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 朝日が菅直人にも民主党にも大甘ベタベタなのは今に始まった事ではないが・・・まあ、ご一読願おうか。
 
転載開始==============================================================================

退陣3条件―自民党よ大人になって

  http://www.asahi.com/paper/editorial20110629.html?ref=any
 菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから1カ月近く、やっと中身を明言した。
 第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。
 はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。
 と、思いきや、国会は空転している。退陣3条件が整うめどが立たない。
 自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。
 谷垣禎一総裁は「自民党の協力は一切いらないという意思表示だ」と、かんかんだ。石原伸晃幹事長も「信用できないの一言に尽きる。議論を進める信頼関係がない」と切り捨てる。
 「これは禁じ手だ」「わが党に対する挑戦だ」など、党内の怒りも収まらない。協調関係を求めておきながら、懐に手を突っ込んできた首相への批判が渦巻くのは当然のことだ。
 だが、ここは自民党にもっと大人になってほしい。
 国民は、菅首相にあきれるとともに、首相を批判するだけで止まったままの国会に失望しているのだ。
 3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい(*1)。さらに与野党が足を引っ張りあうさまは、国民には見るに堪えない。
 冷静に考えてみよう。
 第2次補正には被災地で漁を再開するための製氷施設や、子どもへの線量計の配布が盛り込まれる。赤字国債を出すための特例公債法なしでは被災地の復興対応もままならない。再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ(*2)。
 これらを止めて、自民党に何の利点があるのか。懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする。それで菅政権に終止符を打つそれこそが長く政権を担ってきた自民党の本領ではないか(*3)。
 大事と些事(さじ)を切り分け、些事にはこだわらない。そうしてこそ、自民党の株も上がる。 (*4)
 首相の「延命」に手を貸せと言っているのではない。もはや首相は党内でも孤立し、このまま政権が立ちゆくはずもない。 (*5)
 きのうの民主党両院議員総会でも、早く退陣せよと求める声が止まらず、執行部からも首相への不満が漏れた。
 こんな首相と自民党はいつまでいがみ合うのか。働いて歯車を回そう。 (*6)
==============================================================================転載完了
 

<注釈>

(*1) 大いに異議あり。「再生可能エネルギー特別措置」は、菅直人が急遽掲げた「脱原発」を旗印に「再生可能エネルギーの普及」を大義名分に、今だ経営的に成立していない太陽光発電を、太陽光発電電力を高価強制買い上げさせる事で無理矢理経営成立させる財政支援である。それ即ち利権の温床であると共に、電力コストの上昇を含む物であり、充分な真剣な議論が必須である。当たり前では断じてないし、菅直人如きの退陣条件になどするべき物でもない。
 
(*2) 「太陽光や風力の普及を図ること」は余りに単純化が過ぎる。アジ演説としてはこれでも良かろうが、新聞社説としては・・・・まあ、朝日の社説じゃ、アジ演説以下でも文句言う奴は少ないか。
 
(*3) 「管直人の顔を見たくなければ、この法案を通せ。」と抜かした管直人の暴言そのままではないか。
 
(*4) 断言しよう。「再生可能エネルギー特別措置法」をめぐる論議、めぐらせるべき論議は、断じて、些事ではない。
 それを「些事」と矮小化することに朝日の見識の低さと言うよりは、計算高い陰謀を見る。
 
(*5) でも正しく朝日社説は、そのゾンビ首相延命と歩く政治空白延長に、手を貸しているではないか。自民党に「大人になれ」としたり顔で説教する事で。
 
(*6) Nutz!
 

菅直人と朝日による「再生可能なエネルギー特別措置法」と言う陰謀

 さて、如何であろうか。
 
 言うもサラナリだが、私と朝日新聞では意見が異なるのはデフォルト状態だ。であればこそ、「社説を斬る」シリーズでもしばしば朝日新聞を斬っているし、「社説比較」シリーズも原則として朝日の記事が出揃わないと比較表も作り始めない。であるからして、朝日社説を読んでいると一々反論したくなるのはいつもの事なのであるが・・・・此処まで腹の立つ社説は久しぶりだ。
 
 私が腹を立てたのは、特に当該朝日社説の後半部分だ。此処で朝日社説は菅直人が首相として如何に終っているかを縷々述べて居る。その朝日社説さえ認めた管直人の窮状は私も同意できるものであり、また喜ばしい事ではあるのだが、それを受けての社説の最期を、朝日社説は次の一文で締める。
 
