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当ブログでも再三繰り返すとおり、私は福島原発事故を経て尚原発推進論者(*1)だ。こう書くと「原発ムラ」だとか、「原発ムラから金を貰っている」だとか非難するのが昨今の流行(*2)のようだが、私は私自身が原発ムラ人でない事も、原発ムラから金を貰っていない事も、これ以上ないほど良く知っているので、左様な「非難」は非難とも思わない。
さはさりながら、左様な立場にあるが故に、脱原発を標榜し、時に自己目的化している（としか思われない）東京新聞、朝日、毎日、沖縄二紙などの社説は、「社説を斬る！」シリーズの恰好な的となる。とは言え、「意見の違い」ならば非難批判もし甲斐があるのだが、「これが社説か」と疑いたくなるような社説が散見されるのも事実だ。
これが、「沖縄二紙の扱う普天間基地問題や沖縄駐留米軍問題」ならば、「社説らしからぬ社説」も地元沖縄県民への読者サービス若しくは大衆迎合と、「理解」ないし情状酌量することが出来る(*3)が、大飯原発再稼動について、こんな社説が出て来ると、チョイと看過はし難いね。
先ずは琉球新報社説、御一読願おうか。
これが、「沖縄二紙の扱う普天間基地問題や沖縄駐留米軍問題」ならば、「社説らしからぬ社説」も地元沖縄県民への読者サービス若しくは大衆迎合と、「理解」ないし情状酌量することが出来る(*3)が、大飯原発再稼動について、こんな社説が出て来ると、チョイと看過はし難いね。
先ずは琉球新報社説、御一読願おうか。
＜注釈＞
(*1) 私の原発推進論―または私が福島原発事故を経てなお原発を推進する理由。―前進せよ、人類。 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35630668.html私の「自然エネルギー推進論」―フクシマ後も原発推進の立場から― http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35778036.html(*2) 流石に、「放射線耐性」とまで言い出すのは、今のところIBさんだけの様だが。ガミラス人かゴジラか、と言うところ。イヤ、ゴジラは、「放射能を”食べて”、放射性物質を短時間に核崩壊」させて居なかったか？(*3) とは言え、東京新聞の「脱原発原理主義」には、左様な情状酌量の余地はない。
転載開始=========================================
【琉球社説】原発再稼働決定 政府による恐怖の強制だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192698-storytopic-11.html
2012年6月18日
この恐るべき安全軽視が、本当に政府による決定なのか、にわかに信じられない。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を政府が正式決定した件のことだ。
安全を置き去りにした決定は、政府が国民に恐怖を強いるに等しい。直ちに決定を撤回すべきだ。
野田佳彦首相は「福島を襲ったような地震や津波が起きても事故は防止できる」と断言したが、科学的根拠が見当たらず、あまりに無責任だ。
そもそも福島第一原発事故の原因すら分かっていない。東京電力は想定外の津波のせいだと強弁するが、津波が来る前に配管が破損した疑いは消えていない。
原子力規制庁はまだ根拠法すら制定されていない。福島第１原発にさえ設置されていた免震重要棟が大飯原発には整備されておらず、非常時の指揮所は存在しないに等しい。放射性物質のフィルターが付いたベントは４年後に設置の予定で、津波の経験を踏まえた防潮堤のかさ上げは２年後にしか完成しない。ないない尽くしで、よく再稼働を決断できるものだ。
大飯原発は地震の巣である活断層の密集地帯に位置し、敷地内を軟弱な断層が走るが、地質の再調査をする予定もない。首相は新安全基準を安全性の根拠にしたが、これをつくった原子力安全・保安院は、福島原発事故を防げなかった当事者だ。しかも、この基準は首相の指示からたった３日でつくった即席の代物である。これで安全だと信じる人はまずいるまい。
