」だろうが、「原発倍増」であろうが、「電力の安定供給」を達成できる計画でない限り、「国のエネルギー政策」と呼ぶのにさえ値しない。
 
 従って、以前記事にも取り上げた毎日社説のように「原発ゼロを目指して、手段は政府が考えろ」なんて主張は、国のエネルギー政策として本末転倒(※3)である。
 まあ、脱原発原理主義者に「エネルギー政策として本末転倒」と説くのは虚しいが。何しろ脱原発原理主義者は脱原発が至上目的なのであるから、「電力の安定供給」何他考えなくても構わない。だがそれは、「脱原発原理主義で国のエネルギー政策を決めるべきではない」事も意味している。
 
 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37479167.html  へと続く

 

<注釈>

(※1) 議会制民主主義の意義と危機―産経【賢者に学ぶ】「「民意に従え」は政治の自殺 」で考える  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37255999.html  
 
(※2) 脱原発デモに国会は屈するべきか?  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37339754.html 
 
(※3) 毎日社説の愚劣な「民意至上主義」 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37440795.html