媚中大使世に憚る―石原都知事･読売の批判も民主「更迭せず」

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　以下に時系列順に並べた三本の記事は、石原都知事の尖閣諸島購入計画を支持する日本の世論を批判し中国に阿諛追従して見せた中国駐在日本大使･丹羽某を巡る記事である。
　
　因みに日本大使･丹羽某の発言は先行記事にもしたが、抜粋すると以下の通り。
　
>　　英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
>　　東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について
丹1>　「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」
>　と述べた。
　
>　５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。
>　丹羽氏は習氏に対し、
>　日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、
丹2>　「日本の国民感情はおかしい」
>と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
>　　　丹羽氏はこの際、
丹3>　「日本は変わった国なんですよ」
>　とも語っていたという。
　
　かかる丹羽元伊藤忠商事社長が庭元伊藤忠商事社長ならば、民主党政権も民主党政権なんだが･･･まあ、この続きは報道記事を御一読願おうか。

転載開始=========================================　

①尖閣　政府の不作為、通用せず　「すべて遅すぎる」石原知事強調　

衆院決算行政監視委員会に参考人として臨み、発言する石原慎太郎都知事＝国会・衆院第１５委員室（酒巻俊介撮影）
　「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」
　東京都の石原慎太郎知事は１１日の衆院決算行政監視委員会で、尖閣諸島の国有化についての意見を問われ、こう強調した。この言葉に尽きるのではないか。
　１９６８（昭和４３）年に尖閣諸島付近の海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、７１年に中国と台湾が突如、尖閣諸島の領有権を主張し始めてから政府はどんな対策をとってきたか。ひたすら「触らぬ神にたたりなし」に徹した不作為の４０年余ではなかったか。
　石原氏は東京都が尖閣諸島購入に充てる寄付金収入が１１日現在で１１億円を突破したことを明かし、こうも迫った。
　「そういう国民の意思を何で歴代の政府は無視してきたのか！」
　４月１７日に石原氏が尖閣購入を表明してまだ２カ月もたたない。にもかかわらず、巨額の募金が集まったのは、国民がいかに尖閣諸島に対する政府のふがいない態度に業を煮やしていたかの証左だといえる。
　委員会では、尖閣諸島が属する石垣市の中山義隆市長も「単に『実効支配している』『領土問題はない』と唱えても、調査活動や上陸、周辺での経済活動が行われていなければ国際的なＰＲにならない」と断じた。政府が石垣市による再三の上陸申請を却下し続けているからだ。
　石原氏は「米国も頼りなくなってきた。いったい誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい」とも述べた。
　尖閣諸島は日本の施政下にあるから当然、有事の際には日米安全保障条約の適用対象となるが、複数の日米外交筋は「米軍は尖閣諸島が無人である限り、米兵の血を流してまでは守らない」との認識を示す。
　中国共産党の機関紙「人民日報」は今年１月、尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。この言葉は尖閣諸島を台湾やチベット、ウイグルと同列に並べ、どんな代償を払っても手放さないとする決意表明だ。
　政府はこれまで、中国のトウ小平副首相が提唱した尖閣諸島の領有権「棚上げ論」について、日中間に領土問題は存在しないとの立場から「約束はない」「合意した事実はない」と否定してきた。ところが実際の対応は、自ら否定してきた「棚上げ論」に沿い続けてきたのではないか。
　藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で尖閣諸島の国有化について問われ、「さまざまな検討を行っている」とだけ述べた。これでは国民にも対外的にも、何のメッセージも発信していないに等しい。
　石原氏はこの日、尖閣購入計画を「個人的見解」（藤村氏）で批判した丹羽宇一郎駐中国大使についても更迭を求めた。「公の場での大使発言に個人的見解などありえない」（外務省幹部）にもかかわらず、野田政権は処分はせずに放置したままだ。
　日本をめぐる国際環境が年々厳しさを増していることは誰も否定できない。棚上げ、先送り手法はもう通用しない。（阿比留瑠比）
（「トウ」は「登」に「おおざと」）
 

