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転載開始===================================================================================
解けた「菅降ろし」の封印 首相交代へ３つのシナリオ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042502530000-n1.htm
2011.4.25 02:48政府と与党の連絡会を終えて首相公邸を出る民主党の岡田克也幹事長＝４月２４日、東京都千代田区の首相公邸(早坂洋祐撮影)
「菅降ろし」の封印が解けた。東日本大震災の発生で自粛気味だった菅直人首相の退陣論は、統一地方選で民主党政権への厳しい評価が明らかになったことを受けて、再び動き出した。小沢一郎元代表らは５月２日に予定される平成２３年度第１次補正予算の成立を待ち、一気に総力戦を仕掛ける構えだ。一方、震災対応を「宿命」と位置付け、続投に執念を燃やす首相は持久戦に持ち込もうとしている。両者の思惑を探ると３つのシナリオが浮かび上がる。（坂井広志）■両院議員総会統一地方選の開票作業が進んでいた２４日夜、都内のホテルで、小沢氏と国民新党の亀井静香代表が向き合っていた。「あなたの卓越した能力が必要なので表に出てきてくれないか」首相の名代を名乗る亀井氏は超党派の「復興実施本部」への協力を求めた。「知恵を出すのはやぶさかではないが…」と小沢氏。首相の延命に手を貸すことはしない－。そう語ったに等しかった。選挙の季節が終わるのを待っていたかのように、首相交代に向けた動きが活発化してきた。第１のシナリオとして有力視されているのは、民主党の両院議員総会を舞台とした菅首相の党代表解任作戦だ。発火点になり得るのが、２６日にも発足する議員グループ「総調和の会」。主要メンバーは小沢系の山岡賢次副代表、田中真紀子元外相、鳩山由紀夫前首相に近い中山義活経済産業政務官ら。執行部に両院総会の速やかな開催を要求し、ここで代表解任の緊急動議を可決させる青写真を描く。メンバーの一人は「小沢グループは衆参で１２０人近い。鳩山系や中間勢力を取り込めば、緊急動議の可決に必要な過半数は超える」と計算する。ただ、代表解任が議決されても、首相は規約の不備を盾に居座りを決め込むことができなくはない。自民党の党則には、国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で総裁選を実施できる事実上のリコール規定があるが、民主党規約は両院総会で代表を選ぶ条件を「代表が欠けた場合」と定めるだけだからだ。■内閣不信任案第２のシナリオは内閣不信任案の可決だ。「いま代表選をすれば民主党議員約４００人のうち３００人は小沢先生を支持しますよ」１２日、都内の私邸で開いた懇親会。小沢氏はある側近議員からこうおだてられると「それは代表選の話だろ？首相交代の話とは違う」とたしなめた。３００人という数はオーバーにしても、その後の小沢氏は「首相を退陣させるには内閣不信任案しかない」と繰り返すようになった。内閣不信任案が可決されれば、首相は１０日以内に衆院の解散か総辞職を選択しなければならない。大震災で総選挙が物理的に不可能となった今、首相に残される道は退陣以外にない。内閣不信任案を可決するには、衆院の民主党会派（３０６議席）から７０人以上の造反が必要だ。小沢グループは衆院だけで約９０人おり、十分可能な数字だ。小沢氏が内閣不信任案にこだわるのは、三木武夫首相に退陣を迫る昭和５０年代初頭の「三木降ろし」がいかに難航したかを知っているからだ。当時、当選２回だった小沢氏は「首相が自ら辞任しないならば、国権の最高機関（国会）で対抗するしか勝ち目はない」と考えているのだ。だが、内閣不信任案は基本的には野党の提出を待つしかない。しかも与党議員が賛成票を投じれば離党するのが筋だ。小沢氏が鳩山氏ら他グループとの連携を重視するのは、圧倒的な数の力で「造反」を正当化し、党内にとどまることを画策しているからだろう。■花道論党分裂を回避するためのシナリオが自発的退陣だ。首相は５月２６、２７両日に仏ドービルで開かれる主要国首脳会議（サミット）に出席する。党内では「檜（ひのき）舞台で復興を高らかに宣言し、これを花道に後進に道を譲る」という美しきストーリーもささやかれる。しかし、当の首相は１８日の参院予算委員会で「任期は２年半後に来るので歴史的な使命を果たせれば本望だ」と語ったように、長期政権を思い描いている。「菅さんは安倍晋三、福田康夫両元首相のように簡単に辞めない。可能性が高いのは衆参ダブル選挙だ」岡田克也幹事長は１９日、若手議員との懇談会でこう話した。衆参同日選ならば平成２５年夏となる。今回の統一地方選で有権者の明確な審判を突き付けられた首相に、果たしてそんな居座りが許されるだろうか。
