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脱原発、広がるメガソーラーの輪 孫社長「赤字にならないよう運営する」
「自然エネルギー協議会」の設立について、記者会見するソフトバンクの孫正義社長＝５月２５日午後、東京都千代田区の都道府県会館（共同）
ソフトバンクの孫正義社長が２５日、自治体と協力して「自然エネルギー協議会」を設立し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国に設置する方針を発表した。通信事業者と地方が手を組んだ異色のタッグで、脱原発に向けた取り組みを加速したい考えだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
土地と資金で利害一致
孫社長は４月下旬の会見で、福島第１原発の事故を受け「原発がどんな危険な状態で運営されているのかは意識の外だった。この１カ月間、悩んで考え込んで必死で勉強した」と話した。新エネルギーを推進するしかないという結論に達すると、それからの行動は速かった。「圧倒的なスピード感で太陽光発電を広めたい」。協議会の設立会見では神奈川県の黒岩祐治知事（５６）が力を込めた。原発事故の後、各都道府県でも太陽光発電や地熱発電など、独自に自然エネルギーの推進策を打ち出していた。そこに太陽光発電を自ら手掛けることにした孫社長が協力を打診し、両者の利害は一致。自治体が土地を提供し、ソフトバンクが資金、技術、運営面の大半を引き受けるという形で話が進んだ。
「全量買い取り制度」懸案
孫社長が事業の前提として訴えるのが、自然エネルギーで発電した電力の「全量買い取り制度」だ。いくら太陽光で発電しても、安定した価格で電力会社が買い取らないと事業として成り立たなくなるからだ。政府は全量買い取りを盛り込んだ法案を既に今国会に提出している。２０１２年度からの制度導入を目指しているが、東日本大震災の影響で遅れる可能性もある。ソフトバンクの動きについて、ある電力会社の幹部は「各地でメガソーラーを手掛けている事業者と同様に、申し出があれば淡々と買い取るだけだ」と冷めた見方を示した。買い取り費用は電気代に上乗せされるため、国民の理解も必要となりそうだ。孫社長は２５日の会見で「社会貢献をしたいが、赤字にならないように運営する」と述べた。後続の事業者が出てこないと太陽光発電が普及しないという思いから、一定の黒字を確保して事業として成り立つビジネスモデルを確立したい意向だ。
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孫正義流メガソーラー経営法
報じられているところでは、ソフトバンクの孫正義社長が自治体と協力して「自然エネルギー協議会」を設立し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国に設置する方針を発表した、と言う。
> 孫社長は４月下旬の会見で、福島第１原発の事故を受け
孫1> 「原発がどんな危険な状態で運営されているのかは意識の外だった。
孫2> この１カ月間、悩んで考え込んで必死で勉強した」
> と話した。
> 孫社長は４月下旬の会見で、福島第１原発の事故を受け
孫1> 「原発がどんな危険な状態で運営されているのかは意識の外だった。
孫2> この１カ月間、悩んで考え込んで必死で勉強した」
> と話した。
そうであるから、今回発表した「自然エネルギー協議会」が、その一つの答えなのだろう。
> 「圧倒的なスピード感で太陽光発電を広めたい」。
> 協議会の設立会見では神奈川県の黒岩祐治知事（５６）が力を込めた。
> 協議会の設立会見では神奈川県の黒岩祐治知事（５６）が力を込めた。
と、黒岩神奈川県知事殿が「力を込める」のもわかる。神奈川県と言えば東電関内であるから、この夏の電力不足は喫緊の問題であるし、それ以降の電力にしたって「自然エネルギー」で得られれば、それはそれで結構なことだ。
極当たり前の事実だが、各家庭や工場設備などが必要とするのは電力であり、その電力が原子力によろうが火力によろうが水力によろうが自然エネルギーによろうが、電力として消費する分には何の関係もない。電線は、放射線も硫黄の臭いも運んでは来ないのだから。「原子力が駄目なら太陽光がある」等と呑気な事は、発電量と安定供給生から全く言えないのだが、福島原発停止などで生起されるであろう電力不足を、太陽光がいささなかりとも埋めうるのは事実だろう。
と、書いてくると、孫社長の「自然エネルギー協議会」報道は大変な朗報で、私はそれを絶賛しているかのごとく誤解されかねないが・・・さにあらず。
