沖縄タイムス社説「独自の安全保障観」の光と影―「［県地域安全政策課］独自の安保観醸成せよ」を斬る

応援いただけるならば、クリックを⇒　https://www.blogmura.com/   　http://www.269rank.com/
 
　「ネタに困ったら武田いじり」と言うのは、何処の何方か忘れたが転載元さんの記事にあったフレーズ。
　
　これに対して「当ブログの場合は『ネタに困ったら三アカ新聞＝朝日＋沖縄二紙いじり』」と言うのもどこかの記事に書いた気がするが、仲々正しいようだ。
　
　今回取り上げるのは沖縄タイムスの社説。相変わらずの普天間基地「配置」問題についての最近の社説から。先ずは御一読、願おうか。
 
 
転載開始=========================================

沖縄タイムス社説　［県地域安全政策課］独自の安保観醸成せよ　　

政治  2012年4月2日 09時55分

　基地負担軽減を目指す県の「地域安全政策課」が１日、発足した。ワシントンのシンクタンクや米政府関係者らと人的ネットワークの構築を進め、米国の安全保障政策に関する最新知見を得るという。
　なぜこのような部署が新たに必要になったのか。背景には、米国の軍事戦略の目まぐるしい変化がある。米国は先日、冷戦後の米軍の根幹とされてきた「二正面戦略」の放棄を正式に表明した。厳しい財政事情の下、米議会は軍事予算圧縮を唱え、在沖海兵隊のグアム移転や普天間問題の行方にも波及している。
　一方、日本政府には「日米基軸」以外の概念は皆無である。思考停止の官僚主導下で独自の安保政策など望むべくもない。普天間問題では米国から辺野古移設の実行責任を課され、県外移設を求める県民の声には一顧だにしようとしないのが現状だ。
　こうした事態打開には、主体的に米軍の軍事戦略の把握に努めることも有効だろう。沖縄に米軍基地が集中する真の理由は何なのか。県が独自に検証することで、政府交渉に一石を投じる局面も生まれるかもしれない。日米に負担軽減を申し入れる、という従来の立場を超え、より積極的に「変化を促す」役割を担うことができれば申し分ない。
　ただ、そのためには県独自の安保観を構築することが不可欠だ。米国の軍事の論理に、いかに器用に対応していくか、という小ぶりなスタンスでは「全ては米国次第」となる。それでは、米国の都合に振り回される日本政府の後を追うことにしかならない。
　政府が「専権事項」とする安全保障分野の専門部署を、地方自治体に設置するのは異例だ。政府が苦々しい思いを抱いてもおかしくはない。だが、安保政策に関し、政府は基地を支える地元の意向よりも常に米国の国益を優先させてきた。それを自前の政策であるかのように「専権」と押し付けられる筋合いはない。
　県内には沖縄防衛局、外務省沖縄事務所という防衛・外務両省の出先機関もある。だが、沖縄の声を中央に届ける役割が機能しているようには到底思えない。沖縄防衛局は「辺野古移設」に前のめりになるあまり、民意を敵視するかのような異常な行動原理が顕在化している。東村高江のヘリパッド問題では、住民を訴える愚挙に出た。その横暴ぶりは「どこの国の政府機関か」と疑いたくなるほどである。沖縄の動向を「監視、誘導」することに力点が置かれているようにしかみえない。
　同課の設置、運営には当然コストがかかる。税金を投入する以上、住民の利益に寄与することが厳しく問われる。そのためには、常に住民自治を優先する立場から情報を活用し、政策に反映させる独創的な知恵が求められる。国家の論理に翻弄（ほんろう）されず、国境エリアを抱える地域行政の視点を大事にしてもらいたい。
　沖縄が置かれた安保環境を把握するには、米国だけでなく、中国など東アジア各国の動向や市民感情の機微をつかむ必要もあるだろう。民間や自治体外交の促進にもつなげる役割を期待したい。
転載開始=========================================

安保意識と安保政策

　さて、如何だろうか。
　
　先ず、何とも奇妙な社説タイトルではないか。「独自の安保観醸成せよ」と来た。｢醸造せよ｣と言う事は、少なくとも現状｢独自の安保観｣なんてものが無い、と自白している訳だ。
　
　さらには、社説タイトルのキーワードに「県地域安全政策課」とあり、社説冒頭に曰く、
　
1>　　基地負担軽減を目指す県の「地域安全政策課」が１日、発足した。
2>　ワシントンのシンクタンクや米政府関係者らと人的ネットワークの構築を進め、
3>　米国の安全保障政策に関する最新知見を得るという。
　
とある。
 
