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聊か旧聞に属するが、山口県知事選挙の結果、「オスプレイ搬入反対と原発再稼動反対」を掲げた候補が敗れた。今をときめく「橋下大阪市長のブレイン」だそうだから、相応に追い風を受けた候補だったのだろう。
で、その結果を受けての「脱原発原理主義」東京新聞の社説は、と言うと・・・・こうなった。
で、その結果を受けての「脱原発原理主義」東京新聞の社説は、と言うと・・・・こうなった。
転載開始=========================================
【東京新聞社説】山口県知事選 地域の選択 曲解するな=================================転載完了
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073002000118.html
2012年7月30日
山口県知事選で原発再稼働、オスプレイ搬入への反対を訴えた候補が敗れた。しかし、勝った新知事も賛成とは言えない状況にこそ注目すべきだ。地域の選択を政府の都合で曲解してはならない。
ここしばらく無風が続いた「自民党王国」山口県の知事選。今回も二井関成知事が後継指名し、自民、公明両党が推薦する元官僚、山本繁太郎氏が盤石とみられていたが、ＮＰＯ法人所長、飯田哲也氏の立候補で一転して激しい選挙戦となった。
事実上の一騎打ちに敗れたとはいえ、飯田氏が選挙戦に一石を投じることになったのは、飯田氏が最近まで橋下徹大阪市長のブレーンを務めていたことに加え、脱原発の立場で「エネルギー維新」を訴えたからにほかならない。
山口県では中国電力上関原子力発電所（上関町）が建設途上にあり、東京電力福島第一原発事故の影響で工事が中断された。公有水面埋め立て免許は今年十月に失効するため、工事継続の可否は新知事の判断に委ねられている。
飯田氏が勝利すれば原発建設計画は白紙撤回されていたに違いない。とはいえ、県民が山本氏に原発推進を委ねたわけではない。
飯田氏を警戒する山本氏は「３・１１以降、脱原発依存は当たり前、上関原発建設計画は凍結」と工事再開に含みを持たせながらも、計画推進を打ち出すことはなかった。加速する脱原発の流れには抗（あらが）えないということだろう。
選挙戦期間中に米海兵隊岩国基地（岩国市）に搬入され、十月に沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも同様だ。
開発中から事故が相次ぎ、飯田氏は「安全性が確認されない限り岩国に置いておくべきではない。撤去を政府に求める」、山本氏も「搬入は誠に遺憾。安全が確認されない限り飛行しないよう要請すべきだ」とそれぞれ訴えた。
原発やオスプレイをめぐる本格的な論戦を避けたのは、山本陣営による「争点隠し」の選挙戦術と言えなくもないが、原発推進やオスプレイ配備容認はそもそも選択肢になり得なかったということではないか。野田佳彦首相は原発再稼働やオスプレイ搬入に対する国民の厳しい世論を素直に受け止めるべきだ。
消費税増税で手を握った自公両党推薦の山本氏が勝利し、次期衆院選での躍進を警戒する「大阪維新の会」につながる飯田氏敗北に安堵（あんど）している場合ではない。
.
曲解しているのは己じゃ！
さて、如何だろうか。
是非とも想起していただきたい。当ブログが「脱原発原理主義」と断じる東京新聞には、福島原発事故から間も無い昨年の上関町長選挙結果について「原発容認を主張して当選した町長は、町内融和の為に脱原発に鞍替えしろ(*1)」と社説で主張した「輝かしい実績」がある。(*2)それに比べれば今回の「山口県知事選挙結果」を受けての社説はまだマシではある。少なくとも「県内融和の為に、脱原発に鞍替えしろ」とは（流石に？）主張しては居ない。主張しては居ないが･･･まあ、似たような物だな。
東1> 勝った新知事も賛成とは言えない状況にこそ注目すべきだ。地域の選択を政府の都合で曲解してはならない。
とのたまう東京社説は、
東2> 上関原発建設計画は凍結」と工事再開に含みを持たせながらも、
東3> 計画推進を打ち出すことはなかった。
東4> 加速する脱原発の流れには抗（あらが）えないということだろう。
と抜かす。上記東4>「加速する脱原発の流れ」ってのは、せいぜい思い当たるのは「公称二十万人」に達した「首相官邸前脱原発デモ」のことぐらいしかないが、一端日本国外に目を転ずれば、アメリカ、トルコ、チェコ、ヴェトナムと、「脱原発」どころかこれから新規に原発を造る国や、旧式化した原発を代替する国が目白押し。「福島原発事故を受けて脱原発に転じた」のはドイツとスイスだけで、どちらも欧州電力網のお陰で「足りなければフランスの原発から電気を買える」体制。その体制を「原発は定常運転が最も効率が良いから、ドイツが電気を買ってやってるんだ」と自慢するグリーンピースの件も記事にしたところだ。
つまり、少なくとも日本国外を見れば、「脱原発の流れ」は「加速していない」どころか、とっくに止まってしまっている。
だが、まあ、其処は「東京新聞」が「ローカル紙」である事に免じて「東京一点注視」して国外を無視する事を許容したとしても、だ。
東5> 原発やオスプレイをめぐる本格的な論戦を避けたのは、山本陣営による「争点隠し」の選挙戦術と言えなくもないが、
東6> 原発推進やオスプレイ配備容認はそもそも選択肢になり得なかったということではないか。
東7> 野田佳彦首相は原発再稼働やオスプレイ搬入に対する国民の厳しい世論を素直に受け止めるべきだ