②【読売社説】丹羽大使発言　「尖閣」で対中配慮は無用だ（6月12日付・読売社説）

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120611-OYT1T01332.htm
　政治的案件を多く抱える中国の大使に、ビジネスで利害関係がある商社出身者を起用して大丈夫なのか。そうした不安が的中したと言える。
　衆院決算行政監視委員会で、東京都による尖閣諸島の購入問題が取り上げられた。
　参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。
　更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。
　７日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「１９７２年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。
　中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。
　だが、大使としての見識が疑われる発言だ。領土という国の根幹に関わる問題で身勝手な配慮は許されない。藤村官房長官が「個人的見解であり、政府の立場を表明したものでは全くない」と否定したのは当然である。
　尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、日中間の外交問題と見なすこと自体、間違っている。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まろう。
　外務省から注意を受けた丹羽氏は「もう一切、このようなコメントはしない」と回答し、謝罪した。玄葉外相は続投させるという。重要政策で政府と違う見解を持つ大使を続投させるなら、理由を明確に国民に説明する必要がある。
　一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣問題への対処が甘いとし、「国益を失うことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来は国がやるべきだ」とも主張した。
　政府は、都と連携し、尖閣諸島を安定的に維持、管理する方策を打ち出してもらいたい。将来の国有化も検討に値しよう。
　中国は巡視船を尖閣周辺に派遣し、領海侵入などの挑発を繰り返すなど、現状変更を意図するかのような行動をしている。
　そうである以上、日本は実効支配をより確かなものにすべきだ。海上保安庁の装備や人員の着実な拡充を検討する必要がある。
　海上保安官が離島での違法行為を検挙できるようにする海上保安庁法改正案の成立も急務だ。
（2012年6月12日01時16分  読売新聞）
(C)媚中大使留任―問責閣僚さえ「内閣改造」でしか追い出せないようではな

③「更迭せず」改めて表明　丹羽駐中国大使尖閣発言で玄葉外相「深い反省の意」

　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/plc12061210060010-n1.htm
2012.6.12 10:04 ［尖閣諸島問題］
玄葉光一郎外相
　玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入に反対を表明した問題で「私の名前で注意をしたのに対し、深い反省の意を表していることを踏まえなければならないと現時点では思う」と述べ、処分を見送る考えを改めて表明した。
　また、中山義隆石垣市長が１１日の衆院決算行政監視委員会で尖閣上陸を求めたことに関しては「（中山氏は）自民党政権時代も含めた外務省の対応について訴えていた。まず南西諸島方面の守りをきちっとしなければいけない」と述べるにとどめた。

「反省しているから更迭しない」なるほど、反省している分マシか

　さて、如何であろうか。
　
　言うまでもなかろうが、章題にした一文は、皮肉である。何しろ前首相にして前民主党党首の菅直人は、「首相を辞める」と言って危うく可決されそうになった(*1)不信任案を否決させ、否決させた後に「当面の目途が立つまで」と称して当面の目途を立てさせない事で首相の座に居座り続けた。その後を受けて首相兼民主党党首となった野田は、「最強の布陣」と称する閣僚二人に問責決議を喰らっても何もせず、「内閣改造」と称して更迭するまで大臣の座に居座らせた。管直人の前の鳩山由紀夫何ざぁ、そのフルネームが最大級の罵倒と当ブログに認定されている。そんな民主党政権の、そんな歴代民主党党首=首相なのであるから、媚中大使たる丹羽某は「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」「一切、こういうことがないようにする」と、謝罪の弁･反省の辞を述べているだけ大分マシ、と言う事が出来る。
　
　但し、更迭されずにその中国駐在日本大使と言う地位に留まるのであるから、謝罪の弁･反省の辞は口先三寸に限定されている訳である。また、上記の如き惨状を呈する現･民主党政権としては、口先三寸限定の謝罪の弁･反省の辞を以って本件の幕引きをはかり、更迭なんぞとんでもない、と言うところだろう。
　
　先日の福島第一原発事故調査委員会に於ける菅直人の弁明にも典型的に見られる通り、民主党基準では、まともな反省の弁を述べるだけでも希少価値があり、稀有な事なのである。
　
　全く、とんでもない奴バラを政権与党の座につけてくれたもんだな、国民よ。
　而してこの奴バラは、今だ「日本憲政史上最多の衆院議席数」を誇っているのだぞ、国民よ。
　
　如何に、国民。
 

＜注釈＞

(*1)　日本憲政史上最多の衆院議席数を誇るとうの党首に対する不信任案が、可決されかねない事自体が、異常事態なのだが。