再稼働決定に至ったのは、電力不足の印象が巧みに植え付けられたためだろう。政府の需給検証委員会が、関西電力管内で最大１５％の電力が不足するとの予測を発表したのが空気を変えた。
だが、民間の節電努力もさして勘案しない代物だ。手術中の病院も停電するなどと不安があおられたが、総合病院には自家発電設備があるのが普通ではないか。
再稼働の結論を誘導するための予測、という印象をぬぐえない。事実、東京電力の経営再建をにらみ、東電の原発を再稼働させるのが政府の本当の狙いとも伝えられる。公正性が疑われる決定と言うほかない。
政府がなすべきなのは恐怖の強制ではなく、恐怖の除去だ。脱原発を明確に打ち出し、省エネ・新エネ技術立国の道筋を明示するのが本来の仕事のはずである。福島の教訓を無駄にしてはならない。
=================================転載完了
アジビラ。社説にあらず
さて、如何であろうか。
章題について解説が居るかも知れない、と、不図気付く。「アジビラ」とか「アジ演説」転じて「アジる」なんて言葉はひょっとして「死語」かもしれないから。「アジ」とは”agitation”。「アジる」は動詞だから”agitate”。意味は「扇動する」。左翼学生運動華やかなりし頃、「安保反対」だの「成田空港反対」だの(*1)を掲げて学生を扇動し、あわよくばデモなりストなりをやらせようと言うのが「アジ演説」であり「アジビラ」。その扇動実行が「アジる」と呼ばれ、左翼学生の必修課目であったらしい。語義からすると、右翼が街宣車で演説しても「アジ演説」たり得るとは思うのだが、こちらはあまり「アジ」とは呼ばれないようだ。
以前から繰り返すとおり、私は「社説は、新聞社の顔にして、存在理由の一半」と考えている。これは新聞が紙を媒体としたDailyな情報伝達媒体である限り、変わらないだろうと思っている。否、寧ろ、テレビやラジオ、さらにはネットと言う新たな情報媒体に「速報性」と言うお株を奪われて久しい新聞にとっては、益々その「存在理由の一半」が「社説」に掛かっている、と思っている。これは私の考えであるから、新聞社自身がどう考えているかはわからない。だが、私が「社説を重視している」事は否定使用のない事実だろう。
その私の視点からすれば「社説」を「アジビラ」だの「アジ演説原稿」だの呼ばわりするのは、相当な侮辱であり罵詈雑言である。それを充分承知の章題であるのだが。
何しろ上掲琉球新報社説と来た日には、タイトルからして「政府による恐怖の強制だ」であり、内容も殆どが政府批判に終始している。「政府が電力不足の恐怖を煽っている」と非難し、次の一説で上掲社説を〆る。
1> 政府がなすべきなのは恐怖の強制ではなく、恐怖の除去だ。
2> 脱原発を明確に打ち出し、省エネ・新エネ技術立国の道筋を明示するのが本来の仕事のはずである。
3> 福島の教訓を無駄にしてはならない。
上記1>「恐怖の除去」が仮に「現有全原発の廃炉」であるとしても、それには10年以上の期間と原子力技術と費用がかかり尚且つ「運転中より低い」だけで発電量皆無で「原発リスク」だけ在る事には全く触れない。勿論上記2>「脱原発」は現状の火力頼みが当面続くから電力料金は「原発廃炉の分さらに値上がり」する事も、「省エネ・新エネ技術立国」にどれぐらい開発期間をかけるかも、その「立国」が成り立つまで「火力頼みの高い電力料金」が続くであろう事にも一切触れない。
触れないのも道理である。何しろ沖縄電力は、日本で唯一原発を擁しない電力会社である。全原発稼動停止で電力不足になることも無ければ、廃炉の費用を被る事もない。オマケに日本列島から離れているから、他の電力会社に余剰電力を融通してやる事も無い。さらには、東電どころか九電の原発が大事故を起こしたとしても、その影響は日本国内で一番少ないであろう位置関係にある。「日本脱原発」の影響を沖縄が受けるとしたら、火力発電量増加による燃料価格高騰の影響ぐらいで、間接的なモノに止まる。
言い換えれば、沖縄二紙は、日本の原発問題について一番自由な立場であり、一番無責任な立場にある。