1> こんな首相と自民党はいつまでいがみ合うのか。働いて歯車を回そう。
 
 一見反論の余地もないような正論に見える。また、そう見られるようにこの一文で締めたのだろう。
 
 だが、その実態は、「働いて歯車を回そう」の中身は、社説全文やタイトルにもある通り、「自民党よ、大人になれ。」の一言に尽きるのである。
 
 そもそもの原因であり、少なくとも「首相と自民党はいつまでいがみ合う」もう一方の当事者である管直人の責任と義務は一体何処へ消え失せたのだ???!。
 
 無論、今までの実績から明らかな通り、菅直人は鳩山並みに無能であり、「首相を辞める」と言って不信任可決を辛うじて回避した死に体であり、現状の国会に於いても、震災復興支援においても、福島原発事故対応においても、さしたる期待ができるシロモノではない。
 だが、期待できないということと、日本国首相と言う日本の最高責任者としての責任とは別物だ。如何に菅直人が期待できない無能ゾンビ首相でも、朝日社説が大仰に憂いて見せる政治空白・政治空転の責任を免れる訳がない。
 
 それを朝日社説は、すっかり綺麗サッパリすっ飛ばして、片方の当事者たる自民党にだけ「大人になれ」と主張するのである。菅直人は勿論、野党時代以来一貫して民主党はガキであり、ガキであり続ける事もすっかり棚に上げて。ダブルスタンダードも極まれりと言うべきだろう。
 
 自民党に「大人になれ」と求める内容もまた、酷いものだ。菅直人が退陣条件として掲げた「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立」と言う3条件を示して、朝日社説は次のように断じる。
 
2>3条件は、どれも当たり前の内容だ。
3> それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい。
4> さらに与野党が足を引っ張りあうさまは、国民には見るに堪えない。
 
 要は管直人の出した退陣3条件をそのまま丸呑みにしろ。それが大人の対応だ、と言っているのである。
 
 冗談ではない。
 
 第2次補正予算と特例公債法の二つは、まだ良い。3.11東日本大震災直後から、震災復興復旧には大規模な補正予算は不可欠であり、そのためには特例公債法も必須である事はわかりきっていたから、まだ中身が詰まっている。被災地に対する緊急性と言う意味でも優先度は高い。
 
 酷いのはドサクサ紛れの「再生可能エネルギー特別措置法」である」。
 
5> 再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ。
 
と朝日社説は述べ、「再生可能エネルギー特別措置法」の目的にだけ触れて反対論を封じている。だが、その実施内容の眼目は、現状では高コストで商売にならない太陽光発電等の発電電力を現電力会社に強制的に高額で買い上げさせる事だ。同法は、孫正義ソフトバンク社長がぶち上げたメガソーラー構想でもメガソーラー経営参入の前提条件としていた法律であり、つまりメガソーラーは斯様な「政府資金援助(*1)」を受けなければ経営として成り立たない(*2)と言う事であり、良く知られるとおり太陽光発電の電力が高コストだと言う事だ。
 
脱原発への一歩だが、一歩のみ。-孫正義の「赤字にならないメガソーラー運用」に見る太陽光発電の現状  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35344184.html
 
 確かに「再生可能エネルギー特別措置法」も国的は朝日社説の掲げるとおり「太陽光や風力の普及を図ること」だろう。またそれには相応の効果はあるかも知れないが、それは必然的に電力料金の値上げを伴うし、供給安定性に絶対的に欠ける「再生可能エネルギー」の割合を高める事は電力供給の安定性を大いに不安にする。安定性にも制御性に求む火力発電、原子力発電による電力供給体制に相応の準備がなければ、再生可能エネルギーだとて無闇に電力供給させるわけには行かない筈だ。(*3)況や現状では安定性・制御性に富む原発が半身不随の状態。とてもじゃないが再生可能エネルギーの割合を急速に上げる訳には行かない筈だ。
 少なくとも浜岡原発停止「要請」以上の慎重な議論と準備体制を整えない事には、「再生可能エネルギー特別措置法」なぞ、成立させるべきではない。
 
 言い換えよう。

 「第2次補正予算」と「特例公債法」の成立は確かに急務だ。だがそれは、何も好き好んで菅直人が首相の間に成立させる事はなかろう。ゾンビ首相の歩く政治空白は、3.11東日本大震災以来、会議と委員会と大臣を乱立させたぐらいで、まぐれ当たりの自衛隊10万人総動員体制以外ろくに機能すらしていないのだ。何を今更「首相としての功績」で引退の手土産でもあるまい奴は実績を上げられる機会を尽く自ら潰して来たのだから。自業自得であろう。
 況や、「再生可能なエネルギー特別措置法」の急遽成立なぞ論外だ。管直人のパフォーマンスと民主党の人気取りのために、我が国のエネルギー政策そのものを誤りかねない、危険な法案となる。
 
 菅直人は石もて首相の座を追われるべきであり、追うべきだ。
 
 ああ、解散総選挙にでも実施して、民主党ごとと引退してくれれば、なお結構だがな。
 

<注釈>

(*1) 直接的には電力会社が支払う電力料金ではあるが。
 
(*2) なおかつ、引用記事掲載記事にも報じられている通り、土地は地方自治体から無償提供されながら。
 
(*3) まあ幸いな事に、メガソーラーと言えどもその電力供給量は多寡が知れてはいるのだが。