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以下に転載するは、「ドイツが脱原発を決めた本当の理由」と銘打った記事で、「環境NGO「グリーンピース（略称GP）」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長」と言う仰々しい肩書きをお持ちのお方(※1)に対するインタビュー。福島原発事故を経て尚原発推進論を公言する私(※2)としては、チョイと看過はなるまい。そのドイツの脱原発を、「ドイツ降伏」と断じて居る(※3)のならば、なおさらだ。
ま、オイオイ突っ込みは入れるとして、先ずは御一読願おうか。
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転載開始=========================================
＜注釈＞
(※1) でも、所詮GP。(※2) 私の原発推進論―または私が福島原発事故を経てなお原発を推進する理由。―前進せよ、人類。 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35630668.html(※3) ドイツ降伏－独シーメンス社 原子力事業から撤退 http://www.afpbb.com/article/econom/2828751/7793213
ドイツが脱原発を決めた本当の理由
環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く
山根小雪[日経ビジネス編集]東京電力福島第1原子力発電所の事故は、世界の原発に多大な影響を及ぼした。なかでも、ドイツの動きは世界に驚きを与えた。メルケル首相は事故発生からわずか3日後、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じた。さらにドイツ政府は、2020年の脱原発を決めたのだ。ただし、ドイツが事故を受けて脱原発を決めたのかといえば、そうではない。緑の党と社会民主党との連立政権は2000年に脱原発を決め、2022～23年を脱原発の期限に定めた。だが、2009年秋にキリスト教民主・社会同盟と自由民主党政権の連立政権が発足し、脱原発ムードが減退。2010年には、脱原発の期限を12年延長した経緯がある。こうしたなか、福島第１原発事故が発生。ドイツ政府は高まる世論をくみとって、再び脱原発の期限を早めたわけだ。ドイツの脱原発をめぐる国民議論の蓄積は、既に10年を超える。なぜ、ドイツ政府は脱原発を選択したのか。脱原発が産業界に、どのような影響を及ぼしているのか。ドイツ銀行で金融アナリストとしての経験を積んだ後、環境NGO「グリーンピース」に移ったトーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞いた。――結局のところ、なぜドイツは脱原発を決めたのですか。ブリュアー 原発がリスクの高い技術だからです。ドイツ政府は原発をどうするべきか、倫理委員会に諮りました。そこで委員会が出した結論は、「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ(※1)」と政府に勧告したのです。後述しますが、産業政策の側面も大きかった。ドイツの脱原発議論の特徴は、「原発に賛成か反対か」という話とは別なのです(※2)。
――欧州の電力網はつながっており、電力市場は自由化されています。国境をまたいだ電力の売買も当たり前です。ドイツが脱原発しても、不足した電力を原発大国のフランスから輸入することになり、結果的に原発による電力は減らないという指摘もあります。ブリュアー それは間違った認識です。確かに、ドイツとフランスの間では電力の輸出入が行われています。原発は発電量を変動させずに運転するのが最も効率が良い。このため、原発比率が8割弱と非常に高いフランスは、電力需要の変動に対応するために、原発による電力を安価で他国に売っているのです。脱原発いかんにかかわらず、ドイツはフランスから電力を購入してきたわけです。(※3)ただ、フランスから購入している量は、ドイツ全体の需要のごく一部に過ぎません(※4)。むしろ10年以上前から、ドイツは電力輸出国なのです。原発停止後は他国へ輸出する余裕は減ってしまいます。ですが、原発以外の発電設備に余裕があるため、輸入が大幅に増えることはないでしょう(※5)。ちなみに、2010年のドイツの総発電量に占める原子力の割合は24％。福島第1原発事故後に7基停止してからは、14％まで落ち込みました。電力の輸出量は減少していますが、輸入量は変わっていません。(※6)ドイツ政府は再生可能エネルギーの導入量を増やすことによって、エネルギー自給率を高める目標を掲げています(※7)。2020年を目途に原発を全基停止してどうなるのかは不透明な部分も残りますが、大きく輸入が増えることはないと見ています。――脱原発によって原子力産業の雇用が減少する懸念はないのですか。ブリュワー 現在、原子力産業は約3万5000人を雇用しています。2020年に原発を止めても、この雇用が減るのはもっと先の話です。