応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/  http://www.269rank.com/

 琉球新報が、震災がれき処理受け入れについて社説を掲げている。あれこれ尤もらしい事を述べているが・・・ま、先ずは御一読願おうか。
 
転載開始========================================= 

琉球新報社説 がれき受け入れ 安全と民意は担保されるか 

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理で静岡県島田市が岩手県大槌、山田両町のがれきの受け入れ方針を表明した。賛否が渦巻く中、試験焼却による放射能検査も踏まえた決断を重く受け止める。
 ただ全国的な「応分の負担」が可能か否か。沖縄の対応は県民論議を尽くし自ら判断するしかない。
 がれきについて、岩手県が総量約475万5千トンのうち地元で処理が困難とし約60万トンを、宮城県が同じく1569万トンのうち約350万トンの広域処理を望んでいる。原発事故が起きた福島県のがれきは同県内で処理予定だ。
 国民の間では被災地復興促進の観点から賛成意見がある一方、放射性物質の拡散を懸念する反対意見も根強い。沖縄県庁にも14日までに電話、ファクス、メールなどで803件の意見が届き、反対773件、賛成30件となっている。
 県環境整備課によると、反対意見は放射能汚染への不安、子どもの健康や農産物、観光への影響を懸念している。賛成意見は全国で受け入れ検討が進む中「沖縄も受け入れを」という趣旨だという。
 賛否の溝を埋めるのは難題だが、冷静かつ複眼的な議論を尽くし、復興支援と汚染がれきの拡散阻止の両立へ向け、知恵を絞りたい。
 廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、国は「安全に再利用できる基準」として1キロ当たり100ベクレル以下、「安全に処理(分別、焼却、埋め立て処分など)するための基準」としてを1キロ当たり8千ベクレル以下の基準を設けている。しかし、この基準の根拠や広域処理の必然性で疑問の声が絶えない。
 疑問の背景には、福島原発事故後の情報隠しなど国や東京電力の情報公開への不誠実な対応、核廃棄物処理技術の未確立など、原子力政策への根本的な不信感がある。
 国はこうした不信感を解きほぐすため、広域処理の是非や放射能汚染の有無など国民が求める情報を全面開示し説明責任を果たすべきだ。
 県は県内市町村のがれき受け入れ意向、処理能力などを調査し方針をまとめる。災害がれきは一般廃棄物とされるため、住民意見を踏まえた市町村長の判断が鍵を握る。住民や議会に科学的データを提示し、民主的手続きの環境を整える市町村の責任は重大だ。
 県内首長のいかなる判断も、放射性物質の安全基準クリアや住民合意が大前提でなければならない。
 

安全と言うなら被災地以上の安全は完全に担保される。民意ィ?知るかボケ

 さて、如何だろうか。
 
 一見尤もらしい社説だ。
 
>  国民の間では被災地復興促進の観点から賛成意見がある一方、放射性物質の拡散を懸念する反対意見も根強い。
> 沖縄県庁にも14日までに電話、ファクス、メールなどで803件の意見が届き、反対773件、賛成30件となっている。
 
 等と、虚仮脅しの数字も並ぶが、こんなものは無視して構わない。態々沖縄県庁に電話やらファクスやらメールやらしてくる輩は、ハナッから「震災がれき受け入れ反対派」と決まっているし、その相当部分は、「幾ら説明し、説得しても、反対し続けるであろう」原理的反対者なのであるから、相手にするだけ無駄である。
 
 だが、琉球新報社説はそんなこけおどしの数字を並べて、尤もらしく
 
>  賛否の溝を埋めるのは難題だが、冷静かつ複眼的な議論を尽くし、復興支援と汚染がれきの拡散阻止の両立へ向け、知恵を絞りたい
 
と言っているが、何の事はない、「震災がれき処理受け入れの延期」であり、「一時的」と銘打っての「拒否回答」に他ならない。玉虫色ですらないし、せいぜいが偽装工作と言うところだ。 
 
> 広域処理の是非や放射能汚染の有無など国民が求める情報を全面開示
 
 まともにモノを考える頭があれば、「広域処理の是非」は「是」に決まっている。「放射能汚染の有無」は「がれき受け入れ地は被災地よりも遥かにマシ」なのは自明だ。「政府の説明」なんぞ待つまでも無い。
 
 此処まで自明であるというのに「震災がれきを受け入れない」なんて選択肢を取れるのは、人非人か腰抜けだろう。無論、仲井間知事に限らず地方自治体の首長が人非人でも腰抜けでもない保証なんて、何処にも無いのであるが(*1)。
 
>  県内首長のいかなる判断も、放射性物質の安全基準クリアや住民合意が大前提でなければならない。
 
 Negative! 不要。
 
 石原都知事が示したとおり、ゴチャゴチャ言う輩には「黙れ!」と一喝し、震災がれき処理を実施するのが、主張のあるべき姿だ。「放射性物質の安全基準クリア」はまだしも「住民合意」何ざぁ百年掛けてもなるかならぬか判らぬものを「大前提」に祭り上げて「震災がれき処理受け入れ拒否」に持ち込もうと言う、実に姑息な主張である。
 
 本件に関する限り、民意の担保なぞ、不要である。
 
 それが「民意に反する」ならば、リコールなり落選なりすれば良いだけの話しだろう。それで「民意は反映される。その「反映」が充分かどうかは議論の余地はあろうが、これぞ政治的判断と言うべきものであろう。
 

<注釈>

(*1) 震災がれき受け入れ反対者に問う http://www.blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36784740.html