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 ようやく現実味を帯びてきた( でも私は全く信用できない・・・)スーパーゾンビ管直人の退陣を受けて、朝日社説が「首相の短命」を嘆いている。一見尤もらしいが・・・・まあ、先ずはご一読願おうか。
 
転載開始==================================================================

なぜ続く短命政権―病根は「参院」「常在戦場」 

 http://www.asahi.com/paper/editorial20110822.html?ref=any
 また首相が退陣する。
 小泉政権が終わって、まだ5年。なのに、まもなく6人目の首相が生まれる。
 菅直人氏もまた「首相の器」ではなかったのは確かだろう。けれども個人の資質をあげつらうだけでは、ここまでころころと首相が代わる理由は説明できない。もっと根深い問題が、いまの政治にあるに違いない。
 日本ばかりではない。いくつもの先進国で、政治が変調を来している。米国も、国が債務不履行に陥る寸前まで政争を繰り広げた。赤字国債の発行をめぐって与野党がいがみ合った日本と、うり二つだった。

■下り坂で表れる弱点
 変調の原因を解明し、手を打たないと、きっとまた同じことを繰り返す。いったい、何がいけないのか。
 私たちが用いている議会制民主主義は、議会の多数の合意を得て物事を決めていく。
 だが、時に多数派をつくれなくなる。与党内が割れたり、第二院で野党が多数を占めて「ねじれ」が生じたりするときだ。
 そんな症状はもっぱら、経済が苦境に陥り、社会に不満が募るとあらわれる。民主主義は下り坂に弱いのだ。
 いま日本の政治は、負の連鎖のただ中にある。
 (1)少子高齢化で国内市場が縮み、新興国の台頭で競争が激化する。低迷する経済に財政出動で対応し続けて借金がかさみ、その手も使いにくくなる。
 (2)事態を打開できない政府・与党が批判を浴びる。衆参の選挙での連勝が難しくなり、ねじれが常態化する。
 (3)増税などの不人気政策が避けられないのに、選挙を気にする議員に阻まれる。
 (4)多数による合意を得にくくなり、適時に政策を遂行できなくなる。それで国民の信頼を失い、さらに対処能力をなくす。
 少子高齢化などは先進国共通の悩みだ。現に、経済の低迷に財政の悪化、政治の機能不全が重なる国々で、「日本化」の言葉が飛び交い始めている。

■参院での倒閣避けよ
 思えば、戦前の日本も、ドイツも、恐慌などを背景に政党が足を引っ張り合い、短命政権が続いた。迷走の末に、軍部の独走、ナチスの独裁が始まる。
 まさか、同じことは起こるまい。でも民主主義が立ちゆかなくなるのは危うい。
 下り坂の時こそ、政治が機能しなければならない。国民に負担や痛みを強いる政策でも、説得と対話で実行していかねばならないからだ。
 日本でそれができない理由の一つは、「首相のクビ」を飛ばしやすい仕組みにある。
 政治制度が違うので単純には比べられないが、ドイツとの比較は興味深い。
 ドイツは戦後、政治の安定を重視して制度を設計した。戦後の首相は8人だけ。32人目が去る日本とはずいぶん違う。
 たとえば、現職首相の不信任は次の首相の選任と同時にしなければならない「建設的不信任制度」を採用している。日本に当てはめれば、6月の菅内閣不信任案のような、次の政権をともにつくる展望のない与野党議員の連携は成り立たなくなる。
 「つくる」ことができないのに、「おろす」ことができるのは政治を不安定にする。首相を選ぶ力のない参院が政権の命運を左右することも同様だ。自民党の安倍、福田両政権の崩壊などで実証済みであり、速やかに改善すべきだ。 (*1)
 参院で、首相や閣僚の問責決議をしてもいい。だが、その後の審議を拒むのは行き過ぎだ(*2)。そろそろ与野党とも、お互いのために「参院による倒閣」を避ける紳士協定を結ぼう(*3)。

■解散めぐる政争排せ
 衆院に小選挙区制度が導入され、2大政党が政権を争う時代になった。有権者が政権を選択できる「光」とともに、対立が先鋭化する「影」も生まれた。
 野党は妥協を拒み、政権を立ち往生させて解散を迫る。「選挙の顔」の価値が下がれば、首相を取り換えようと与党議員も動き出す。それが、短命政権の量産に拍車をかけている。
 こんな政争に明け暮れるのは、いつでも衆院を解散でき、常に選挙に備えなければならないからでもある。
 再びドイツの例を引けば、解散には、首相みずから提出した信任決議案の否決といった厳しい条件があるため、戦後3例しかない。英国はいつでもできるが、キャメロン首相は5年の任期中は解散しないと確約した。日本でも「常在戦場」の現状を改める工夫は可能なはずだ。
 政権が仕事するには一定の期間が要る。その是非を有権者が見極めるにも時間が必要だ。めまぐるしく首相が代わると、判断材料がそろわないまま、好き嫌いで投票することにもなりかねない。
 こうした病根を絶つための議論を、与野党で進めてほしい。民主党代表選は、その第一歩になるはずだ。
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<注釈>

