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当ブログが一時「普天間基地移設問題」を個人ブログとしては相当しつこく追っていたことは何度も触れている通りだ。鳩の引責退陣（ でも議員は辞めると言っていたが辞めない）とその後を襲った奸直人の「日米合意復帰」（ でも「復帰した」と言うだけで何もしない）のために暫く動きが少なかったが、此処へ来て沖縄二紙どころか全国紙まで「普天間基地」問題を社説で取り扱っているのは、野田新首相に対する期待と、近くあるであろう日米首脳会談のため、らしい。
となれば、三赤新聞筆頭・朝日新聞も子分どもの先頭に立たねばなるまい。東京がそれに続くのも、想定内の事態と言えよう。
先ずは朝日と東京の社説、篤と御ろうじよ。
転載開始=========================================
朝日社説 普天間移設―「正心誠意」で出直そう
http://www.asahi.com/paper/editorial20110918.html?ref=any
まず、現場を踏む。当事者の声に耳を傾ける。それが野田首相のモットーではないのか。首相は組閣後、間もなく、東日本大震災の被災３県と、台風被害の大きかった紀伊半島を訪れた。北朝鮮による拉致被害者の家族とも面会した。しかし、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題では違う。新滑走路をつくるとされる名護市辺野古を訪れることも、県知事と会うこともなく、所信表明で、移設を決めた日米合意の踏襲を宣言した。近くニューヨークで初会談するオバマ大統領にも、同様の考えを伝える方針だ。日米合意に、名護市も沖縄県も反対し続けている。米議会の重鎮すら「非現実的で実行不可能」と断じている。それでも日本政府は、埋め立てのための環境影響評価の手続きを再開しようとしている。知事への埋め立て免許の申請を視野に入れてのことだ。背景には、米国政府からの強い要請がある。巨額の財政赤字を削るために、辺野古移設とセットとなった海兵隊のグアム移転経費を減らしたい議会に向けて、「具体的な進展」を示す必要に迫られているからだ。けれど、先々の成算もなく、アリバイづくりのように手続きを進めることに何の意味があるのか。沖縄の反発を一層強め、事態をこじらせるだけだろう。すでに米国の政府内にも、辺野古案の実現に懐疑的な声が出ている。首相はもっと現実を見据え、打開策を探るべきだ。日本政府内にはなお、自治体の裁量幅が広い一括交付金の創設などを誘い水に、地元の軟化を期待する意見がある。こんな相も変わらぬ「アメとムチ」では事態を打開できない。首相も国会で、振興策と基地受け入れをリンクさせることはないと明言している。その言葉通りに行動してほしい。ただ、野田内閣では、玄葉外相も一川防衛相も、厳しく言えば普天間問題はまだ「素人」の域を出ない。対米協調に傾斜しがちな外務・防衛官僚の意向に過度に引きずられることのないように注意が必要だ。野田首相は「中庸の政治」を掲げるだけあって、靖国参拝、憲法改正、集団的自衛権などの持論を封印している。前原政調会長が米国で打ち上げた武器輸出３原則の見直しにも、慎重な姿勢を続ける。普天間問題でも、政策の優先順位を見極め、バランス感覚を発揮してほしい。「正心誠意」の言葉通り、まずは沖縄の信頼回復から始めるべきだ。(B)東京社説 普天間基地問題 「なぜ沖縄」を問い直せ―愚問だ
東京社説 普天間問題「なぜ沖縄」を問い直せ
