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 「ネタがないときは武田いじり」と銘打たれた日本核武装講座様の記事を転載したのも記憶に新しい。今をときめく武田「教授(*1)」ならば,、さぞや弄り甲斐がありそうだが、私にとっての「ネタがないとき」の「いじり対象」は、どうやら三赤新聞・朝日・琉球新報・沖縄タイムスらしい。
 
 言い訳に聞こえようが、ネタが無い訳ではない。それどころか、私が趣味に走ったブログ記事ばかり書いていられる様ならば、どんなにか良いだろうとさえ思う。それは、それだけ我が国が安泰であるということ。当ブログの更新レートは下がるかも知れないが、そんな事は我が国が安泰である事に比べれば、些事中の些事だ。
 
 だが、残念ながら我が国は安泰ではない。それどころか明治維新以来の累卵の危機にあると言って良い。此処で言う危機は、主として外的要因であり、先頃喰らった3.11東日本大震災や、福島原発事故後の放射能ヒステリーを別にしてもそれだけの危機なのだから、微力ながらも力を尽くさない訳にも行かない。喩えそれが、一日のアクセス数3桁を切る日もあるような、弱小ブログの管理者であっても。
 では先ずは問題の琉球新報社説、御一読いただこうか。
 

<注釈>

(*1) こんな、曲学阿世の徒を「先生」と呼ぶぐらいならまだしも、「教授」とは認め難い。正義は兎も角、真実の使徒たるべき学究の徒が、曲学阿世であってなるものか!
 逆に曲学阿世為す者は、真実の使徒・学究の徒たりえない。否それどころか、学者にとって「曲学阿世の徒」とは、最大級の罵倒である・・・筈である。
 どうも、武田「教授」のブログや著作を見ていると、「蛙の面に小便」の感が大いにあるが。そういえば、風貌も何処となく蛙だな。インスマウス面って奴か。
 
転載開始========================================= 

琉球新報社説 研究者論文 米本国移転は合理的だ 

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183762-storytopic-11.html
2011年11月7日   
 米国の研究者が論文を発表し、在沖米海兵隊の米本土移転を主張した。しかも米大手メディアCNNのサイトでの掲載だ。従来の米軍再編計画に懐疑的な見方が米国内でも主流であることを物語る。
 論文は、現下の米国の財政事情、米軍の能力・役割、沖縄の政治・社会情勢を踏まえて合理的に論じており、説得力がある。
 野田佳彦首相や関係閣僚はこの論文を読むべきだ。外務・防衛官僚ら「安保マフィア」の振り付け通りの「思考停止」から脱し、こうした合理的思考を取り戻してもらいたい。
 発表したマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とマイケル・オハンロン米ブルッキングズ研究所上級研究員は、日米関係・安全保障論で有数の専門家である。
 両氏は、在沖海兵隊員8千人の移転先をグアムではなく米本国の西海岸にすべきだと主張する。戦争時またはその直前に配備すべきだという「有事駐留論」に近い。
 論拠は二つ。一つは沖縄の政治情勢だ。「仲井真弘多知事が埋め立て申請を拒否するのは確実」と述べており、9月訪米での知事の講演が実を結んだ感がある。
 2点目は「計画はあまりに高額過ぎる」ことだ。米政府監査院(GAO)の見積もりによると、従来計画は最低291億ドル(2兆2756億円)を要する。日米それぞれ1兆円以上もの負担だ。
 これに対し、両氏の主張通り事前集積船を日本近海に展開する戦略だと、それぞれ3900億円で済む。どちらが合理的か、誰の目にも明らかだろう。
 そもそも米軍再編は、軍事技術革命(RMA)を踏まえた米軍の合理的な再配置が目的だった。
 近年の軍事技術の飛躍的発達により、軍の配置は必ずしも限定されなくなった。戦車を装甲車に変えるなど軽量化して機動力を高め、世界中どこでも96時間内に展開できるストライカー旅団はその象徴だ。高速輸送艦の存在もある。
 技術発達で、無人機による爆撃など、空軍が鍵を握るようになったという事情もある。これらにより軍の海外展開は最小限にするのが可能、というのが出発点だったはずだ。
 論文はその出発点を思い起こさせる内容だ。戦費負担に苦しむ米国、震災復興需要を抱える日本と、巨額の財政支出を避けたい事情は両国に共通する。合理的結論に早く目を見開くべきだ。

=================================転載完了

核武装が合理的だ。―安全保障を金に換算すれば・・・

 さて、如何であろうか。
 
 言うもサラナリだが、私は琉球新報を「三赤新聞の下っ端」と呼んでいる。一方で私自身については殆ど生まれつきの右翼と断じているから、三赤新聞と私が対立状態なのはデフォルトだ。さらに言えば、散々普天間基地移設問題を取り上げている当ブログでは、その問題の本質を普天間基地に駐留している米海兵隊を何処に配置するかと言う問題と定義し、その検討する上での最優先事項は我が国の安全保障であり、基地周辺やら沖縄やらの「基地負担軽減」なんてのはせいぜいが二義的目標。端的に言えば「出来たら良いな、のオマケ」とも断じているから、「基地負担軽減が原点」等と堂々と主張してしまう沖縄二紙とはハナッカラ、原点からしてずれている
 かてて加えて、「人権問題として、国連に訴えよう」なんて事まで言い出す沖縄二紙であれば、「普天間基地移設問題」に関しては何だってありだろうが、今回は米国の論文を根拠に「普天間基地の米国移設」を迫っている・・・「誰に?」と言う問いには、「野田首相に」であるようだ。
 