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「暗殺」って４番目のシナリオは無いのかね？
産経webが報じらるのは、「首相交代３つのシナリオ」と銘打って、以下の三つを挙げている。
(1) 両院議員総会による民主党党首追い出し
(2) 不信任決議案可決による内閣総辞職
(3) 5月末開催のサミットを花道としての自主的退陣
夫々のシナリオの優劣は転載記事に譲るとして、此処では本当にこれ以外の選択肢は無いか、タイトル通り「第４の選択」肢はないかを論じてみよう。
端的に行って、第４の選択肢とは言わぬまでも、第４のシナリオなら在り得ると、私には思われる。即ち、
(4) 菅直人の頓死ないし暗殺による強制退陣
(1) 両院議員総会による民主党党首追い出し
(2) 不信任決議案可決による内閣総辞職
(3) 5月末開催のサミットを花道としての自主的退陣
夫々のシナリオの優劣は転載記事に譲るとして、此処では本当にこれ以外の選択肢は無いか、タイトル通り「第４の選択」肢はないかを論じてみよう。
端的に行って、第４の選択肢とは言わぬまでも、第４のシナリオなら在り得ると、私には思われる。即ち、
(4) 菅直人の頓死ないし暗殺による強制退陣
現職の首相がその就任期間中に頓死ないし病死した例は、多くは無いが、ある。戦後に限っても小渕恵三氏、大平正芳氏がその例だ。いずれも自民党党首にして首相の地位にありながら、急な発病でこの世を去った。が、幾ら急病ったって、近代医学の発達した現代においては、そうそう｢病気で急死｣はしてくれない。病気の仕込にも相応に時間がかかるから、既に菅直人が病気持ちでない限り、この｢シナリオ｣はありえないだろう。菅直人が精神的な病気である可能性は大いにありそうだが、どうも死(*1)に至るほどの肉体的病気は、持っている可能性はきわめて低く、この｢シナリオ」は絵に描いた餅にしかならない。即ち｢頓死による強制退陣｣シナリオは、絶望的でもあれば、選択もし様が無い。
ならば、｢暗殺による強制退陣｣シナリオはどうか。
これは、事例としては戦後には無い。戦前には五・一五事件で暗殺された犬養毅氏と凶刃に倒れた原敬氏があるが、戦後には無く、それだけ稀有な事例と言えよう。それは恐らくは、首相警護に当たるSPの功績と、戦後は戦前よりも軽くなった首相の地位、それに首相暗殺に至るほどの先鋭的な対立が無かった事が影響しているのだろう。消費税率を巡る議論ぐらいで、首相暗殺を企てる奴は、必然的に少なく、実行する奴は皆無と言う事だ。
戦後事例が全くない｢暗殺による強制退陣｣シナリオではあるが、｢選択肢｣と言う意味では、実行に困難と不確実性はあるものの、｢病気による強制退陣｣シナリオとは異なり、我々の意思でその可能性を高める事ができる、と言う利点がある。言い換えれば、｢暗殺による強制退陣｣シナリオは、我々の意思で、在り得るシナリオに変じうる。
勿論、問題はある。首相暗殺は間違いなく殺人罪であり、国に拠っては反逆罪に問われかねない所業。我が国には反逆罪を問う法律はないはずだが、暗殺の成功率を高めようとすれば計画的にならざるを得ず、｢計画的犯行｣は免れえず、逆に衝動殺人にも｢心神喪失」にもとてもなりそうに無いから、同じ殺人罪でもやはり厳しい裁判となるだろう。
暗殺に道義的議論を始めても仕方が無いが、政治的にも問題はある。先ず第一に曲りなりにも民主主義の手続きを経て一昨年の忌まわしき｢政権交代｣で憲政史上最多の衆院議席数を獲得した民主党の、党員（ 一部外国人含む）選挙によって選出された党首であるが故に日本国首相である菅直人に、退陣を強制するために暗殺と言う手段をとることが許容されるかと言う問題。言うまでもないが、これは必然的に一種のクー・デターであり、それを可とすることはクー・デターの容認に他ならない。｢革命権｣の規定すらない我が国の日本国憲法下ではクー・デターは勿論憲法違反だし、このクー・デターが民主主義に対する一種の挑戦、民主主義を暗殺と言う非常手段でオーバーライドしようと言う試みである事も、認めない訳には行かない。
｢暗殺による強制退陣｣シナリオは、暗殺であるが故に非道であり、非情であり、憲法違反であり、民主主義に反するものであり、非常手段である。
ならば、それはいかなる場合も発動してはならない非常手段であるか、或いはこの非常手段を発動する条件、若しくは発動させずに済む別の、｢第五の選択肢」はないのか？
この辺りは議論が分かれるところかも知れないが、私の考えでは、「いかなる場合も発動してはならない非常手段」なんてものは滅多にあるものじゃない。この場合目的としているのは日本国首相の退陣な訳だが、たかが大臣のくびを飛ばすのに、｢暗殺とは大仰な｣と言う事はあっても｢暗殺する事絶対に罷りならん｣とは考えない。
ならば、どんなケースならば｢暗殺による菅直人の強制退陣」が認められるべきだろうか。