米軍普天間飛行場の返還問題に関する関係閣僚会合で、沖縄県内に移設する日米合意の履行を確認した。なぜ沖縄でなくてはならないのか(*1)。野田内閣が誕生した今こそ、問い直すべきでなかったか。現状を打開するには、現実から目を背けてはならない。そんな当たり前のことが、普天間問題ではなぜできないのだろう。住宅地が迫り、世界で最も危険と米軍首脳も認めた普天間返還のためとはいえ、在日米軍基地の約７５％が集中する沖縄県に新たな基地を造ることは、さらに重い基地負担を強いる。(*2)移設先とされた辺野古地区のある名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を握る仲井真弘多県知事まで反対する中、どうやって県内移設を実現するというのか。(*3)閣僚会合では、沖縄の経済振興に政府一体で取り組む方針も確認した。振興策を基地問題に結び付けることはないというが、全く無関係ということがあり得ようか。(*4)札束で新たな基地の受け入れを迫るようなやり方はもはや通用しない。日本全体の安全保障の負担を沖縄が過重に負うことは、本土による沖縄差別だという怒りが公然と語られ始めているからだ。(*5)仲井真知事は一川保夫防衛相に「辺野古への移設はむしろ時間がものすごくかかる、もっと早く移設できる場所を沖縄以外の都道府県でみつけるべきだ」と伝えた。(*6)こうした現状認識には、永田町・霞が関以外の、米側を含む多くの人が同意するのではないか。(*7)例えば、米上院軍事委員会のレビン委員長らは普天間飛行場の米空軍嘉手納基地への統合案を提言した。この案には、にわかに同意できないにしても、辺野古移設が難しいとの見方では一致する。その一方、米マサチューセッツ工科大のサミュエルズ教授らは米誌「フォーリン・アフェアーズ」で「米海兵隊の存在は地域において極めて重要だが、西太平洋のどこにあるかはさほど重要でない」と指摘した。排除されてきた国外・県外移設の妥当性を認めたものと受け取りたい。(*8)このまま辺野古移設を強行しようとしても、実現できないばかりか、沖縄の米軍基地全体が県民の反感に取り囲まれることになる。(*9)そうした状況で日米同盟の健全性が保てるのか。野田佳彦首相は大局的見地から考えなければならない。二十一日に予定されるオバマ米大統領との会談は、厳しい現状に対する認識を共有し、新たな可能性を探る出発点とすべきだ。(*10)
＜注釈＞
(*1) 愚問だ。沖縄と言う地政学的位置と、我が国の安全保障上の要求が、それを欲している。(*2) 奇怪な理屈だね。普天間機知はなくなって、辺野古基地が出来るのなら、基地の数は±ゼロで「世界で尤も危険な基地」はなくなる。基地負担は減るのが道理だろう。(*3) つまりは普天間基地継続使用と言う事だ。別に米国は困らないし、日本も余り困らない。(*4) ナンジャコリャ。「県外に移設しろ。でも振興策はよこせ。｣か。それでは「強請りの名人｣呼ばわりされても致し方あるまい。「振興策なんて要らない」のなら、まだしもな。(*5) 「差別」と言うのなら、その位置に沖縄があることが既に「差別」だ。位置が違うのだから、平等になどなるわけがない。初期条件が違うのだ。それは公然ではない。必然だ。(*6) 論外。普天間基地継続使用が一番時間がかからない。(*7) なんだね。移設にかかる時間でしか評価しない。やっつけ仕事も良いところだな。(*8) はーてな。部隊の統合的運用と言う意味で「ヘリで20分以内」とされた部隊相互間の距離は「西対へ用のどこに」あろうとも変わるまい。さらに言えば沖縄は尖閣諸島を巡る日中対立の最前線だ。此処から米海兵隊と言う兵を引くことは我が国の安全保障上全く看過し得ない大問題だ。ソ連のアフガニスタン侵攻や、イラクのクゥエート侵攻を、米国は忘れたのかね。ま、MITの教授センセイでは、忘れていても責任は問われまいが。(*9) ならば、普天間継続使用だ。他の選択肢は、我が国の安全保障上、とりえない。(*10) ルーピーが1年近くかけて政府案どころか民主党案すら取りまとめられなかったのはあくまでもはとの無能の性だと仮にしても、同じ民主党が今度はまともな案を出せると、どうして期待出来るのかね。メンバーは殆ど変わっていないのだぞ。