というのも、廃炉を完了させるには、膨大なプロセスを経る必要があります。長期間にわたり、相当の人員が必要です。一方で、再生可能エネルギーの導入促進は、原子力を上回る雇用を生みだします。ドイツ政府によると、2004年に16万人だった再生可能エネルギーによる雇用は、2010年に37万人へと急拡大しました。原発の雇用は発電所の立地地域などに集中しがち。ところが、分散電源である再生可能エネルギーは、ドイツ国内に分散して雇用を生み出す利点もあります。現在、ドイツ政府が掲げている再生可能エネルギーの導入目標は、2020年に35％というもの。その先も、2030年に50％、2040年に65％、2050年には80％まで高めるとしています。さらに、ドイツ議会の専門委員会は2010年、「2050年に100％再生可能エネルギーにすることも可能」だと表明しました(※8)。脱原発を実現して原子力産業での雇用が失われても、再生可能エネルギーの導入で大量の雇用が発生します。雇用面の心配はしていません。再生可能エネルギーには経済的なメリットも――再生可能エネルギーの発電コストは、火力発電などと比較して高いと言われます。また、日本では、原子力のコストが適正に評価されていないという指摘があります。ブリュワー ドイツでは、再生可能エネルギーの導入は経済的なメリットが大きいという試算が広く知られています。単なる発電コストの比較ではありません。再生可能エネルギーの導入にまつわるコスト増よりも、石油や天然ガス、ウランなどの燃料を使わないで済んだことによるコスト削減や、酸性雨や健康被害などの対策コストの削減、新規に生まれる雇用や、企業の競争力工場などのメリットの方が大きいというわけです。原子力のコストの不透明さはドイツも同様です。1950年から現在までに原子力産業に政府が投入した補助金などの総額は、24兆4200億円に上ります。核廃棄物の処理費用などは部分的にしか含まれていませんので、国費の投入はさらに増えるでしょう。問題は、原子力産業のコスト削減努力が不十分であることです。これだけの国費がなければ立ちゆかないのだから、原子力産業が自立しているとは言い難い。今後もさらに原子力産業にカネを投じ続けることには、疑問符が付きます。(※9)
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＜注釈＞
(※1) 「リスクがあるから止める」と公言して憚らない。GPらしいと言えばGPらしいが、正に卑怯者の論理だな。(※2) つまり「全てのリスクを回避する」と高らかに宣言している訳だ。この理屈に従えば、航空機にも自動車にも乗れない筈だがね。(※3) ①原発は定常運転が最も効率が良い ②それに対し電力需要は変動する ③従ってフランスの原発電力の余剰分は安価に外国に売っている 此処までは本当だろう。だが、電力は基本的に現状では貯めて置けない商品だ。「ドイツが買っている」と言う事は、その時点でリアルタイムに「ドイツに電力需要がある」と同時に【1】ドイツ国産の電力よりもフランス原発電力の方が安価 或いは【2】ドイツ国産電力にリアルタイムに電力需要を満たす能力がない の、いずれかだ。当然ながら「再生可能な自然エネルギー」として名高い太陽光発電や風力発電は発電量が原則制御不可能であり、【2】の可能性を高める。それを言うならば現状と当分の間は【1】の事態も免れまいが。何れにせよ、ドイツの原発が止まれば、ドイツの可制御で、フランス原発電力に対抗しうるコストである筈の電力量は減るのだから、そのままならばインタビューアの指摘は正しいし、GPの反論は反論になっていない。(※4) 「反論になっていない」と言う自覚があるから、こんな言い訳になる。自覚があるだけ、マシではあるが。ついでに言うと、その「ごく一部の需要」が満たされなければ、計画的ならざる停電となる事も、明白である。(※5) これが意味する所は、電力需要を大幅に上回る最大発電量を擁する潤沢な発電設備･発電所である。それは日本ならば、「無駄」と見なされる公算大であるが、ドイツでは「ゆとり」なのであろう。(※6) 電力需要の総量が変わらないのならば、原発の10％の落ち込みをカバーしたのは潤沢な発電設備･発電所に含まれていた余裕である。その主体は、恐らくは、火力発電だろうね。(※7) 現時点では水力に頼る以外、全く実用的とは言いかねる。ま、エネルギー自給率を微増させるぐらいならば、太陽光や風力に頼っても良かろうがね。「増やす」だけが目的ならば、それも可能であろう。私の「自然エネルギー推進論」―フクシマ後も原発推進の立場から― http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35778036.html(※8) 40年後なら、私だって不可能とは言わないさ。肝は「私の自然エネルギー推進論」にも記した通り、大容量蓄電技術の開発普及、並びに再生可能エネルギーの低コスト化、だろう。前者が無ければ100％は不可能であるし、後者がなければ自然エネルギーは原発に対して大いに不利となるだろう。(※9) オイオイ。再生可能な自然エネルギーこそ、現時点では特に、補助金におんぶに抱っこではないか。