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今回取り上げるのは四大紙＋産経のレギュラーメンバー五紙による報道。題材は我が国の防衛白書に明記された中国に対する懸念だ。各紙記事とURLは以下の通り。
(1)産経 中国は「高圧的」 尖閣、南シナ海問題念頭 防衛白書 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210530015-n1.htm
(2)日経 中国の海洋進出警戒 防衛白書 http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A96889DE1E1E1E6E6E7E2E2E2E0E2EAE0E2E3E39F9FE2E2E2E3?n_cid=DSANY001
(3)読売 防衛白書、「中国は高圧的」と強い懸念示す http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00442.htm?from=any
(4)毎日 防衛白書：閣議了承 中国の活動活発化「地域の懸念事項」 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110802k0000e010001000c.html
(5)朝日 中国の海洋進出に警戒感 防衛白書、南シナ海の項目新設 http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201108020134.html?ref=any
比較表の方は例によって、朝日の方の主張を赤字で、産経の方の主張を青字で、両紙にはない主張で各紙独自の物は太字下線で示した。
各紙の記事を、以下転載する。
転載開始==========================================================
産経 中国は「高圧的」 尖閣、南シナ海問題念頭 防衛白書
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210530015-n1.htm
2011.8.2 10:50
北沢俊美防衛相は２日の閣議で平成２３年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる対応や南シナ海での領有権主張を念頭に、中国の対外姿勢を「高圧的」と明記。各国政府機関や軍に向け多発しているサイバー攻撃に対する脅威認識も鮮明にした。東日本大震災への対応は巻頭で特集し、昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」も詳述した。２２年版白書は中国の軍事力を「懸念事項」と表現しており、今回も踏襲。周辺国と利害が対立する問題での「高圧的とも指摘される対応」は「今後の方向性に不安を抱かせる」とした。海洋進出では６月に過去最大の艦艇１１隻が沖縄近海を通りフィリピン東方で訓練を行ったことで「活動領域の拡大と活動の常態化」を指摘。試験航行が近い空母ワリヤーグの写真を掲載し、発着艦訓練用の飛行場整備も例示した。北朝鮮については、６カ国協議再開をめぐる焦点の高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進している可能性がある」と分析。昨年１１月の延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃など挑発に警戒感を示し、新型中距離弾道ミサイルに「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）との名称を記した。金正日総書記の三男で後継者の正恩氏への「後継体制構築の動き」にも触れた。ロシアでは、昨年からメドベージェフ大統領や閣僚が相次いで訪問している北方領土で最新の通信システムなどによる部隊強化の動きがあると指摘。国際社会の課題としては、テロや大量破壊兵器拡散よりもサイバー攻撃の優先順位を筆頭に格上げした。海洋や宇宙と合わせ、どの国家の管轄権にも属さない「国際公共財」の安定的利用を新たな安全保障上の課題に挙げた。日本の防衛政策の前提として、防衛大綱を前回策定した１６年から昨年までに周辺で起きた事案をまとめた図解を載せた。新大綱の柱に掲げた「動的防衛力」を自衛隊の「『運用』に焦点を当てた防衛力」と解説したほか、南西方面の防衛態勢強化も強調した。大綱に沿い、抑止と対処力の優先順位も刷新。（１）周辺海空域の安全確保（２）島（とう）嶼（しょ）部攻撃への対応（３）サイバー攻撃への対応－と並べた。日米安保体制は「同盟の深化」の節を設け、今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意を説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題では名護市辺野古に滑走路２本をＶ字形に建設する案に決め、２６年の移設期限を先送りしたことを盛った。白書は電子書籍端末でダウンロードし、タッチパネルで読むことができる。
日経 中国の海洋進出警戒 防衛白書
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A96889DE1E1E1E6E6E7E2E2E2E0E2EAE0E2E3E39F9FE2E2E2E3?n_cid=DSANY001
2011/8/2付
北沢俊美防衛相は２日の閣議に2011年版防衛白書を報告し、了承を得た。中国漁船衝突事件など尖閣諸島を巡る中国の対応を念頭に「高圧的」と批判した。中国の東・南シナ海での軍事的な行動について「今後とも中国は活動領域の拡大と活動の常態化を図っていくと考えられる」と予測。「拡大」「常態化」との新たな表現を使って海洋進出を警戒した。 自衛隊創設以来、最大となった東日本大震災での支援活動を特集。「トモダチ作戦」を展開した米軍との協力を「日米同盟のさらなる深化につながるものとなった」と評価した。沖縄県の米軍普天間基地の移設問題に関しては「沖縄県民の負担軽減と危険性除去のため、全力を尽くす」と記した。北朝鮮では「核兵器計画が相当進んでいる可能性も排除できない」と分析。弾道ミサイルのノドン、テポドンに加えて開発中の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の名称を取り上げた。「グアムが射程に入る可能性がある」とも言及した。