　即ち、沖縄タイムスが「独自の安保観醸成せよ」と求めているのはこの「(沖縄）県地域安全政策課」に対してである、としか解釈のしようがないのであるが、そうすると上記1>の解釈が難しくなる。何しろ上記1>をそのまま素直に読めば「(沖縄）県地域安全政策課」の目的は「基地負担軽減」である。これに対し｢安保観｣と言うのは｢日本の安保観」であろうから(*1)　、それ即ち｢日本の安全を保障する考え方｣の筈である。｢日本の安保観｣の目的は｢日本の安全を保障する事」だ。
　
　｢日本の安全を保障する｣為の｢日本の安保観」と、｢(沖縄の)基地負担を軽減する｣為の「(沖縄）県地域安全政策課」とでは、利害が共通する場合もあろうが、相容れない場合もあろう。現状に即して言うならば、｢普天間基地辺野古移設｣と言う現行日米合意案までは両者の利害は共通するが、鳩山由紀夫が先の衆院選挙前に唱え、社民党や沖縄タイムス、序でに琉球新報もが未だ唱え続ける｢県外移設案」では両者は相容れない。
　
　｢相容れない｣と言う判断は｢私の安保観｣に拠っていることは認めよう。だが、沖縄タイムス自身が「独自の安保観醸成せよ」と銘打って｢安保観をこれから作っていこう｣とぶち上げている事から明らかになるいくつかの事実がある。
　
　(1)　沖縄タイムスの唱える｢普天間基地の県外移設」を始めとする｢基地負担軽減｣には、少なくとも現状は｢安保観に基づいたもの」ではない。言い換えれば日本の安全保障を無視したものである。(*2)・・・・ああ、やっぱり｢原点からしてずれていた｣訳だ。
 
　(2)　｢普天間基地の県外移設」始めとする｢基地負担軽減｣を許容する｢安保観｣は現状に日米両政府にも見当たらず、｢独自の安保観｣が必要と、沖縄タイムス自身が認めている。つまり、鳩山由紀夫が先の衆院選挙で民主党党首の(勝手な口)約束として掲げた｢最低でも県外｣と言う宣伝文句もまた｢独自の安保観｣に基づいたものではなかった(*3)と、沖縄タイムスは公認した訳だ。即ち、鳩山由紀夫は｢辺野古基地県外移設を約束しながら日米防衛官僚の厚い壁の前に挫折し辞任させられた悲劇の首相」(*4)ではなくなった、と考えてよかろう(*5)。重畳至極。
 
　(3)　沖縄タイムスは、「(沖縄）県地域安全政策課」が「独自の安保観を醸造」する事で、日米両政府に現行日米合意案=辺野古移設以上の｢基地負担軽減｣を求めていけると考えている。
　
　上記(3)については、当該社説の末尾に以下のように壮大な計画が描かれている。
　
4>　　沖縄が置かれた安保環境を把握するには、
5>　米国だけでなく、中国など東アジア各国の動向や市民感情の機微をつかむ必要もあるだろう。
6>　民間や自治体外交の促進にもつなげる役割を期待したい。
 
　上記5>「中国など東アジア各国の動向や市民感情の機微をつかむ」事で安保観を醸造しようと言うのは、何とも脳天気だが、壮大であることは認めよう。
　
　だが、その結びの一文に至るまでは、ひたすら｢沖縄県の民意に基づく安保｣を強調するばかり。そんな地域エゴ丸出しの｢独自の安保観｣を｢醸造」したとて、社民党と良い勝負＝荒唐無稽・非現実的(*6)になって、「日米両政府とも相手にされない」のが「オチ」になる、と私は予想するが・・・・さて、どうであろうか。
　
　とは言え、当該沖縄タイムス社説には、実は私も賛同できる点がある。
　それは、「独自」でも何でも「安保観を醸造せよ」と言う「安保意識の鼓舞」と言う点である。当ブログの一番目立つところに大分前から鎮座ましましている記事のタイトルは「民主主義国家の国民には、軍事知識が不可欠である」であり、「安保意識の鼓舞」と言う点ではあい通じるものがあるから、である。
　
　尤も、私が安保意識を鼓舞するのは広く国民一般であって、「(沖縄）県地域安全政策課」なんて狭い範囲ではないのだが。
 

＜注釈＞

(*1)　これも他に解釈が成り立たないから、だが。　
 
(*2)　これから｢独自の安保観を醸造｣するそうだが・・・「醸造する」だけ、「鳩山の腹案｣よりはマシか。でも、醸造できるとは限らないから、出来なかったら｢この、鳩山由紀夫!｣と罵ってやろう。　
 
(*3)　或いは｢まともな安保観｣に基づいてモノではなかった　
 
(*4)　でも国会議員は｢辞めると言ったが、辞めるの辞めて｣現役議員続行中　
 
(*5)　そのためには、少なくとも｢独自の安保観｣が必要であろうから。本当に思いつきだけで、人気取りだけで、安全保障なんか考えず、｢最低でも県外｣と口走ったんだろうなぁ。今更ながら呆れた鳩山だな。　
 
(*6)　「憲法9条が最大の抑止力」と、素面で抜かす輩を、他になんと呼べば良い？