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 何しろ我が国は今、東日本大震災とそれに伴う津波、更にそれによって惹起された福島原発事故という戦後最大の災厄に加えて、この大被害から「立ち直らない」事で政権の延命を図るという極悪非道な最高権力者・菅直人を頂くという凄まじい四重苦の下にあるのだから、これほど格好の「どさくさ」もあるまい。
 
 であるならば、外国人献金をこっそり返金して済まそうと言う正に菅直人でなくても、「どさくさ紛れ」を図る者が居たとて不思議はない。
 
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対中ODA「大幅削減」見送り 打ち切り影響考慮、7・6%減に 

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071301150002-n1.htm
2011.7.13 01:14
 政府が、中国に対する平成24年度予算の政府開発援助(ODA)供与額を、前年度比で実質7・6%減の42億5千万円とする方向で検討していることが12日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質3億5千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。
 前原氏は2月、中国の国内総生産(GDP)が世界2位になったことや軍備増強を念頭に対中ODAの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。
 それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」(外務省筋)として継続する。
 対中ODAは無償資金協力か技術協力で、累計3兆円を超えた円借款(有償資金協力)は19年度で終了している。大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた。
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資本主義は、彼らを吊るすロープまで売ってくれる。―

 そりゃ民主党政権発足の時は日本に於ける民主主義というのものに絶望しかけた私だ。今更民主党のアホさ加減が鮮明になったとて、それこそ「ニュースにならない」ぐらいのものであるが・・・・
 
 対中ODAの大幅削減が見送られたんだそうだ
 中国なんかにまだODA出していること自体が奇怪千万なのであるが、上記見送りの理由がどうも「日中友好」であるらしいと言わんばかりの報道が上掲記事。
 
 寺沢武一作「コブラ」の主人公コブラ流に言うならば、
 
 「日中なんて友好するなよ。」
 
と言うところだ。
 
 対中ODAを打ち切ったぐらいで悪化するような日中関係ならば、悪化しているのが正常である。日中国交正常化のために、対中ODAは即刻即座に打ち切るべきだ。
 
 問題は二つある。
 
 一つは上記の通りの根元的問題だ。「日中友好のために巨額なODAを続ける」などと言うのは、我が国益を害するばかりか、異常であり、早急に改善すべき問題である。その問題意識が第一の問題。果たして、対中ODAの当事達に者その問題意識があるか、と言う問題だ。
 
 で、一応「さすがに拙い」ぐらいの問題意識は前外相たる前原にはあったらしく、それ故に打ち出されたのが「対中ODA大幅削減の方針」だ。
 
 で、第二の問題が明白になる。「前外相という、当時外務省のトップが打ち出した対中ODA大幅削減党方針が、何故こんな体たらくになったのか。」
 
 前原に変わって就任した新外相が、前外相の方針を変更したのか。
 
 外相の方針なんざ外務省は屁とも思わない=現民主党政権の「政治主導」なのか。
 
 外相よりも上位にある、例えば首相が「日中友好」を命じたのか。
 
 第一の問題も確かに深刻だ。だが、第二の問題、「外相が大幅削減を方針としてもさっぱり下がらない対中ODA」と言うのも大問題だろう。