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抽出：石原批判理由
さて、如何であろうか。
上掲の①朝日、②東京、③沖縄タイムス三紙(*1)から石原都知事に対する批判理由を抽出すると以下のようになろう。（丸数字は、掲載紙を示す。）
(1) これは東京都の仕事ではない／尖閣を守る、外交は国の仕事。①②③
上掲の①朝日、②東京、③沖縄タイムス三紙(*1)から石原都知事に対する批判理由を抽出すると以下のようになろう。（丸数字は、掲載紙を示す。）
(1) これは東京都の仕事ではない／尖閣を守る、外交は国の仕事。①②③
(2) 「尖閣諸島を舞台にしてさまざまな施策を展開する」と問題は一層こじれる ①
(3) 政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任だ ①
(4) 日中友好は大事だ/中国世論を刺激するのは逆効果だ ①②③
(5) 都民の税金を使う事ではない ①②
(6) 選挙向けのパフォーマンスだ ①③
(7) 国が購入した方が良い ①②
(8) 尖閣のある沖縄の自治体が購入した方が良い ②
(9) 先人たちの「領土問題棚上げ」の知恵に学べ ②
(10) 日本を覆う閉塞（へいそく）感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。③
全部で10項目挙がった石原都知事批判理由であるが、この産しには相当部分共通した批判をしている事がわかろう。さらに一覧表化すると、こうなる。
薄青で塗った丸印は「独自の批判理由」であるが、朝日、東京で二項目ずつ、沖縄タイムスにいたっては上記（10）「領土ナショナリズム」しかない。石原都知事の尖閣購入に対する非難理由には、あまり独自なものはないらしい。ま、朝日、東京、沖縄タイムスと来れば、三アカ新聞とその仲間であるから、似た様な社説が多いのであるが。
逆に三紙揃って批判理由にしているのが、上記（1）「東京都の仕事ではない／国の仕事だ」と上記（4）「日中友好は大事」の2項目である。
さて、先ずは三紙に共通する項目から行こうか。上記（1）「東京都の仕事ではない／国の仕事だ」と言うのは、誠に正論である。私ですらこれが正論・王道であると認めなければならない程の正論だ。が、その仕事をすべき「国」がどうかと言うと、実に心許ないを通り越して、当ブログは民諸島政権を「日本の敵」とみなしているから、とてもじゃないが「国に任せて」など居られない。それは、昨年の正に尖閣諸島で勃発した中国「漁船」体当たり攻撃の際に民主党政権が見せた「政治主導」ぶり（とその隠蔽）を見れば明らかだろう。
無論、尖閣で遂に中国が「核心的利益」と言い出し侵略宣言をなすに至った現状には、「政権交代」以前の自民党長期政権も相当に責任がある。だが、今政権の座にあるのは民主党であり、そうであるからなおのこと「国の仕事」と済まして入られない。その「国」は、日本人が日本の領土である尖閣諸島に上陸する事さえも阻みこそすれ推奨なんざした事がないのだから。
故に、上記（1）「「東京都の仕事ではない／国の仕事だ」」と言う石原都知事批判理由は、正論ではあるが、綺麗事・建前でしかなく、現状に至っては批判理由たりえない。
上記（4）「日中友好は大事」なんてのは、論外だ。その中国が侵略を宣言している尖閣をめぐる領土問題に於いて、「外交交渉の継続」ぐらいならまだしも「有効は大事」なんて浪花節は入り込む余地はない。時として戦争=軍事的解決の覚悟さえ必要であり、実際戦端を開く事もあるのが領土問題だ。我が国には憲法9条などと言う制約があるから、こちらから宣戦布告して戦端を開く手順はないが、中国が「核心的利益確保」の為に人民解放軍を差し向けてきたら、これを断固迎撃阻止する覚悟と準備は必要である。今その準備が無いないし不十分ならば、「日中友好」で時間を稼ぐのは一つの手だが、あくまでも領土問題に関する限り「日中友好」は手段であって、目的では絶対にない。故に、これを理由に石原都知事を批判するのは、尖閣で実際に起きている日中緊張を無視した暴論である。
上記（5）「都民の税金を使うな」もある意味正論だ。都知事が、東京都のことだけ考えていれば、そうなるだろう。
