琉球新報は何者か？―琉球新報社説「辺野古アセス これ以上愚を繰り返すな」の横暴

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　立て続けに記事にしている普天間基地移設問題を取り上げた社説だから、タイトル以外に付け加える事も余りない。
　
　先ずは琉球新報社説、ご一読願おうか。

転載開始=========================================　

琉球新報社説　辺野古アセス　これ以上愚行を繰り返すな　

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181299-storytopic-11.html
2011年9月6日      Tweet
　米軍普天間飛行場の返還・移設問題の果てしない混迷の原因は何なのか。そこに目を向けずに新たな愚が繰り返されようとしている。
　混迷の根幹に、県内移設を拒む沖縄の民意を無視して恥じない官僚、政治家の無気力や差別意識が見え隠れする。国は、根拠が乏しいまま、沖縄社会の反発は力で押し切れるという誤った見立てを捨てていない。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、防衛省が仲井真弘多知事に対し、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出し、アセス手続きを完了させると伝達した。
　県内移設反対の民意が渦巻く中、強硬姿勢を貫くと宣言したに等しい。普天間の固定化と絡めて圧力を強めることも容易に想像できる。仲井真知事や稲嶺進名護市長が強く反発するのは当然だ。
　評価書に対する知事意見を受けた後、防衛省は埋め立て許可申請を視野に入れている。来年６月には県議選があるが、県民の猛反発を招く許可申請ができるのか。
　ことし６月に辺野古沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路を建設する方針を日米が再確認した後、ゲーツ国防長官は「今後１年間での具体的な進展」を強く求めていた。
　米議会の有力者が相次いで、辺野古移設は不可能とする見解を示している。足元から風当たりが強まる米政府が、日本に打開を迫る構図も想定の範囲内だ。評価書の年内提出の伝達は、米国に唯々諾々と従う“弱腰外交”の証左である。
　自公政権が決定した辺野古移設計画で、環境への影響を予測する準備書は２００９年４月に示されていたが、不備ばかり目に付く。県が求めていたジュゴンや海藻草類の複数年調査の未実施、方法書に未記載のヘリ着陸帯追加など、多くの問題点がある。
　加えて、危険性が付きまとう海兵隊の最新鋭輸送機オスプレイの配備を前提にした評価書になっていない。軍用機運用で最重要な飛行経路に関しても、日米は県民の反発を恐れ、決着を先送りしたままだ。
　仲井真知事は８月に舛添要一元厚労相と会談した際、オスプレイ配備について「絶対に無理だ」と断言した。普天間問題は沖縄の民意をくんだ解決策しかあり得ない。オスプレイ配備とアセス評価書の提出強行は、日米関係を危うくこそすれ、決して強化にはつながらないことを自覚すべきだ。

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「沖縄の民意で基地をなくせる」と言う妄想

　如何であろうか。
　
　くどい様だが当ブログは個人のブログとしては相当しつこく普天間基地移設問題を追って来たものと自負している。その中で数多の琉球新報社説も目にしてきたから、私と琉球新報の認識や感覚に如何に懸絶した乖離があるかは承知している・・・心算だった。
　　
　辺野古移設の手順の一つとは言え、環境影響評価（アセスメント）にさえ噛み付く当該社説を読むと、改めて私と琉球新報の間にある海よりも深く山よりも高い懸絶を意識せざるを得ない。当該社説は、端的にって良いところ「市民運動の宣伝ビラ」でしかないのである。その根幹にあるのは「『沖縄の民意』で基地をなくせる」と言う、よく言って願望、平たく言って妄想である。
　
　つい最近も記事にしたばかりなので、重複になるのが忍びないが、「個人としては相当しつこく普天間基地移設問題を追って来た(*1)」その一連の記事を通じて私は以下のように主張してきた。
　
　(1) 「普天間基地移設問題」とは、「現在普天間基地に駐留する米海兵隊をどこに配置するか」と言う問題である。

　(2) 上記問題を検討する上で考慮すべき最優先事項は、我が国の安全保障である。これを損ねる解決策は取りえない。

　(3) 普天間基地の移設先は、現行日米合意にある通りデフォルト状態は辺野古である。これは日米政府間の合意であるから、沖縄県知事や沖縄県民が賛成だろうが反対だろうが変わりはない。

　(4) 普天間基地が辺野古に移設出来ないのならば、普天間基地が継続使用されるだけである。また日本の安全保障上、そうすべきである。

　(5) 「沖縄の基地負担軽減」なるものは、我が国の安全保障に抵触しない範囲で追及されるべき副次目標に過ぎない。

　
　以上に付け加えるならば、以下の項目となろうか。
　
　(6)　日本政府は日本の安全保障に責任を持つ。と同時に、米政府と共に普天間基地の｢移設先｣の決定権を有する。

　(7)　日本政府は日本国民を代表して上記(6)の責任と決定を行使すべきである。

　(8)　沖縄県民は日本国民の一部でしかない。従って｢沖縄県民の民意｣と日本国民の国益が対立した場合、上記(7)の原則に従い日本国民の国益に沿った、逆に言えば｢沖縄県民の民意｣とは逆の決定を、日本政府は為すべきである。

　
　言うまでもないだろうが、結果としての私と琉球新報の懸絶を決定的にしているのは、上記(8)だ。
　
　｢基地周辺住民の反対運動｣で国益に反して基地撤去が為されるような事態は、｢市民運動｣とも｢民主主義の発露｣とも言い得ない。それは｢基地周辺住民の反対運動に阿った暴挙・愚挙」であり「革命」だ。今の民主党政権が、そんな｢革命｣を甘受どころか推進しかねない政権であることは私も認めるが、そんな政権の性であるかあらぬかは知らぬが、そんな｢革命｣を煽動しているのが、当該琉球新報社説だ。
　
　流石は、「三赤新聞｣と私が呼ぶだけのことはある、か。
　
　ああ、一つだけ突っ込んでおくとしよう。
　
1>　　県内移設反対の民意が渦巻く中、強硬姿勢を貫くと宣言したに等しい。
2>　普天間の固定化と絡めて圧力を強めることも容易に想像できる。
　
　上記2>「普天間の固定化と絡め」と来たもんだ。普天間基地を辺野古に移設するのが現行日米合意であり、これに「沖縄県民が反対して辺野古移設が不可能」ならば、普天間基地を移設する話は白紙になる。即ち｢普天間の固定化｣となるのが道理と言うもの。｢絡め｣も｢甘め」もあるものか。

＜注釈＞
(*1)　主な期間としては鳩の「Trust Me!」放言から退陣までが主だから、短い期間ではあるが。