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 「歪曲報道」と言うのは、自由世界の報道機関にとっては致命的ともなりかねないような痛烈な批難だ。それこそ九州電力の「やらせメール」なんて比較のしようがないほど深刻な非難でもある。何故ならば、九州電力はじめ電力会社の任務は電力を安定的に供給する事であって、「やらせメール」なんてのは本業からすると枝葉末節のことである。これに対しマスコミの任務は報道であり、なろう事ならば「真実の報道」であるから、誤報をしてしまうぐらいならばまだしも、意図的に事実を曲げて「歪曲報道」するなぞは、本業本質に関わる深刻な問題である。
 
 英国の伝統あるガーディアン紙が「歪曲報道」と批難されたとあれば、これは、少なくともガーディアン紙自身にとってはそれこそ沽券に関わる大問題の筈だ。
 
 但し、その批難者が中国=中華人民共和国=中国共産党一党独裁政権となると・・・話が大分変わってくるようだ。
 
 ま、先ずは報道記事、御一読願おうか。

転載開始========================================= 

チベット僧の焼身自殺:中国が英国紙に抗議「歪曲報道だ」 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000071-scn-int
サーチナ 11月29日(火)17時12分配信
 中国の駐英国大使館は29日、英ガーディアン紙に対し、四川省西部のチベット族居住地域でチベット仏教僧侶の焼身自殺が相次いでいることについて「事実を歪曲(わいきょく)した報道をした。まことに遺憾だ」などと、書簡で抗議したことを明らかにした。
 中国大使館は、英ガーディアン紙を「少数の亡命チベット人の話を引用して、焼身自殺を公然と賛美した。白を黒と言いくるめ、人々を惑わすものだ。まことに遺憾だ」と批判した。
 書簡は焼身自殺について、「チベット仏教は平和を追求し寛容の精神がある。修行に専念すべき僧侶や尼が焼身自殺したことは、仏教精神に対する最も致命的は破壊行為」、「現地の群集は焼身自殺を広く非難しており、宗教人はさらに心を痛めている」と主張した。
 チベット族については「中国国民として、正当かつ合法的な意思表明の方法が完全に認められてている」、「自殺という極端な方法をとる理由はない」と主張した上で、「焼身自殺については、ただひとつの解釈しかできない。異常な力でコントロール・支配されていたということだ」と主張した。
 中国大使館の主張は、自殺した僧侶らは、ダライ・ラマによるマインド・コントロールを受けて異常な精神状態になっていたと言うに等しい。
 中国大使館は、「ダライ・ラマはこの種の極端な行為を非難もせず、止めようともしていない」、「ダライ集団は(焼身自殺などを)美化し、あおろたて、煽動(せんどう)してさらに多くの人を傷つけている」、「背後には人に言えない政治目的がある。仏教の教義にそむき、人類の良知と道徳にそむき、ましてや人道主義にもそむいている」などと、ダライ・ラマ14世を非難した。(編集担当:如月隼人)

相次ぐチベット僧の焼身自殺、ダライ氏らを批判―人民日報 

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_006.shtml
 2011/11/25(金) 10:51 
  今年に入って四川省のチベット族居住地域で若い僧侶らの焼身自殺事件が多発していることについて、人民日報海外版は25日、自殺をたき付ける「チベット独立勢力」を批判する評論記事を掲載した。
■「ダライ・ラマ14世」に関する写真
  記事は冒頭「焼身自殺は手塩にかけて育ててきた両親にとって何の報いもない悪夢であるとともに、チベット仏教の名声や今後の発展に深刻な悪影響を与えるものだ」と論じた。そのうえで「驚くべきことにダライ・ラマは宗教者として焼身自殺を止めないどころか、インド・ダラムサラでのニュンネ(断食行)に参加して焼身自殺に声援を送っている」「自殺者を『英雄』『闘士』とたたえ、記念碑を建てようとする者もいる」とダライ・ラマ氏やチベット亡命組織が焼身自殺を助長していると非難した。
  若者が「チベットに自由を」「チベットに独立を」という政治的訴えを叫んで焼身自殺に及ぶと伝えられていることについては、「20年前後しか生きていない若者自らの言葉でないことは明らかだ」と断じた。1959年にインドに逃亡したキルティ寺(四川省チベット居住地域にある寺院)の生き仏らによる組織が国内の同調者と連絡を取り、弟子に吹聴してきたものだとし、「まさに、宗教指導者と言われる人間が自らの利益を実現するために悲劇を起こさせているのだ」と訴えた。
  59年に中国政府による民主改革によって政治と宗教を切り離して以後、中国社会の発展に伴ってチベット仏教も発展の成果を得てきたことをアピールする一方、「50年という短い時間は精神面上の『旧特権』を消し去るには不十分である」と論じた。そして「チベット仏教は過去の負の遺産を徹底的に清算し、社会主義社会にふさわしい道を歩まなければならず、その道のりは相当長い」とした。(編集担当:柳川俊之)
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