だが、東京都知事も、東京都民も、日本国民の一部だ。確かに日本国民の一部にしか過ぎないが、尖閣諸島に中国が迫り、「核心的利益」を宣する事態は、日本の主権の危機であり、日本国民の問題だ。「日本国民として何を為すか、何を出来るか」と考えた時に、「都知事がトの税金を投入して、個人所有の尖閣諸島を買う」と言うのは、ありうる選択肢だ。「都民の税金だから、都議会の承認が要る」と言うのは手続き上の問題だ。「都民の税金は、都の為に使え」もある種正論だが、都民も日本国民なのだから、国の為に都民の税金を使うと言うのはありうる。
石原都知事はそう選択した。その選択は実施までにまだ紆余曲折はあろうが、都知事のその選択を都民以外の者が非難するのは、それこそ筋違いだろう(*2)。
上記（6）「選挙向けのパフォーマンスだ」と言う批判は、どうも問題を矮小化しているように思えてならない。尖閣の危機は日本の主権の機器。下手すれば、日中海鮮と言う自体もありうるかも知れない危機だ。「選挙向けのパフォーマンス」にするには、確かに注目を集めそうな題材だが、それこそ危険過ぎる題材であろう。
さらには、仮に石原都知事に選挙向けパフォーマンスと言う意図が在ったとしても、実際に東京都が尖閣を保有する事は我が国の国益に資するのだから、私はこの「パフォーマンス」を肯定する。言い換えれば、「パフォーマンスだから」と非難するのは、きわめて説得力が低い。
上記（7）「国が購入した方が良い」は、上記（1）「東京都の仕事ではない／国の仕事だ」と同じ事だ。違いがあるとしたら、国は今まで長い事、尖閣諸島を借りるばかりで買い上げはしなかったのだから、「政府の不作為」と言う政府批判の理由にもなることぐらいか。
上記（10）「領土ナショナリズムに対する懸念」は沖縄タイムス唯一の独自理由だが、こんな「懸念」を表明できてしまうところが、三アカ新聞の、しかも尖閣諸島を地元にもつにも拘らず中国べったりの沖縄タイムスらしさだ。「核心的利益」と称し、侵略を宣言している中国に対して「領土ナショナリズム」が高揚しないようならば、それこそ大問題であろうが。
上記（9）「領土問題棚上げの知恵に学べ」と言うのは東京新聞独自の理由だが・・・呆れる他ないな。そんな「先人の知恵」に学んだところで、出来ることは「更なる領土問題棚上げ」即ち先送りでしかない。その「先人の知恵=領土問題棚上げ」の結果が中国の侵略宣言=「核心的利益」であり、昨年の中国「漁船」体当たり攻撃であり、昨今富に頻繁となった中国公船の尖閣接近である。この上さらに「領土問題棚上げ」=先送りをするならば、後は尖閣上陸・併呑即ち中国の侵略実行ぐらいしか残っていないではないか。
上記（8）「尖閣のある自治体が購入した方がよい」と言うのも東京新聞の独自理由。要は「東京都じゃなく、沖縄が買え」と言う事だろう。だが、経済力では東京都と沖縄県では相当な開きがある。東京新聞自身が認め、私も原則論としては同意する上記（1）「本来は国の仕事」の肩代わりをするのだから、地方自治体でそれを担えるだけの力があるのは、真っ先に東京都であろう。沖縄は確かに尖閣の地元だが、「国の肩代わり」には相当無理がある。よって上記（8）はこじつけの理由にはなっても、石原と自治批判のまともな理由ではありえない。
残り二つの批判理由、上記（2）「尖閣での施策で問題がこじれる」と上記（3）「無責任な発言」は何れも朝日の独自理由。いわば「朝日カラー」と言えるのだが・・・・上記（3）は上記（6）「選挙向けパフォーマンスだ」と上記（4）「日中友好は大事」の融合ないし一変形と見なせるから、上記で議論は尽きている。
となると、朝日カラーは上記（2）「尖閣での施策で問題がこじれる」しかないのであるが・・・上記（2）は言い換えれば「尖閣諸島については無策でいろ。何もするな。」と言う主張である。正にその線に沿って現在の民主党政権は特に、またそれ以前の自民党長期政権の相当部分も「尖閣無策」を通してきた訳であるが、その無策ゆえに「核心的利益」と称され、侵略宣言を受けるに至って居るのだから、「このまま無策を続けろ」と言う朝日の主張は、正気の沙汰ではないか・・・・中国様の尖閣・沖縄占領の先兵を以って任じているか。何れかであろう。
以上の如く、朝日、東京、沖縄タイムス三紙の石原都知事尖閣購入に対する批判は、お話にならない。
ま、人民解放軍先兵ならば、そんなものであろうが。
＜注釈＞
(*1) 何故か三アカ新聞の残り・琉球新報は別の社説を掲げていた。(*2) その意味で、東京ローカル紙である東京新聞が上記（4）「都民の税金は都の為に使え」と主張するのには、一定の理がある、と認めざるを得ない。それがある種の「地域エゴ」でもある事は、指摘するが。