読売 防衛白書、「中国は高圧的」と強い懸念示す
政府は２日午前の閣議で、２０１１年版「日本の防衛」（防衛白書）を了承した。海洋活動を活発化させ、不透明な軍備拡張を続ける中国について、「高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる」とし、強い懸念を示した。自衛隊史上最大の活動となった東日本大震災への対応では、巻頭で特集を組み、米軍との日米共同活動を「今後の日米同盟の更なる深化につながる」とした。白書は、急速な軍備近代化を進める中国について、「戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいる」との認識を示した。１０年版と同様、国防政策の不透明性や軍事力の動向が「地域・国際社会の懸念事項」であると指摘したうえで、「大国としての責任を認識し、国際的な規範を共有する」ことが重要であるとの見方を示した。日本など周辺国と領土や海洋権益をめぐって摩擦を起こし、覇権主義的な姿勢を強める中国の姿勢については、国際的に使われている「高圧的」との表現を初めて用い、強い懸念を示した。日本だけでなく、ベトナムやフィリピンなどと摩擦を起こしている現状にも触れ、「今後とも東シナ海や太平洋、南シナ海などで活動領域の拡大と活動の常態化を図っていく」との分析を示した。特に、南シナ海の動向については新たな項目を設け、南沙諸島の領有権などをめぐる中国と周辺国の対立が「地域・国際社会の平和と安定に影響を及ぼす」と懸念を示した。（2011年8月2日13時38分 読売新聞
毎日 防衛白書：閣議了承 中国の活動活発化「地域の懸念事項」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110802k0000e010001000c.html
政府は２日午前の閣議で、１１年版「防衛白書」を了承した。中国について、昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件を念頭に、「周辺諸国と利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる面もある」と明記。国際的規範の共有と、地域やグローバルな課題への「より積極的、協調的な役割」を求めた。自衛隊が「１０万人態勢」で臨んだ東日本大震災への対応では、特集ページを冒頭に設け、「トモダチ作戦」を展開した米軍との共同活動を「今後の日米同盟のさらなる深化につながった」と評価した。白書は、中国が核・ミサイルや海・空軍の「広範かつ急速な近代化」を進め、「自国の周辺海域において活動を拡大・活発化させている」と分析。具体例として、漁船衝突事件や、今年３、４月に相次いだ海上自衛隊護衛艦へのヘリコプター接近を挙げた。これらの軍事動向を、昨年の白書と同じく「わが国を含む地域・国際社会の懸念事項」と位置づけ、今後も東シナ海や南シナ海、太平洋で「活動領域の拡大と常態化を図る」と予想した。北朝鮮に関しては、昨年１１月に米国人専門家にウラン濃縮施設を公開したことに触れ、「核兵器計画が相当進んでいる可能性も排除できない」と分析。開発中の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の射程に、米領グアムが入る可能性に言及した。日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）については「わが国固有の領土」と例年通りの表現だった。また政府や自衛隊の情報通信ネットワークへのサイバー攻撃を「国際社会の課題」のトップ項目に初めて据え、「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るものだ」と指摘した。【坂口裕彦】
朝日 中国の海洋進出に警戒感 防衛白書、南シナ海の項目新設
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201108020134.html?ref=any
北沢俊美防衛相は２日の閣議で、２０１１年版の防衛白書を報告した。中国の海洋進出が続く南シナ海の領有権問題について「東南アジア諸国との間で主張が対立している」とし、中国の動向に対して強い警戒感を示した。中国は、日本など周辺諸国と利害が対立する問題について「高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる」と指摘。昨年の白書と同様に「国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と改めて強調した。昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などの事例を列挙し、インターネットなどの「サイバー空間」への攻撃についても「世界中の多数のコンピューターシステムが中国国内を発信源とした侵入の標的となっている」との米国防総省の報告を紹介した。また、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との間で領有権の争いがある「南シナ海」について項目を新設。東南アジア諸国が近年、経済成長とともに国防費を伸ばしていることに触れ、各国間の軍拡競争の側面や中国の影響力の拡大などが背景にあるとの見方を示した。
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http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35739196.html へ続く