中国高速鉄道事故報道を巡る、共産党対「中国メディア」の対立―白薔薇は咲くか？

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　以下に産経から転載するは、多数の死傷者を出した中国高速鉄道事故の報道を巡る、中国共産党と「中国メディア」の対立。
　当ブログでは散々「中国メディア」の事を「中国共産党の宣伝機関」と扱き下ろしてきたが、報じられるとおり「中国メディア」に対する中国共産党の検閲及び弾圧は、一党独裁政権下の理の当然としてあるが、「中国メディア」も唯々諾々と従うばかりではないと報じられている。
　
　この状態が維持されるならば、石平氏も指摘している通り、それは「中国民主化」の曙光たりうるだろう。
　それ即ち先ごろ中東に吹いた「ジャスミン革命」の風が、ようやく大陸に到着した事を意味する。
　
　だが、その風が、天安門事件のように弾圧と検閲(*1)のために吹き止むようであれば、「中国民主化」は、まだまだ見果てぬ夢と言う事になろう。
　
　なるか、ならぬか。
　
　白薔薇は大陸に咲くか。
　
　Achtung!　China!
　大陸に警戒せよ！
 

＜注釈＞

(*1)　今回は特に後者、検閲の比重が大きいだろう。
   Nowtime it's CYBER WAR!
 
転載開始==============================================================================

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】　反旗を翻した中国メディア

　７月２３日に起きた中国の高速鉄道事故で、内外からの注目を集めたのは中国メディアの熱の入った報道ぶりである。
　事故発生直後から、全国から１００社以上の新聞、テレビ、ネットメディアが現場に記者を派遣し、激しい取材合戦を繰り広げたことが本紙でも報じられている。国民の関心の高さを背景に、中国メディアは今まで見たことのない積極的な報道姿勢を取った。
　こうした動きに対して、共産党中央宣伝部は事故発生２日後の同２５日、事故について「プラス面のニュースを中心に報道するように」とメディア向けの通達を出したが、大半のメディアはそれを完全に無視した。
　それからの数日間、新聞各紙は事故の悲惨さや当局対応のずさんさについて詳しいリポートを１面に掲載して、「プラスの面」よりも「マイナスの面」ばかりを報じた。たとえば北京の『新京報』、上海の『東方早報』、杭州の『銭江晩報』などは１０ページ前後の特別紙面を組んだ。人民日報傘下の『京華時報』まで特集紙面を作って政府の情報隠蔽を批判する評論を掲げた。
　そして、メディアの過熱報道と批判的な論調によって助長されるかのように政府当局の事故対応への国民的不満と反発が爆発寸前まで高まった。

「プラス面のみ報道を」メディアに通達
　そのために、温家宝首相は「火消し役」として現地へ赴いて事態の収拾を図った一方、政権側はよりいっそうの厳しい報道統制に乗り出した。党中央宣伝部は同２９日に国内全メディアに対し「政府発表以外のニュースを報道してはいけない。論評もしてはいけない」との命令様式の通達を出し、違反した場合の「厳重処罰」もにおわせた。メディアを黙らせるための「必殺の剣」が抜かれた。
　その結果、多くのメディアはやむなく掲載予定の記事を取り下げたり紙面を急遽（きゅうきょ）作り替えたりしたが、大胆な抵抗を試みるメディアもあった。
　北京地元紙の『新京報』は同３１日、２００５年の日本の福知山線脱線事故に関する１ページの特集を組んで詳しく検証した。それは明らかに、「生存者の捜索は丸３日間続けられた」「運転再開まで５５日間かかった」といった日本の対応を引き合いに出して、短時間で生存者捜索を終了し、すぐに運転を再開させた中国鉄道省の対応を間接的に批判したものである。
　『経済観察報』という週刊紙も懸命の反抗を行った。８月１日、共産党宣伝部の「伝達」をわざとあざ笑うかのように、事故の原因究明に関する８ページの特集を組み、「今回の事故はまったくの人災だ」と断じた上で、事故の「真犯人」に対する徹底的な追及を展開した。

当局とメディアの攻防　規制強化で記事激減、記者反発

　広東省の『南方都市報』に至っては、７月３１日の紙面で「他媽的（くそったれ）」という相手を徹底的に侮辱する意味合いの罵倒語を鉄道省に浴びせながら、政権の情報統制に対する憤怒の念をあらわにした。
　このようにして、当局の人命軽視と政権の報道統制に対し、一部の国内メディアはもはや昔のようにただ屈従するのではなく、むしろ果敢に立ち上がって集団的反乱を試みた。その背景には、人権に対する国民の意識の高まりと、市場経済の中で生きていくために民衆の声を代弁しなければならなくなったメディアの立場の変化があろう。
　そこから浮かび上がってきたのは「民衆＋メディアＶＳ政権」という見事な対立構図である。この対立構図の成立こそが、今後の中国の激変を予感させる画期的な出来事であろうと感じるのである。
 

