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転載開始====================================================================
<div class="mj-articles">http://journal.mycom.co.jp/news/2011/08/19/042/index.html</div>
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米HPがwebOS事業から撤退へ、PC部門も事業分離を含むリストラ計画の対象に
米Hewlett-Packard (HP)は8月18日(現地時間)、同日行われたHPの2011年度第3四半期(5-7月期)決算報告において、PC事業を含む同社のPersonal Systems Group (PSG)のスピンオフなど、大幅な事業再編を計画していることを発表した。またPSG再編の一環として、TouchPadやPalmといったwebOS事業から撤退する計画だという。これにより、粛々と続いていたPalmの命脈は、HPによる買収を経て消滅へと向かうことになりそうだ。PSG事業はトップシェアながらも利益率の低さがネック
同社会計年度で2010年度通年の決算報告によれば、通期での売上全体が1260億ドルで、PSGは407億ドルとおよそ全体の3分の1ほどを占める計算となる。米IDCが7月に発表したデータによれば、HPのPCにおける世界シェアは18.1%で、12.9%で2位のDellを大きく引き離してトップに君臨している。このようにトップシェアを持ち、現在もHPの売上の多くを占める事業にもかかわらず、同社が事業分離を検討する理由は、利益率の低さにある。そんな事情が株主からのプレッシャーとして長年経営陣を苦しめており、今回の決断に至らせる結果となったようだ。なお、PSGの処遇は今後1年以上をかけてさまざまな方向性を探っていくとしており、前述のスピンオフによる会社本体からの分離のほか、事業の部分分割、他社への売却など、さまざまな可能性が考えられる。なお、Imaging and Printing Group (IPG)で知られる同社のプリンタ事業についてはPSGとは別所管のため、今後もいままでどおり継続するものとみられる。webOS事業の終了でPalmの血脈は途絶えることに
またPSGのスピンオフと並行する形で、webOS事業終了もアナウンスされている。Palm買収を経てPalm Preといった同社のスマートフォン事業を引き継いだHPは、webOSのプリンタを含む同社製品ポートフォリオへの大規模展開、webOS搭載タブレットの「TouchPad」発表と、立て続けにwebOSに関するビジョンを打ち出していた。だが結果として現時点でこれら計画は大きな成果にはつながっておらず、鳴り物入りでリリースされたTouchPadはその積極的な値下げ攻勢にもかかわらず、大手販売店の米Best Buyで販売台数の10倍以上の在庫が積み上がっている状態が報告されるなど、ライバルであるAppleのiPadに対して大苦戦を強いられている。HPによれば、まだ社内での今後の事業計画は未定の状態で、webOSを活用していく方向性も残された状態だと説明している。だが今回のwebOS事業終了宣言により、前述のPalmを含む製品ラインはすべて収束へと向かうと考えてもよさそうだ。またHPは過去にAndroid事業の中止も決定しており、今回の決定は他のプラットフォームへの移行を意味するものというより、スマートフォンやタブレットといったコンシューマ向けデバイス事業からの撤退により近い位置付けにあると考えられる。これにより、PalmやPalmが吸収したHandspringなど、PDA時代からの血脈が途絶えることになるだろう。今後はエンタープライズ寄りの事業へシフト