(*1) チョイと待てや。お前、「安倍、福田政権崩壊」の際に、そんな「改善」意見を、おくびにでも出したかよ。
 
(*2) これもまた、民主党野党時代の常套手段ではないか。
 
(*3) なんなんだろうね。この「民主党政権には優しくしよう」ダブルスタンダードは。ま、「政権交代」以前から首尾一貫しているといて場、しているが。
 

尤もらしいが、ダブルスタンダード。但し、首尾一貫。

 当ブログをある程度読まれている方には殆ど自明であろうが、私は朝日新聞の購読者ではない。私と朝日新聞はじめとする赤新聞の意見は対立状態がデフォルトである。それ即ち朝日はじめとする赤新聞が私に対する異論異説を提示してくれると言う事であり、「副長の義務」を果たしてくれると言う事でもあるのだが、何しろ「異論異説」と言うレベルを通り越して「読んでいるだけで腹が立って来るような」記事・論説・読者投稿(*1)ばかりなものだから、金払ってまで読もうと言う気は全く起きない。平壌放送や北京放送、モスクワ放送に受信料を払うほど私は金持ちでも御人好しでもないのだ(*2)。
 であるならば、朝日新聞社説を定期的にモニターし始めたのも、ネット上で無料公開されている(*3)と知った比較的最近の事である。だから確言は出来ないのであるが、朝日新聞が社説論説を通じて戦後の大半を占める自民党政権について、その首相が短命であり政権に安定を欠くことを糾弾したり、「「参院による倒閣」を避ける紳士協定」を求めたりした事は、ない、と確信できる。
 
 首相の短命化が近年顕著であるとの説は成り立とう。だが、当該朝日社説がその冒頭で言う
 
朝1> 小泉政権が終わって、まだ5年。なのに、まもなく6人目の首相が生まれる。
 
の前半3人( 安倍、福田、麻生元首相)は紛れもない自民党党首首相だ。この自民党政権時代の首相が短命に終った時朝日は一体何を主張していたか。次期新首相=少なくとも二人は自民党新党首 の政権安定と長期化を訴え、当時野党であった民主党に協力を求めたか。
 逆だろう。(断言)
 
 当時野党であった民主党や、その尻馬に乗っかった社民党共々、「政権交代」の大合唱であったろう。特にその政権交代が実現しそうになり、実際実現してしまった麻生首相の時はそうだ。カップラーメンの値段から、自腹で飲んでいる酒の値段、果ては終戦時5歳の麻生首相の親類が対戦中に捕虜を使役していた事まで、批判非難の的にしていた。
 菅直人や前原への外国人献金は擁護するくせに、だ。
 
 「ダブルスタンダード」。今更ながらであるが、そう非難されても仕方あるまい。
 
 言い訳は出来るかも知れない。先述の通り「首相の短命化が近年顕著」であるが、特にその弊害が顕著になったのは政権交代以降であるとか、東日本大震災とそれに伴う福島原発事故さらには歴史的円高と言う「未曾有の事態」が「首相の短命化を許さない」とかなんとか。
 
 全く信用できない。
 
 「政権交代」=民主党政権発足以降に首相短命化の弊害が顕著になったと言うのならば、ルーピー鳩山とスーパーゾンビ菅と言うたった二例で顕著になったのであるから、その「弊害」は「首相短命化」の性と言うよりは、民主党そのものの性だろう。それとも民主党は特別不運か、縁起が悪いとでも言うのかね。
 当該社説はドイツの解散権を引き合いに出して、解散し難い体制の構築を訴えているが、ドイツが解散し難い体制で我が国が解散しやすい体制なのは、戦後体制確立以来であろうから既に半世紀を閲している。何を今更「ドイツの解散し難い体制は素晴らしい」等と「ドイツでは・・」の出羽之守になれるのか。出羽之守となるのが遅すぎるではないか。
 
 無論私は民主党に対し宣戦布告を既に為している者だ。その戦争の勝利条件も、民主党が政権を失う事と明確に規定し、その勝利条件は宣戦布告以降に発生した東日本大震災はじめとする未曾有の事態にも変わりがない。むしろ、菅直人も民主党も、東日本大震災はじめとする天災をさらに悪化激化させている人災ないし大臣災であると考えているから、朝日のような「民主党新首相の長期化」なんぞ、賛成のしようがない。それは今回の「民主党新党首」選の焦点とも言われている「自民党との大連立で救国内閣」でも似たようなものだ。
 
民主党に対する宣戦布告 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34685282.html  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34685339.html 
 
 但し、章題にもしたとおり、朝日のダブルスタンダードぶりが、「民主党擁護」と言う一点で首尾一貫していることは認めなければならない。
 
 それ即ち、管直人の支持率が10%代に低迷した事も、ようやくの退陣劇も、8.15大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦ほどの影響を朝日には与えていない、と言う事だ。
 

<注釈>

(*1) 特に読者投稿が酷いね。ここで何やっても、新聞社の責任ではないから、だろうが。
 
(*2) その伝で言って、NHKに対する受信料と言うのも、あれこれ含むところがあるが。
 
(*3) 但し、直近1週間だけ。有料会員にならないとタイトルだけ見えても社説自体は読めない。有料会員でも3ヶ月まで。よほど社説に自信がないのだろう。