どうやらその「沖縄と言う特殊な地位」が「一番自由な」方向ではなく「一番無責任な」方向に行ってしまったようだ。
先行記事で非難した、東京新聞社説は「お花畑の甘言」であったが、琉球新報の当該社説は「政府非難のアジビラ」でしかない。
で、問おうではないか。琉球新報に。
貴紙は、当該「社説」を「社説」と、「新聞社の主張」と認めて掲載したのだな、と。
章題について解説が居るかも知れない、と、不図気付く。「アジビラ」とか「アジ演説」転じて「アジる」なんて言葉はひょっとして「死語」かもしれないから。「アジ」とは”agitation”。「アジる」は動詞だから”agitate”。意味は「扇動する」。左翼学生運動華やかなりし頃、「安保反対」だの「成田空港反対」だの(*1)を掲げて学生を扇動し、あわよくばデモなりストなりをやらせようと言うのが「アジ演説」であり「アジビラ」。その扇動実行が「アジる」と呼ばれ、左翼学生の必修課目であったらしい。語義からすると、右翼が街宣車で演説しても「アジ演説」たり得るとは思うのだが、こちらはあまり「アジ」とは呼ばれないようだ。
以前から繰り返すとおり、私は「社説は、新聞社の顔にして、存在理由の一半」と考えている。これは新聞が紙を媒体としたDailyな情報伝達媒体である限り、変わらないだろうと思っている。否、寧ろ、テレビやラジオ、さらにはネットと言う新たな情報媒体に「速報性」と言うお株を奪われて久しい新聞にとっては、益々その「存在理由の一半」が「社説」に掛かっている、と思っている。これは私の考えであるから、新聞社自身がどう考えているかはわからない。だが、私が「社説を重視している」事は否定使用のない事実だろう。
その私の視点からすれば「社説」を「アジビラ」だの「アジ演説原稿」だの呼ばわりするのは、相当な侮辱であり罵詈雑言である。それを充分承知の章題であるのだが。
何しろ上掲琉球新報社説と来た日には、タイトルからして「政府による恐怖の強制だ」であり、内容も殆どが政府批判に終始している。「政府が電力不足の恐怖を煽っている」と非難し、次の一説で上掲社説を〆る。
1> 政府がなすべきなのは恐怖の強制ではなく、恐怖の除去だ。
2> 脱原発を明確に打ち出し、省エネ・新エネ技術立国の道筋を明示するのが本来の仕事のはずである。
3> 福島の教訓を無駄にしてはならない。
上記1>「恐怖の除去」が仮に「現有全原発の廃炉」であるとしても、それには10年以上の期間と原子力技術と費用がかかり尚且つ「運転中より低い」だけで発電量皆無で「原発リスク」だけ在る事には全く触れない。勿論上記2>「脱原発」は現状の火力頼みが当面続くから電力料金は「原発廃炉の分さらに値上がり」する事も、「省エネ・新エネ技術立国」にどれぐらい開発期間をかけるかも、その「立国」が成り立つまで「火力頼みの高い電力料金」が続くであろう事にも一切触れない。
触れないのも道理である。何しろ沖縄電力は、日本で唯一原発を擁しない電力会社である。全原発稼動停止で電力不足になることも無ければ、廃炉の費用を被る事もない。オマケに日本列島から離れているから、他の電力会社に余剰電力を融通してやる事も無い。さらには、東電どころか九電の原発が大事故を起こしたとしても、その影響は日本国内で一番少ないであろう位置関係にある。「日本脱原発」の影響を沖縄が受けるとしたら、火力発電量増加による燃料価格高騰の影響ぐらいで、間接的なモノに止まる。
言い換えれば、沖縄二紙は、日本の原発問題について一番自由な立場であり、一番無責任な立場にある。
どうやらその「沖縄と言う特殊な地位」が「一番自由な」方向ではなく「一番無責任な」方向に行ってしまったようだ。
先行記事で非難した、東京新聞社説は「お花畑の甘言」であったが、琉球新報の当該社説は「政府非難のアジビラ」でしかない。
で、問おうではないか。琉球新報に。
貴紙は、当該「社説」を「社説」と、「新聞社の主張」と認めて掲載したのだな、と。
＜注釈＞
(*1) お題目が時代を感じさせるねぇ。「安保反対」は未だ言っているかも知れないが、「成田空港反対」は、最早小耳にすら挟まないな。