今後のHPの向かう先だが、米HPプレジデント兼CEOのLeo Apotheker氏によれば「クラウド、ソリューション、ソフトウェア」の3本柱にフォーカスした企業として、よりエンタープライズ寄りの事業形態へとシフトしていくことになりそうだ。奇しくもPSG再編を発表した同日には、データ解析技術を開発する英Autonomyの買収を発表している。Autonomyのソフトウェア事業はエンタープライズ向けのもので、HPはPC事業を切り離す一方で、よりエンタープライズへと注力していることがわかる。こうした転身は、PCやデバイス事業を次々と売却してソフトウェアとソリューションの企業になったIBMを彷彿とさせる。またPC事業でHPの対抗馬となっているDellもまた、PC/ストレージ事業での苦戦が続いており、遠からずHP同様のPC事業切り離しという判断に傾く可能性がある。以前、台湾Acer創業者の「米系PCメーカーは20年内に消滅する」という発言を紹介したが、利益率の問題から、これは遠からず本当のことになるのかもしれない。
==============================================================================転載完了
Business likeと言えば、ドライな判断を意味する修飾語
ビジネスライクと言うと、ビジネスドライと同義語とされ、判断に義理とか人情とかしがらみとかいった情緒的・ウエットな要素を排し、合理的にドライに判断判定しようと言う態度ないし方針。つまりはビジネスと言う奴が弱肉強食の生存競争であって、義理や人情や浪花節が通用しない厳しい世界であると言う前提から来る言葉であろう。
ビジネス・企業経営と言うものが一種の生存競争であることは否めないし、なればこそ、メガコンペティション=大競争とも称される昨今のビジネス状況では年功序列に代表される日本的情緒的経営に異が唱えられ、グローバルスタンダードだのの｢横文字(*1)」が横行しているのだろう。
そんなビジネスライクなグローバルスタンダードの先進国と言うか発祥国と言うか大いに普及している国と言うと、やはりアメリカが筆頭で、幾ら｢社会主義市場経済で世界第二位のGDPだぁぁぁ!｣と言ったところで中国でも到底及ばない。何しろアメリカの企業と来た日にはまさに理想的な利益追求集団で、その業務を業種を含めて変えてしまう事をなんとも思っていないような節が多々ある。
日本の企業では、特に名の通ったような老舗や大企業ではこうは行かない。「家業を継ぐ｣と言うのに一定の価値を見出しているし、商売変えをするにしても以前の商売の周辺・関連業種に替わるのが普通で、連続性継続性を大事にする。だからこそ、越後屋は呉服屋ではなくなったが三越と言う百貨店として21世紀にも商売しているし、東芝も日立も創業当初から家電メーカーであり続けている。が、アメリカの企業は簡単に全く違う業種に平気で商売換えするものだから、｢儲からない業種｣となると忽ち壊滅状態になっても別に気にしない。工作機械メーカーなんざかつてのアメリカには巨大メーカーが犇いていたのだそうだが、今じゃ見る影もない。
左様なビジネスライクな風土であればこそ、報じられるようにパソコン業界で世界トップシェアを誇るヒューレット・パッカード社（略称HP）が、そのパソコン部門を低利益率を理由にリストラしてしまうと言うのも、ありがちなニュースであって、驚天動地とは言えない。ある意味、｢グローバルスタンダード｣とさえ言える現象だ。今後はいかにも儲かりそうな「クラウド、ソリューション、ソフトウェア」の3本柱にフォーカスすると言うし、報じられている通りパソコン部門を｢レノボ｣として中国に売り渡してしまったIBMともあい通じるものがある。利益を追求し、企業としてより発展拡大する上では、斯様なビジネスライク=ドライな判断も一法なのだろうし、先述の通りある意味｢グローバルスタンダード」でもあろう。
と、報じられるHP社のパソコン部門リストラ報道を、一つの判断として理解は出来るが、納得は出来ない。特に｢もし私がHP社パソコン部門の従業員だったら｣と想像すると、それこそストライキなりデモ行進なりを考えたくなるほど納得できない。経営側からすると、パソコン売って儲けるのも、｢ソリューション｣売って儲けるのも、大差はないかも知れないが、設計部門製造部門さらには流通部門なぞは商品に対する従属度が高いからそうは行かない。勢い、パソコン事業共々リストラされるか、転職する者が大半だろう。
つまるところは、企業と言うものが誰のものか、と言う事だろう。それが経営者と投資者である株主のものと考えるから利益を優先し転業廃業も意に介さない。それが経営者も含む従業員のものと考えるならば、家業と言う奴をそうそう宗旨替えは出来ない。前者がアメリカ企業であり｢グローバルスタンダード｣。後者が｢日本的経営｣と言えそうだが、報じられるHP社はじめとする前者のような経営をする企業を｢より良い企業｣とも、そんな企業ばかりの社会を｢よりよい社会｣とも、私には考え難いのだがね。
