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転載開始==============================================================================
首相「埋蔵電力示せ」 経産省に異例の文書 海江田氏明かす
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110724/plc11072411540005-n1.htm
2011.7.24 11:52
海江田万里経済産業相は２３日、記者団に、菅直人首相の指示を受けた国家戦略室が、企業の自家発電設備による「埋蔵電力」の活用など電力需給に関するあらゆる情報を経済産業省に示すよう文書で求めていたことを明らかにした。同省が示すデータに不信感を抱く首相が、文書による異例の指示を出したとみられる。海江田氏は「これまでも（情報を）出していたが不十分だということ。しっかり（首相側に）話したい」と述べたが、「なぜそういう文書になったのかはよく分からない」と述べた。首相は自家発電設備を活用した電力供給の上積みに期待しているが、経産省は埋蔵電力が４日時点の推計で約１６０万キロワットにとどまると首相に報告。首相は調査が不十分として再調査を求めていた。
==============================================================================転載完了
異教徒にして異邦人･菅直人
何しろ菅直人は民主党の党首で、元･市民運動家様だ。民主党議員としても相当古手である。つまりは私何ぞとは人種も違えば宗教も違う、いわば異邦人(*1)にして異教徒なのであるから、その言説や行動が私には到底理解できなくとも異とするには足らない、のは重々承知しているのであるが、それにしても・・・・
上掲した記事は、ゾンビ首相の菅直人が企業の自家発電設備による「埋蔵電力」など「電力需給に関するあらゆる情報を示せ」と経済産業省に迫る文書の存在を、経産相たる海江田が認めた、と言う報道。
海1> 「なぜそういう文書になったのかはよく分からない」
と、海江田自身が認めている通り、経産相などと言うご大層な肩書きが無くとも、良く判らない文書だ。
上掲した記事は、ゾンビ首相の菅直人が企業の自家発電設備による「埋蔵電力」など「電力需給に関するあらゆる情報を示せ」と経済産業省に迫る文書の存在を、経産相たる海江田が認めた、と言う報道。
海1> 「なぜそういう文書になったのかはよく分からない」
と、海江田自身が認めている通り、経産相などと言うご大層な肩書きが無くとも、良く判らない文書だ。
だいたい、先行記事にもした通り、電力の安定供給のための手段が「節電と自家発電」と言う主張からして根源的な無能無策振りを曝している(*2)としか思えないのに、さらにその自家発電量について徹底調査して･･･一体何をしたいのか、あのルーピー以下のゾンビ首相は。
現状判明している160万キロワットでは、とても電力供給安定化には役に立たないと言うのは理解する。だからと言って徹底調査して、それこそネットの一部にあるような「原発60基分」などと言う莫大な自家発電能力が判明したとしても、それが一体何になるのか。
それら「埋蔵電力」たる自家発電設備が、現状既に稼動しているのならば（Case1）、それは現状の電力需要には織り込み済みと言う事であり、これ以上自家発電設備を稼動させる事でさらに電力需要を圧縮できる見込みが薄い事を意味する。
それら「埋蔵電力」たる自家発電設備が、現状あまり稼動していないのならば（Case2）(*3)、それら休眠自家発電設備を稼動させる事で、少なくとも電力需要の圧縮、あわよくば(*4)自家発電からの売電=電力買い上げを行なえる可能性がある。
問題は自家発電の発電コストであり、自家発電設備が現状稼動していない理由である。