ならば、｢暗殺による強制退陣｣シナリオはどうか。
これは、事例としては戦後には無い。戦前には五・一五事件で暗殺された犬養毅氏と凶刃に倒れた原敬氏があるが、戦後には無く、それだけ稀有な事例と言えよう。それは恐らくは、首相警護に当たるSPの功績と、戦後は戦前よりも軽くなった首相の地位、それに首相暗殺に至るほどの先鋭的な対立が無かった事が影響しているのだろう。消費税率を巡る議論ぐらいで、首相暗殺を企てる奴は、必然的に少なく、実行する奴は皆無と言う事だ。
戦後事例が全くない｢暗殺による強制退陣｣シナリオではあるが、｢選択肢｣と言う意味では、実行に困難と不確実性はあるものの、｢病気による強制退陣｣シナリオとは異なり、我々の意思でその可能性を高める事ができる、と言う利点がある。言い換えれば、｢暗殺による強制退陣｣シナリオは、我々の意思で、在り得るシナリオに変じうる。
勿論、問題はある。首相暗殺は間違いなく殺人罪であり、国に拠っては反逆罪に問われかねない所業。我が国には反逆罪を問う法律はないはずだが、暗殺の成功率を高めようとすれば計画的にならざるを得ず、｢計画的犯行｣は免れえず、逆に衝動殺人にも｢心神喪失」にもとてもなりそうに無いから、同じ殺人罪でもやはり厳しい裁判となるだろう。
暗殺に道義的議論を始めても仕方が無いが、政治的にも問題はある。先ず第一に曲りなりにも民主主義の手続きを経て一昨年の忌まわしき｢政権交代｣で憲政史上最多の衆院議席数を獲得した民主党の、党員（ 一部外国人含む）選挙によって選出された党首であるが故に日本国首相である菅直人に、退陣を強制するために暗殺と言う手段をとることが許容されるかと言う問題。言うまでもないが、これは必然的に一種のクー・デターであり、それを可とすることはクー・デターの容認に他ならない。｢革命権｣の規定すらない我が国の日本国憲法下ではクー・デターは勿論憲法違反だし、このクー・デターが民主主義に対する一種の挑戦、民主主義を暗殺と言う非常手段でオーバーライドしようと言う試みである事も、認めない訳には行かない。
｢暗殺による強制退陣｣シナリオは、暗殺であるが故に非道であり、非情であり、憲法違反であり、民主主義に反するものであり、非常手段である。
ならば、それはいかなる場合も発動してはならない非常手段であるか、或いはこの非常手段を発動する条件、若しくは発動させずに済む別の、｢第五の選択肢」はないのか？
この辺りは議論が分かれるところかも知れないが、私の考えでは、「いかなる場合も発動してはならない非常手段」なんてものは滅多にあるものじゃない。この場合目的としているのは日本国首相の退陣な訳だが、たかが大臣のくびを飛ばすのに、｢暗殺とは大仰な｣と言う事はあっても｢暗殺する事絶対に罷りならん｣とは考えない。
ならば、どんなケースならば｢暗殺による菅直人の強制退陣」が認められるべきだろうか。
例えば、こういうケースはどうだろう。菅直人の「政治主導」が福島第一原発の震災直後のベント開放を遅延させ、このために水素爆発に至ったということが明らかな場合。
この場合菅直人には最高責任者としての責任に加えて、その政治的判断で今回の福島原発事故を惹起したと言うとてつもない責任が発生する。発生するが、それによって罰せられる事はない。精々が首相退陣に追い込まれる程度。民主党党首の座は降りるかも知れないが、議員辞職する可能性すら薄い。福島原発事故は未だ直接の死者は誰一人出していない。が、既に多くの避難民に避難生活を強い、農作物水産物に風評含めての損害を生じて居る。それらの損害が、菅直人ただ一人の｢政治主導｣故に生じたのならば、菅直人は、議員辞職で済まされる可きであろうか。
｢天誅｣。そんな古風の言葉が浮かぶのも、私が古い人間であるからばかりとは思われない。言い換えれば、この場合、｢天に代わりて成敗する｣暗殺は、認められるべき非常手段ではないのだろうか。
菅直人の無能と怠惰が、福島第一原発事故を惹起したとするならば・・・・・
この場合菅直人には最高責任者としての責任に加えて、その政治的判断で今回の福島原発事故を惹起したと言うとてつもない責任が発生する。発生するが、それによって罰せられる事はない。精々が首相退陣に追い込まれる程度。民主党党首の座は降りるかも知れないが、議員辞職する可能性すら薄い。福島原発事故は未だ直接の死者は誰一人出していない。が、既に多くの避難民に避難生活を強い、農作物水産物に風評含めての損害を生じて居る。それらの損害が、菅直人ただ一人の｢政治主導｣故に生じたのならば、菅直人は、議員辞職で済まされる可きであろうか。
｢天誅｣。そんな古風の言葉が浮かぶのも、私が古い人間であるからばかりとは思われない。言い換えれば、この場合、｢天に代わりて成敗する｣暗殺は、認められるべき非常手段ではないのだろうか。
菅直人の無能と怠惰が、福島第一原発事故を惹起したとするならば・・・・・
天誅！
＜注釈＞
(*1) とは言わぬまでも、せめて総理大臣辞職。