無論、先述の通り、ビジネスと言うのは一種の生存競争であるから、前者の経営が圧倒的に強ければ、後者の｢日本的経営｣はこのメガコンペティションなビジネス世界で圧倒ないし駆逐されてしまう事になるが・・・・
越後屋(現・三越)は、そう簡単にはくたばらねぇぞ！と、吼えたくなるのだが、如何であろうか。
｢お主も、悪よのぅ。＝政府と癒着して市場有利を得る」でなくてもね。
ビジネス・企業経営と言うものが一種の生存競争であることは否めないし、なればこそ、メガコンペティション=大競争とも称される昨今のビジネス状況では年功序列に代表される日本的情緒的経営に異が唱えられ、グローバルスタンダードだのの｢横文字(*1)」が横行しているのだろう。
そんなビジネスライクなグローバルスタンダードの先進国と言うか発祥国と言うか大いに普及している国と言うと、やはりアメリカが筆頭で、幾ら｢社会主義市場経済で世界第二位のGDPだぁぁぁ!｣と言ったところで中国でも到底及ばない。何しろアメリカの企業と来た日にはまさに理想的な利益追求集団で、その業務を業種を含めて変えてしまう事をなんとも思っていないような節が多々ある。
日本の企業では、特に名の通ったような老舗や大企業ではこうは行かない。「家業を継ぐ｣と言うのに一定の価値を見出しているし、商売変えをするにしても以前の商売の周辺・関連業種に替わるのが普通で、連続性継続性を大事にする。だからこそ、越後屋は呉服屋ではなくなったが三越と言う百貨店として21世紀にも商売しているし、東芝も日立も創業当初から家電メーカーであり続けている。が、アメリカの企業は簡単に全く違う業種に平気で商売換えするものだから、｢儲からない業種｣となると忽ち壊滅状態になっても別に気にしない。工作機械メーカーなんざかつてのアメリカには巨大メーカーが犇いていたのだそうだが、今じゃ見る影もない。
左様なビジネスライクな風土であればこそ、報じられるようにパソコン業界で世界トップシェアを誇るヒューレット・パッカード社（略称HP）が、そのパソコン部門を低利益率を理由にリストラしてしまうと言うのも、ありがちなニュースであって、驚天動地とは言えない。ある意味、｢グローバルスタンダード｣とさえ言える現象だ。今後はいかにも儲かりそうな「クラウド、ソリューション、ソフトウェア」の3本柱にフォーカスすると言うし、報じられている通りパソコン部門を｢レノボ｣として中国に売り渡してしまったIBMともあい通じるものがある。利益を追求し、企業としてより発展拡大する上では、斯様なビジネスライク=ドライな判断も一法なのだろうし、先述の通りある意味｢グローバルスタンダード」でもあろう。
と、報じられるHP社のパソコン部門リストラ報道を、一つの判断として理解は出来るが、納得は出来ない。特に｢もし私がHP社パソコン部門の従業員だったら｣と想像すると、それこそストライキなりデモ行進なりを考えたくなるほど納得できない。経営側からすると、パソコン売って儲けるのも、｢ソリューション｣売って儲けるのも、大差はないかも知れないが、設計部門製造部門さらには流通部門なぞは商品に対する従属度が高いからそうは行かない。勢い、パソコン事業共々リストラされるか、転職する者が大半だろう。
つまるところは、企業と言うものが誰のものか、と言う事だろう。それが経営者と投資者である株主のものと考えるから利益を優先し転業廃業も意に介さない。それが経営者も含む従業員のものと考えるならば、家業と言う奴をそうそう宗旨替えは出来ない。前者がアメリカ企業であり｢グローバルスタンダード｣。後者が｢日本的経営｣と言えそうだが、報じられるHP社はじめとする前者のような経営をする企業を｢より良い企業｣とも、そんな企業ばかりの社会を｢よりよい社会｣とも、私には考え難いのだがね。
無論、先述の通り、ビジネスと言うのは一種の生存競争であるから、前者の経営が圧倒的に強ければ、後者の｢日本的経営｣はこのメガコンペティションなビジネス世界で圧倒ないし駆逐されてしまう事になるが・・・・
越後屋(現・三越)は、そう簡単にはくたばらねぇぞ！と、吼えたくなるのだが、如何であろうか。
｢お主も、悪よのぅ。＝政府と癒着して市場有利を得る」でなくてもね。
＜注釈＞
(*1) この外来語を｢横文字｣と呼ぶ事自体が、既に半ば死語だろうが・・・外来語ばかりだからねぇ。