【矢板明夫の目】
高速鉄道事故　メディアと共産党の激しい攻防　

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110805/chn11080510510001-n1.htm
2011.8.5 10:50 ）
　中国浙江省温州で７月２３日に起きた高速鉄道の追突事故に関する中国メディアの報道は、“異変”が起きている。
　共産党中央宣伝部（中宣部）が再三にわたって報道規制の通達を出したにもかかわらず、鉄道省の対応を批判し事故の真相究明を求める記事がなかなか消えず、多くの国民がインターネットで抵抗するメディアに拍手喝采を送る、これまでにない展開となった。メディアを操縦し世論をコントロールする共産党政権の長年の手法はついに限界に来たのか。今回の事故をめぐり、中宣部とメディアの激しい攻防の裏側を伝える。

中宣部の油断

　「中宣部の担当者は当初、今回の事故の影響を過小批評し、最初の対応を誤ったため報道がこんなに大きくなった」と中国メディア関係者が解説する。
　事故が発生したのは２３日の夜だったが、中宣伝部の報道規制に関する最初の通達が各メディアに届いたのは翌２４日夕方で、ほぼ１日が経っていた。その時はすでに激しい報道合戦が全国で始まっていた。
　メディア関係者によると、今年５月末から７月中旬まで続いた共産党創設９０周年（７月１日）を記念する報道キャンペーンという大型プロジェクトを終えて、多くの中宣部幹部は夏休みを取っていた時期で、事故発生当時、劉雲山宣伝部長（６４）も来年の党大会人事について話し合う北戴河会議の準備のため、河北省秦皇島市を訪れており、北京を留守にしていた。
これまでに中国版新幹線や高速鉄道の事故は複数回起きており、２２日には河南省の高速道路で寝台式大型バスが炎上し、４１人が死亡する事故もあったばかりだった。中宣部の担当者は今回の高速鉄道事故に対する国民の関心の高さを予想しておらず、事故直後に何の対応も取らなかったという。
　「『新華社通信の配信記事だけを使え』。いつもの内容の通達が２３日夜に来ていれば、各社はおそらく現場に記者を派遣しなかっただろう」とある北京紙の編集者は振り返る。そうなれば、事故はこれまでに中国各地で起きた暴動、騒乱、重大な炭鉱事故のように、国内でほとんど話題にならない可能性もあった。

過熱報道のわけ

　中国メディアでは最近、発行部数や視聴率の競争が激しさを増している。こうした国民の関心が高い問題の報道合戦がいったん始まれば、それを沈静化させることはなかなか難しいのが実情だ。
　各紙やテレビ局の取材班が２３日夜から次々と現場に到着し、人命を軽視し情報をひたすら隠蔽する鉄道省の対応のずさんさを目の当たりにした。現場で起きたことが記事やテレビニュースの形で国民に伝わり、大きな反響を呼び、真相究明を求め政府の責任を追及する声が高まった。
　慌てた中宣部は２４、２５日と２９日に立て続けに３度通達を出した。「プラス面の報道を」「事故について独自（取材）で報道、論評するな」といった厳しい内容で、違反すれば「廃刊処分」を匂わせた。
　同時に、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース番組で鉄道省を批判したとして、担当プロデューサーの王青雷氏を停職にする関係者の処分にも乗り出した。しかし、こうした強硬策は現場の記者からますます強い反発を買った。
記者の意地

　通達を受けて、急遽（きゅうきょ）事故に関する独自報道をやめ、紙面を作り変えた新聞社は多くあったが、抗議の意味を示すために、わざと紙面に一部の空白を残す新聞社（華商報）もあった。また、２００５年４月に日本で起きたＪＲ福知山線脱線事故後の日本側の対応を詳しく検証し、中国政府を暗に批判する新聞（新京報、２１世紀経済報道）もあった。
　広東省の有力紙「南方都市報」は、「こうした痛ましい事故と鉄道省のずさんな処理に対して思いつく言葉は『くそったれ』しかない」と激しい言葉を使って鉄道省を罵倒。報道規制を完全に無視した。
　また、所属するメディアに記事を掲載できない記者たちは、記事を自身の実名のミニブログに掲載するなどして反発している。「真実を報道するためなら免職になってもいい」と宣言する記者もいる。
　当局の報道規制に対して反旗を翻すメディアや記者はインターネットなどで国民の広い支持を受けている。
　「中国には良識ある記者たちがいることを誇りに思う」「鉄道省よりも中宣部を先に解体せよ」といった書き込みがインターネットにあふれている。（中国総局　矢板明夫）（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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