何だこの上記東6>の様な、「我田引水」と呼ぶのすら気恥ずかしくなるような独断と偏見は。「ことではないか」と一応婉曲表現にしてはいるが、「原発推進も、オスプレイ配備容認も選択肢としてすら認めない」と言う、実に恐るべき思想統制を強制しているのだが、それでも東京新聞は「言論・思想の自由を守り、社会の木鐸たる」事を理想とすべき(*3)マスコミの端くれか。
さらには上記東7>でいう「原発再稼働やオスプレイ搬入に対する国民の厳しい世論」と言うのは、一体何を根拠にしたモノか。少なくとも今回山口知事選挙結果「オスプレイ搬入反対と原発再稼動反対を掲げた候補の落選」を真っ向から否定して見せているのだから、当該社説内でその根拠を明白に示すべきであろう。
推察するに、その根拠は直近の「世論調査」か・・・・さもなければ東京新聞の思い込みに違いない。
是非とも想起していただきたい。当ブログが「脱原発原理主義」と断じる東京新聞には、福島原発事故から間も無い昨年の上関町長選挙結果について「原発容認を主張して当選した町長は、町内融和の為に脱原発に鞍替えしろ(*1)」と社説で主張した「輝かしい実績」がある。(*2)それに比べれば今回の「山口県知事選挙結果」を受けての社説はまだマシではある。少なくとも「県内融和の為に、脱原発に鞍替えしろ」とは（流石に？）主張しては居ない。主張しては居ないが･･･まあ、似たような物だな。
東1> 勝った新知事も賛成とは言えない状況にこそ注目すべきだ。地域の選択を政府の都合で曲解してはならない。
とのたまう東京社説は、
東2> 上関原発建設計画は凍結」と工事再開に含みを持たせながらも、
東3> 計画推進を打ち出すことはなかった。
東4> 加速する脱原発の流れには抗（あらが）えないということだろう。
と抜かす。上記東4>「加速する脱原発の流れ」ってのは、せいぜい思い当たるのは「公称二十万人」に達した「首相官邸前脱原発デモ」のことぐらいしかないが、一端日本国外に目を転ずれば、アメリカ、トルコ、チェコ、ヴェトナムと、「脱原発」どころかこれから新規に原発を造る国や、旧式化した原発を代替する国が目白押し。「福島原発事故を受けて脱原発に転じた」のはドイツとスイスだけで、どちらも欧州電力網のお陰で「足りなければフランスの原発から電気を買える」体制。その体制を「原発は定常運転が最も効率が良いから、ドイツが電気を買ってやってるんだ」と自慢するグリーンピースの件も記事にしたところだ。
つまり、少なくとも日本国外を見れば、「脱原発の流れ」は「加速していない」どころか、とっくに止まってしまっている。
だが、まあ、其処は「東京新聞」が「ローカル紙」である事に免じて「東京一点注視」して国外を無視する事を許容したとしても、だ。
東5> 原発やオスプレイをめぐる本格的な論戦を避けたのは、山本陣営による「争点隠し」の選挙戦術と言えなくもないが、
東6> 原発推進やオスプレイ配備容認はそもそも選択肢になり得なかったということではないか。
東7> 野田佳彦首相は原発再稼働やオスプレイ搬入に対する国民の厳しい世論を素直に受け止めるべきだ
何だこの上記東6>の様な、「我田引水」と呼ぶのすら気恥ずかしくなるような独断と偏見は。「ことではないか」と一応婉曲表現にしてはいるが、「原発推進も、オスプレイ配備容認も選択肢としてすら認めない」と言う、実に恐るべき思想統制を強制しているのだが、それでも東京新聞は「言論・思想の自由を守り、社会の木鐸たる」事を理想とすべき(*3)マスコミの端くれか。
さらには上記東7>でいう「原発再稼働やオスプレイ搬入に対する国民の厳しい世論」と言うのは、一体何を根拠にしたモノか。少なくとも今回山口知事選挙結果「オスプレイ搬入反対と原発再稼動反対を掲げた候補の落選」を真っ向から否定して見せているのだから、当該社説内でその根拠を明白に示すべきであろう。
推察するに、その根拠は直近の「世論調査」か・・・・さもなければ東京新聞の思い込みに違いない。
その根拠が「直近の世論調査」であろうとも、「東京新聞の思い込み」であろうとも、少なくとも原発に関する限り、先行する上関町長選挙結果と同様に「その根拠と相容れない結果が出た」のであろうが。
章題にもした通り、曲解しているのは東京新聞社説の方だ。
で、その曲解と、恐るべき思想言論の統制を肯定するマスコミたる東京新聞が、
東8> 消費税増税で手を握った自公両党推薦の山本氏が勝利し、
東9> 次期衆院選での躍進を警戒する「大阪維新の会」につながる飯田氏敗北に安堵（あんど）している場合ではない。
章題にもした通り、曲解しているのは東京新聞社説の方だ。
で、その曲解と、恐るべき思想言論の統制を肯定するマスコミたる東京新聞が、
東8> 消費税増税で手を握った自公両党推薦の山本氏が勝利し、
東9> 次期衆院選での躍進を警戒する「大阪維新の会」につながる飯田氏敗北に安堵（あんど）している場合ではない。
等と説教垂れるとは、一体何様になった心算だ。東京新聞は。
言って置くが、「言論思想の自由を守る」理想を捨てた時点で、東京新聞なぞタダの提灯記事ばかりの宣伝紙。マスコミである資格すらないのだぞ。
＜注釈＞
(*1) 「脱原発」を主張した対抗候補が落選した、にも拘らず。(*2) 「脱原発」の自己目的化－東京新聞社説「上関町長選 原発マネーと別れよう」を斬る！ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36039847.html(*3) 実際がそんな理想とは程遠い事は重々承知しているし、今回の東京社説もそんな「理想からの乖離」を美事に体現している。が、「理想としては目指すべきもの」であろうが。
それとも東京新聞は、そんな理想はとっくに捨てたのかね。ならば、是非にもそう宣言していただきたいものだ。