1>  野田佳彦首相や関係閣僚はこの論文を読むべきだ。
2> 外務・防衛官僚ら「安保マフィア」の振り付け通りの「思考停止」から脱し、
3> こうした合理的思考を取り戻してもらいたい。
 
とまあ、米国論文を「合理的思考」として絶賛している。知性と理性こそ人類の存在理由と考える私としても、「合理的思考で普天間基地を米国へ移設と聞けば、思わず耳をそばだてる。少なくとも「耳を疑う」事はしない。
 だが、琉球新報社説報じる当該論文を以下のように要約する。
 
4>  両氏は、在沖海兵隊員8千人の移転先をグアムではなく米本国の西海岸にすべきだと主張する。
5> 戦争時またはその直前に配備すべきだという「有事駐留論」に近い。
6>  論拠は二つ。
7> 一つは沖縄の政治情勢だ。「仲井真弘多知事が埋め立て申請を拒否するのは確実」と述べており、
8> 9月訪米での知事の講演が実を結んだ感がある。
9>  2点目は「計画はあまりに高額過ぎる」ことだ。
10> 米政府監査院(GAO)の見積もりによると、従来計画は最低291億ドル(2兆2756億円)を要する。
11> 日米それぞれ1兆円以上もの負担だ。
12>  これに対し、両氏の主張通り事前集積船を日本近海に展開する戦略だと、それぞれ3900億円で済む。どちらが合理的か、誰の目にも明らかだろう。
 
 上記7>~8>は要は「地元沖縄の反対」である。琉球新報としてはそれこそご自慢の種ではあろう。だが、理性と知性を重んじる私としては、先述の通り普天間基地移設問題を検討する上の最優先事項は我が国の安全保障であるから、「地元沖縄の反対」なぞ、参考意見でしかない。
 上記9>~12>は要するに「金」。「米本土移転は安く付く」でしかない。「水と安全はタダ」と言われるよりは、多少なりとも安全のために金を書ける文だけマシかも知れないが、金だけで安全保障を論じたら、妙な事になろう。(後述)
 
 以上から、少なくとも琉球新報が要約した2つの「普天間基地粒々米軍の米国移転」根拠は、私に対しては全く説得力を持たない。
 それを承知か、琉球新報社説は以下のように補足説明する。
 
13>  そもそも米軍再編は、軍事技術革命(RMA)を踏まえた米軍の合理的な再配置が目的だった。
14>  近年の軍事技術の飛躍的発達により、軍の配置は必ずしも限定されなくなった。
15> 戦車を装甲車に変えるなど軽量化して機動力を高め、世界中どこでも96時間内に展開できるストライカー旅団はその象徴だ。
16> 高速輸送艦の存在もある。
17>  技術発達で、無人機による爆撃など、空軍が鍵を握るようになったという事情もある。
18> これらにより軍の海外展開は最小限にするのが可能、というのが出発点だったはずだ。
 
と、珍しいぐらいに「軍事」に踏み込む琉球新報社説だが、ストライカー旅団の到着・布陣には空港ないし滑走路の確保が必要であるし、高速輸送艦には棧橋・埠頭の確保が必要だ。此の確保には制空権も含むのだから、侵攻開始から96時間=丸四日間それを保持する事が如何に困難かは、ノルマンディー上陸作戦1日目が"The Longest Day"「最も長い日」と呼ばれる事からも明らかであろう。況や沖縄は離島の集まり。いざ開戦となってから、何処にストライカー旅団を着陸させ、高速輸送艦を揚陸させると言うのか。
 第一上記5>の「有事駐留論」に従ったとしても、現状が沖縄から兵を引いて然るべき状況とはとても私には思われない。中国の官製ではないにしても官許デモに琉球解放なんてスローガンが公然と現れ、中国が台湾は愚か我が国に対する領土的野心を見せ始めている現況は、平時と言うよりもむしろ準戦時=戦争準備期間と考えるのが至当であろう。無論、平時と言うのは一般的に次の戦争の準備期間と言う側面があるのだが、この現状で沖縄から兵を引くと言うのは、我が国への侵攻を誘う事に他ならない。それこそ正しく、琉球新報の狙いかも知れないが。
 
 さらには、安全保障と金の問題を考えれば、コストパフォーマンスで言えば、経済破綻国家で国民を飢餓に曝しても弾道ミサイルと核兵器の開発に邁進して「安全保障」を勝ち取ろうと言う「北朝鮮モデル」の方が、高度な技術を要する弾道弾防衛さえ必須である専守防衛なんぞより、遥かに安上がりだ。琉球新報は、日本もまた核弾頭と弾道ミサイルで武装する事を支持し、「合理的」と賞賛すると言うのでなければ、当該米国論文を「安上がりだ」として支持する事は出来ない筈だ。出来ない筈だが・・・書いている傍から/打っている傍から力が抜けて行くのを感じる。琉球新報と沖縄タイムス、沖縄二紙のダブルスタンダード振り、支離滅裂ぶり、ご都合主義振りを散々見させられているからだ。
 こんなダブルスタンダード甚だしい新聞が圧倒的に沖縄県では強いと言う事は、沖縄県民の民度に疑義を持たざるを得ないのだが、民度が低いのは沖縄の勝手である。普天間基地移設問題は国防の問題だから、国民の問題だ。沖縄県民は、日本国民の一部にしか過ぎない。幸いな事に。
 
 尤も、ならば、日本国民の民度は、と問われれば、これまた暗澹たる心境にならざるを得ないのだが。