自家発電の発電コストが、現状の電力会社の電力よりも低コストならば（Case2A）、その自家発電設備は既に相当稼動しているのが普通であろう(*5)し、今後法改正によって「余剰電力を売電する事で更なる利益」を得るべくフル稼働に入ると期待出来る。が、大規模な火力発電所、原子力発電所による発電よりも小規模と言うより零細規模の自家発電が低コストと言うのは、トテモシンジラレナイ。そうならば電力会社は発電所よりも分散した自家発電集積所を作って発電コストを下げようとする筈だ。そうあらば人里離れた山間や過疎地よりも、消費地である都市部近くに設置で競うだし、送電コストだって安く出来そうだ。
自家発電の発電コストが、現状の電力会社の電力よりも高コストならば（Case2B）、自家発電による電力供給は民間企業の経営を圧迫するのみならず、自家発電余剰電力の買い上げ価格は、菅直人御執心の再生エネルギー法と同様に現状の電力会社の売電価格よりも高く設定しなければならない(*6)。赤字を出してまで自家発電余剰電力を民間企業に売ってもらおうというのは、社会主義的共産主義的発想かも知れないが、虫が良すぎる。
であるならば、この場合、電力会社の売電価格、一般的な意味での電力コストが値上がりするか、政府から電力会社に自家発電促進資金として税金が投入されるしかない。
で、ここが一番判らないところなのだが、これら全てのケースを通じて、今「埋蔵電力」発電量追及に血眼になっているらしい管直人の功績になりそうな要素が、殆どない事である。
管直人の利益になりそうな要素はある。例えばケース2Bで「自家発電促進資金制度を設立し、自家発電設備を大幅に増やしました!」と言う事は、首相と言う権力の座からは可能な事だろう。その自家発電電力買取価格を高く設定する事で、自家発電設備を有する民間企業からの支持も得られる、かも知れない。が、私ならそんなものを「管直人の功績」等とは認めない。
それは、菅直人と自家発電設備を有する民間企業との癒着と言うべきだ。
無論、Ｃase1或いはＣase2Aにしても「法改正で自家発電電力を買い上げられるようにし、電力供給の一助としました。」と主張する事は可能だろう。だが、Case1では自家発電による電力供給安定化は限定的であるし、 Case2Aはレアケースと断じられそうだ。
而してこれらのケースの中で自家発電設備が一般国民の利益となりうるのは、レアケースであるＣase2Aのみである。
であるならば･･･管直人の「埋蔵電力」追及は、偽りの功績を誇り、上記Ｃase2Bの自家発電設備保有企業との癒着を狙ったものである公算大と考えるべきだ。
無論、冒頭にも述べたとおり、私とは人種も宗教も異なる異邦人にして異教徒たるゾンビ首相の管直人のことだ。私の理解の到底及ばないような高邁な理想の元で、埋蔵電力を追求しているのかも知れない。
だが仮に、今後莫大な「埋蔵電力」=自家発電能力が判明したとしても、それだけでは別に管直人の功績でも民主党政権の功績でもないし、その発電能力を売電させて電力の安定供給に資させようとするならば、先ず確実に癒着の発生である事を、想起されたい。
如何に、菅直人。
如何に、国民。
現状判明している160万キロワットでは、とても電力供給安定化には役に立たないと言うのは理解する。だからと言って徹底調査して、それこそネットの一部にあるような「原発60基分」などと言う莫大な自家発電能力が判明したとしても、それが一体何になるのか。
それら「埋蔵電力」たる自家発電設備が、現状既に稼動しているのならば（Case1）、それは現状の電力需要には織り込み済みと言う事であり、これ以上自家発電設備を稼動させる事でさらに電力需要を圧縮できる見込みが薄い事を意味する。
それら「埋蔵電力」たる自家発電設備が、現状あまり稼動していないのならば（Case2）(*3)、それら休眠自家発電設備を稼動させる事で、少なくとも電力需要の圧縮、あわよくば(*4)自家発電からの売電=電力買い上げを行なえる可能性がある。
問題は自家発電の発電コストであり、自家発電設備が現状稼動していない理由である。