何度も書く通り、私は今でも原発推進論者であり、「自然エネルギーが原発の代替をできるのは良くて明後日。今日・明日の電力は原発が必須。従って原発の安全性を高めるのが急務であり、代替新エネルギーの開発は次善の策」と主張し続けている。その主張は本報道記事を受けても、特に変更も動揺もない。せいぜい、「明後日」がいくらか近づくかも知れない、と言うだけである。
それは、報じられている記事をつぶさに読めばわかる事だ。同報道では「全国に設置する方針」である大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、以下の事項が報じられている。
と、書いてくると、孫社長の「自然エネルギー協議会」報道は大変な朗報で、私はそれを絶賛しているかのごとく誤解されかねないが・・・さにあらず。
何度も書く通り、私は今でも原発推進論者であり、「自然エネルギーが原発の代替をできるのは良くて明後日。今日・明日の電力は原発が必須。従って原発の安全性を高めるのが急務であり、代替新エネルギーの開発は次善の策」と主張し続けている。その主張は本報道記事を受けても、特に変更も動揺もない。せいぜい、「明後日」がいくらか近づくかも知れない、と言うだけである。
それは、報じられている記事をつぶさに読めばわかる事だ。同報道では「全国に設置する方針」である大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、以下の事項が報じられている。
(1) 自治体が土地を提供し、ソフトバンクが資金、技術、運営面の大半を引き受けるという形
(2) 事業の前提として訴えるのが、自然エネルギーで発電した電力の「全量買い取り制度」だ。
(3) 買い取り費用は電気代に上乗せされるため、国民の理解も必要となりそうだ。
(4) 「社会貢献をしたいが、赤字にならないように運営する」と述べた。
(2) 事業の前提として訴えるのが、自然エネルギーで発電した電力の「全量買い取り制度」だ。
(3) 買い取り費用は電気代に上乗せされるため、国民の理解も必要となりそうだ。
(4) 「社会貢献をしたいが、赤字にならないように運営する」と述べた。
上記（4）の意味する所は余りに明白だろう。即ち「孫正義社長の経営手腕を以ってしても、報じられるメガソーラー経営を黒字化するのは容易でない。」である。それも、上記（1）の通り「自治体が土地を提供」即ちメガソーラー設置場所の土地代金が無料で、且つ上記（2）発電した分の電気は全量を電力会社が（ 上記（3）に示す通り）通常の売電価格よりも高価に買い取る事を保証した上で、だ。
一般に、太陽光発電の問題点としてあがるのが、①電力供給が安定しない ②発電コストが高い ③施設に必要な面積が大きい である。この内後二者に相応の補填手段をとったのが上記（1）～（3）であるが、まだ（4）なのだという。現状に於ける太陽光発電事業の難しさ、未成熟さが現れていよう。
一般に、太陽光発電の問題点としてあがるのが、①電力供給が安定しない ②発電コストが高い ③施設に必要な面積が大きい である。この内後二者に相応の補填手段をとったのが上記（1）～（3）であるが、まだ（4）なのだという。現状に於ける太陽光発電事業の難しさ、未成熟さが現れていよう。
本記事冒頭の一文、要約部分の締めは、次の一文による。
> 通信事業者と地方が手を組んだ異色のタッグで、
> 脱原発に向けた取り組みを加速したい考えだ。
> 脱原発に向けた取り組みを加速したい考えだ。
この報道は全く正しい。
「～したい考えだ。」と言うのは、鳩山や菅の演説や主張で多用されている言い回しと同様に「願望の表明」でしかない。
しかも上記の一文で表明されているその「願望」は、「脱原発に向けた取り組み」、即ち「努力の約束」でしかない。
確かに正しい。
メガソーラー=大規模太陽光発電所と言う事業を、「自治体による土地の提供」と言う利益供与と、「発電量全量買取制度」と言う高価価格買取保証と言う補填制度の下で「赤字にならない」経営が成立したとしても、それは商業的に成立したとは言えない。
「～したい考えだ。」と言うのは、鳩山や菅の演説や主張で多用されている言い回しと同様に「願望の表明」でしかない。
しかも上記の一文で表明されているその「願望」は、「脱原発に向けた取り組み」、即ち「努力の約束」でしかない。
確かに正しい。
メガソーラー=大規模太陽光発電所と言う事業を、「自治体による土地の提供」と言う利益供与と、「発電量全量買取制度」と言う高価価格買取保証と言う補填制度の下で「赤字にならない」経営が成立したとしても、それは商業的に成立したとは言えない。
だが、「条件付で商業的に成立した」と言えれば「脱原発に向けた取り組み」としては一歩前進ではある。
但し、それは、「一歩前進にしか過ぎない」ことも、想起すべきだろう。