自家発電の発電コストが、現状の電力会社の電力よりも低コストならば（Case2A）、その自家発電設備は既に相当稼動しているのが普通であろう(*5)し、今後法改正によって「余剰電力を売電する事で更なる利益」を得るべくフル稼働に入ると期待出来る。が、大規模な火力発電所、原子力発電所による発電よりも小規模と言うより零細規模の自家発電が低コストと言うのは、トテモシンジラレナイ。そうならば電力会社は発電所よりも分散した自家発電集積所を作って発電コストを下げようとする筈だ。そうあらば人里離れた山間や過疎地よりも、消費地である都市部近くに設置で競うだし、送電コストだって安く出来そうだ。
自家発電の発電コストが、現状の電力会社の電力よりも高コストならば（Case2B）、自家発電による電力供給は民間企業の経営を圧迫するのみならず、自家発電余剰電力の買い上げ価格は、菅直人御執心の再生エネルギー法と同様に現状の電力会社の売電価格よりも高く設定しなければならない(*6)。赤字を出してまで自家発電余剰電力を民間企業に売ってもらおうというのは、社会主義的共産主義的発想かも知れないが、虫が良すぎる。
であるならば、この場合、電力会社の売電価格、一般的な意味での電力コストが値上がりするか、政府から電力会社に自家発電促進資金として税金が投入されるしかない。
で、ここが一番判らないところなのだが、これら全てのケースを通じて、今「埋蔵電力」発電量追及に血眼になっているらしい管直人の功績になりそうな要素が、殆どない事である。
管直人の利益になりそうな要素はある。例えばケース2Bで「自家発電促進資金制度を設立し、自家発電設備を大幅に増やしました!」と言う事は、首相と言う権力の座からは可能な事だろう。その自家発電電力買取価格を高く設定する事で、自家発電設備を有する民間企業からの支持も得られる、かも知れない。が、私ならそんなものを「管直人の功績」等とは認めない。
それは、菅直人と自家発電設備を有する民間企業との癒着と言うべきだ。
無論、Ｃase1或いはＣase2Aにしても「法改正で自家発電電力を買い上げられるようにし、電力供給の一助としました。」と主張する事は可能だろう。だが、Case1では自家発電による電力供給安定化は限定的であるし、 Case2Aはレアケースと断じられそうだ。
而してこれらのケースの中で自家発電設備が一般国民の利益となりうるのは、レアケースであるＣase2Aのみである。
であるならば･･･管直人の「埋蔵電力」追及は、偽りの功績を誇り、上記Ｃase2Bの自家発電設備保有企業との癒着を狙ったものである公算大と考えるべきだ。
無論、冒頭にも述べたとおり、私とは人種も宗教も異なる異邦人にして異教徒たるゾンビ首相の管直人のことだ。私の理解の到底及ばないような高邁な理想の元で、埋蔵電力を追求しているのかも知れない。
だが仮に、今後莫大な「埋蔵電力」=自家発電能力が判明したとしても、それだけでは別に管直人の功績でも民主党政権の功績でもないし、その発電能力を売電させて電力の安定供給に資させようとするならば、先ず確実に癒着の発生である事を、想起されたい。
如何に、菅直人。
如何に、国民。
＜注釈＞
(*1) ああ、彼も日本の国会議員である以上、少なくとも日本国籍を有する日本人の筈だし、それ即ち私と同様に陛下の赤子、である筈なんだが･･･トテモシンジラレナイ。前任のルーピー鳩山もご同様だが。(*2) 先行記事で述べたとおり、節電は電力需要の圧縮でしかなく、自家発電は民側の自衛努力の結果でしかなく、政府の施策の効果では全くない。さらに、これも先行記事にした通り、電力不足が懸念されている現状でなお積極的に企業が自家発電に切り替えないのは、自家発電電力が現状高コストであるからに違いない。低コストで自家発電できるのならば、自家発電施設の普及も稼動も現状相当に進んでいるはずだ。(*3) 現状はこちらであると報じられているし、その公算大と私も考える。(*4) 相当都合の良い「あわよくば」だ。民間企業が、自社の必要以上の発電能力の自家発電機を保有し、それを現行の電力会社に売電出切る様な配線をも完了している事が前提だ。(*5) つまりそうならば、普通はＣase1に成っていると考えるのが合理的だ。(*6) 流石に、太陽光エネルギーほどに高コストにはならないのではないかと、考えるが・・・
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